橋下大阪市長・松井大阪府知事が、既存政党の包囲網を交して勝っ たことで、時代の雰囲気が変化している。 あの体制派と見られていた池田信夫さんまでもが、総務省の電波割 り当て問題で、外部財団に９００億円をソフトバンクから入金させ て、その見返りで電波割り当てをしていることを批判した。 自分たちの天下り先の確保のためにそうしている。官僚の利権擁護 だとして怒っている。 知識人で海外に明るい田村耕太郎さんも、消費税増税反対で一度日 本を潰してしまえという極端な意見を言う。それでなぜ悪いときた。 このように今までは体制派と思われた人たちが、政府批判をし始め ている。大きな所で、何かが変わった印象を感じる。時代の風が、 政治家が弱く官僚が強い今の政治制度の変革を求めているようだ。 この風を利用して、小沢さんは動き始めた。消費税の増税に反対す る署名集めを始めて、党所属の国会議員のおよそ半数に当たる２００ 人を目標に署名を集めたいようだが、この風を利用すると、ひょと して、集まるかもしれない情勢になっている。 この動向を受けて、消費増税を含む税と社会保障の一体改革で、野 田首相が年内をめどに政府・与党の「素案」とりまとめを目指す一 方、「年内の意見集約は困難」との見方が政府・与党などに広がり つつある。 民主党の小沢一郎元代表は消費増税反対を明確化し、前原誠司政 調会長のグループにも慎重論が拡大している。首相の側近議員はこ うした情勢を首相に伝えており、「首相が引くことはあり得る」（ 首相周辺）と予防線を張る動きも出てきた。 この原因は、国民だけに犠牲を強いて、政治家は何も犠牲にしない 改革であり、官僚も給与を７％下げるが、一番大きな利権である特 別会計の削減に、政治家や国民を入れさせないようにしている。 というように官僚も大きな収入源を確保したままである。 その先陣を切ったのが、橋下さんであり、長州藩のクーデターで藩 政を攘夷派に戻した高杉晋作に良く似た展開になってきた。高杉も 橋下も、低い身分から出てきて、上士たちや門閥エリートを叩いて いる。 この影響がいろいろな所に出てきたのが、今の時点であろう。 その橋下の政策に注目が置かれている。大阪府市統合本部を置き、 本部を府市の「最高意思決定機関」と位置づけ、成長戦略などの広 域行政を一元的に決定するという。 次の国政選挙に、国会議員候補を大阪を中心に擁立するということ で、これは、国政でも大きな変革が期待できると、皆が思っている からそうなる。 早く、橋下さんに対抗したいなら、ビジョンを示すことである。 それができないと、これは革命派が勝つことになる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 大阪府市統合本部、成長戦略など一元的に決定 維新方針 2011年12月3日3時1分 大阪維新の会は２日、今月中に設置する大阪府市の統合本部の運 営方針を決めた。本部を府市の「最高意思決定機関」と位置づけ、 成長戦略などの広域行政を一元的に決定。両議会で審議する教育・ 職員基本条例案の修正作業や大阪都構想推進協議会の設置条例案の 作成も担う。市には副市長を置かず、各区長を市長に次ぐポストと して公募し、住民サービスを一手に任せる。統合本部を軸に将来の 都構想を先取りした行政機構に変えることをめざす。 橋下徹新市長と松井一郎府知事ら維新の会幹部は２日、ひそかに 会談し、統合本部のあり方や今後の改革方針を議論した。 関係者によると、統合本部では、府市が別々に進めてきた成長戦 略やインフラ整備、産業活性化などの広域行政のほか、二重行政と 指摘される水道などの統合策を決定。今後、交通施策、府立・市立 の病院や大学などの分野を順番に検討する。本部の方針に沿って知 事と市長がそれぞれの議会に提案し、審議や議決を受ける。 いずれも２月議会で提案をめざす教育・職員基本条例案と、両議 会の議員が加わる都構想推進協議会の設置条例案についても、府と 市の整合性を図るため、統合本部で内容を議論する。 本部では、本部長の松井氏が決定権を持ち、副本部長の橋下氏が 補佐役に回る。事務方のトップには府の部長級、市の局長級を置く ほか、財界人や有識者らも加わる。 一方、大阪市では、２４行政区の区長に現在の局長より強い権限 を与え、市長に次ぐポストとする。新たな区長には教育や福祉など の住民サービスをはじめ、基礎自治体分野の政策決定や予算編成を 事実上任せる。区長は市役所内や民間から公募する。 現在の森下暁、北山啓三の両副市長は「けじめの意味も込めて退 きたい」として、平松邦夫市長が退任する１８日に辞職する方針。 橋下氏は後任の副市長を置かずに空席とし、区長を市長に次ぐ「ナ ンバー２」とする考えだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 税と社会保障：一体改革素案、年内難航も 反対派・野党、首相挟 み撃ち 消費増税を含む税と社会保障の一体改革で、野田佳彦首相が年内 をめどに政府・与党の「素案」とりまとめを目指す一方、「年内の 意見集約は困難」との見方が政府・与党などに広がりつつある。首 相は１日の記者会見で、増税法案提出の前提となる大綱の策定を年 明けに先送り。年内は素案までにとどめる意向を示し、与野党双方 へ配慮を見せた。しかし功を奏する気配は乏しく、党内反対派と野 党から「挟み撃ち」に遭う首相の立場は厳しさを増している。 【松尾良、小山由宇】 首相が言及した素案とは、自民党が２月に国会提出して廃案にな った「財政健全化責任法案」の考え方を取り込んだものだ。同法案 には、消費税を含む税制改革などの素案を超党派で検討して合意を 得る、との規定があった。首相はこれを逆手に取り、１１月３０日 の党首討論で同党の谷垣禎一総裁に「皆さんが言っていることと同 じだ」と与野党協議に応じるように迫った。 しかし消費増税は世論も敏感に反応する政策だけに、野党は首相 の「抱きつき戦術」を警戒。民主党の「マニフェスト違反」を盾に 協議を門前払いする構えを崩していない。 一方、素案には党内向けの融和策という側面がある。首相が当初 年内決定を目指した大綱の場合、閣議決定などを経た「最終案」の 色彩が強い。首相は素案というプロセスを間に挟むことで党内の反 対派に配慮を示し、年内に一定の意見集約を果たそうと狙う。 とはいえ、その効果もやはり限定的だ。藤村修官房長官は２日の 記者会見で「素案には税率や（増税）実施時期をできるだけ具体的 に盛り込む」と改めて強調。政府・与党内で消費税率の引き上げ幅 と時期の明記が焦点、という構図は変わらない。 民主党の小沢一郎元代表は消費増税反対を明確化し、前原誠司政 調会長のグループにも慎重論が拡大している。首相の側近議員はこ うした情勢を首相に伝えており、「首相が引くことはあり得る」（ 首相周辺）と予防線を張る動きも出てきた。 毎日新聞 2011年12月3日 東京朝刊 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 小沢Ｇ 消費増税反対署名集めへ 12月3日 5時42分 NHK 社会保障と税の一体改革を巡って、野田総理大臣は、年内をめどに 消費税の税率や引き上げ時期をできるだけ具体的に記した政府・与 党の「素案」をまとめたい考えですが、民主党の小沢元代表に近い 議員グループは、消費税率の引き上げに反対する署名集めを始める ことにしており、党内の意見対立が先鋭化することも予想されます。 社会保障と税の一体改革を巡って、野田総理大臣は、週明け、政府 ・与党社会保障改革本部を開き、年内をめどに、消費税の税率や引 き上げ時期をできるだけ具体的に記した政府・与党の「素案」をま とめるよう指示することにしています。こうしたなか、民主党の小 沢元代表に近い議員グループは、「『消費税は４年間は引き上げな い』と国民に約束したことを反故にし、国民を裏切ることとなる」 として、消費税の増税に反対する署名集めを始めることになりまし た。グループでは、党所属の国会議員のおよそ半数に当たる２００ 人を目標に署名を集めたいとしています。一方、民主党執行部は、 樽床幹事長代行や城島幹事長代理らが、衆参の当選１回の議員との 会合を開き、消費税に対する意見の聞き取り作業を行うなど、意見 集約に向けた環境整備を進めています。ただ、会合でも、消費税率 の引き上げに反対する意見が相次いでいるほか、党執行部のメンバ ーの一部に署名活動を主導する動きがあり、今後、党内の意見対立 が先鋭化することも予想されます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ kotarotamura 田村耕太郎 某ＴＶ政治記者と懇談。近く「社会保障一体改革」について特番組 むらしい。私は消費税増税反対を主張。一回この国の政府は破たん させた方がいい。ジワジワ延命させているから傷が深くなる。政府 の延命のためにわれわれが身銭切って加担する必要ない。色んな意 味で一回はっきりさせようぜ！