中国共産党機関紙「人民日報」が、中国政府に対するアメリカの敵 対政策は、両国の間の冷戦開始を示すものとした。 アメリカがこの地域に戦略システムを配備すれば、中国は、それに 対抗するために軍事力を強化せざるを得なくなる。アメリカの脅威 を理由に、中国政府には、外国の進出や駐留に対抗するため、防衛 力を強化する以外の道は残されていないとした。 というように、米国がアジア太平洋を重視する戦略にしたことで、 中国もその戦略に対抗する戦略を立てることになる。テロ戦略を放 棄して、対中国戦略に軍事費を振り向ける構想である。 この戦略は、軍事的側面と、経済的な側面の2重に対応することに なる。軍事面が統合エア・シーバトル構想であり、経済面がTPP となる。 また、米国内的には、軍事委員会(レビン委員長)は在沖縄海兵隊 グアム移転費の政府要求を全額カットしており、オバマ政権は計上 されないことに改めて「深刻な懸念」を表明したように、軍事費削 減に危機感を持っている。 この決定で、在沖縄海兵隊の移動ができなくなり、戦略の自由を縛 ることになる。ダーウィンへの移転も出なくなる可能性があり、オ バマ政権の軍事戦略を縛る可能性が高い。 日本は武器三原則を緩和して、日本が製造した航空機、ミサイルの 輸出をして、製造効率を上げて、防衛費の効率的な利用をして、日 米同盟で、防衛範囲が広がる役割をカバーしなければならない。 中国の軍事拡張に対応して、日本も軍事費を拡大しないでどう対応 するか、頭が使う必要になっている。 アジアの外交は、日米同盟とASEANとの防衛協定で中国の領土 的な拡大を軍事的に抑えた後に中国と戦争をしない関係を構築する ことである。 ============================== 年内にも三原則緩和案=防衛政務官 神風英男防衛政務官は17日夜のBSフジの番組で、武器輸出三 原則の緩和に向け政府が検討する具体案について「できれば年内に は示したい」と述べた。三原則をめぐっては、民主党の前原誠司政 調会長が10月、緩和を検討するよう政府に要請していた。 (2011/11/17-22:43) ============================== 中国とアメリカの間で冷戦開始 イラン・ラジオ 中国共産党機関紙「人民日報」が、中国政府に対するアメリカの敵 対政策は、両国の間の冷戦開始を示すものだと伝えました。 イルナー通信によりますと、人民日報は、14日月曜、「アメリカ国 防総省の報告には、アメリカは中国の軍事力に対抗する準備を整え ているとある」と報じました。 また、「アメリカ国防総省の新たな計画やロードマップによれば、 アメリカは、アジア・太平洋地域に新たな戦略システムを配備しよ うとしており、それは中国にとって新たな問題と見なされる」とし ました。 さらに、「アメリカがこの地域に戦略システムを配備すれば、中国 は、それに対抗するために軍事力を強化せざるを得なくなる。アメ リカの脅威を理由に、中国政府には、外国の進出や駐留に対抗する ため、防衛力を強化する以外の道は残されていない」とされていま す。 人民日報は、「中国政府は、アジアのあらゆる危機に対するアメリ カの干渉に抵抗するだろう」とし、「アメリカは、軍事的な優越を 求めて他国を挑発し、中国沿岸海域を、中国の安全を脅かす地域に すべきではない」と報じています。 最終更新 ( 2011年 11月 15日(火曜日) 18:12 ) ============================== グアム移転費削除法案審議入り=オバマ政権は「深刻な懸念」 −米上院 【ワシントン時事】米上院は17日の本会議で、2012会計年 度国防権限法案の審議に入った。同法案を作成した軍事委員会(レ ビン委員長)は、在沖縄海兵隊グアム移転費の政府要求を全額カッ トしており、オバマ政権は同日、計上されないことに改めて「深刻 な懸念」を表明し、再考を促した。 同委は6月、政権側が求めた約1億5600万ドル(約120億 円、調査・設計費除く)を「不要」として却下。米軍普天間飛行場 移設で「目に見える進展」を得ることなどの条件を満たさなければ 、今後も予算計上を禁じるとの条項を設けた。 ホワイトハウスの行政管理予算局(OMB)は17日、声明を発 表し、上院軍事委の法案について「大統領が同盟国・日本とともに 外交・防衛政策を遂行するための権限と柔軟性を不必要に制限して いる」と批判。在日米軍再編計画の遅延や中止は「米国は同盟国を 軽んじ、同盟国との合意を守らないというメッセージとして受け止 められかねない」と警告した。(2011/11/18-08:33)