中国軍部、特に海軍の力が増している。１５万人の兵力はアジア全 体でも最大の軍事力を誇っている。ちなみに日本の海上自衛隊は、 ４万人程度であり、自衛隊全体でも１４万人しかいない。この中国 がとうとう軍事力の使用を宣言したから大変なことになっている。 津田より ０．経緯 このコラムを継続して見ている読者は知っていると思うが、おさら いをすると、 ９月中旬に環球網に出た記事「中国してみれば、南シナ海は最良の 戦場だ。南シナ海での武力行使においては、攻撃範囲を限定すべき だ。現在最もひどく騒いでいるフィリピンとベトナムに狙いを定め る。つまり鶏を見せしめに殺して猿を戒めるのだ。戦争の規模は懲 戒の目的達成を基準とする。」という中国の南シナ海懲罰戦争宣言 から全ては、始まる。 ここで指名されたベトナムとフィリピンが対応する。ベトナムはイ ンドに支援を要請して、インドとベトナムが共同で南シナ海の油田 開発を行うとしたことと、同時にキロ級潜水艦をロシアから購入し 、ミサイルをインドから至急購入し、徴兵制度を復活して海兵隊を 養成するとした。この指導をインドに頼む。 フィリピンは米国との安全保障条約に南シナ海に領有する島への攻 撃を対象に入れ、海兵隊を編成して、南シナ海の島で上陸作戦の演 習を米国と共同で行う。また、米海兵隊に比海兵隊の養成を依頼す る。 日本の自衛隊もアジア地域での安全保障上必要な教育を目黒に施設 を作り、そこで行うことになった。というように中国が敵視したア ジア諸国の軍養成の仕組みを作り、中国に対応することにしている。 中国の海軍１４万人の多くが上陸作戦用の海兵隊であり、日本は海 兵隊を持たずに、陸海自衛隊の統合運用で、この体制を作る必要が ある。また、陸自の戦車を運ぶために、強襲輸送艦「大隅」級を２ 隻持ったが、これだけでは足りずに民間船を使う協議を開始した。 というように南西諸島群での戦闘を意識しているが、これで台湾や その他地域にもいけることになる。 ミャンマーは民主化を促進して、脱中国を図り中国援助で進むダム の建設を中止し、インドとの友好条約を結ぶ。日本はこのミャンマ ーにＯＤＡを再開した。インドはバングラディシュとの国境線を画 定して、友好条約をこことも結ぶ。パキスタンとも自由貿易協定を 結ぶ交渉を開始した。インドが南アジアでの位置を磐石にして、中 国との対決に備え始めている。 日本は、ベトナムと防衛協力協定を締結し、インドネシアとＡＳＥ ＡＮ諸国と海洋安全保障協定を東アジア首脳会議で話し合う方向で 調整している。この多くのことは９月中旬に中国が南シナ海懲罰戦 争を宣言してからである。 という意味では、中国は自分の首を自分で締めた格好になっている し、逆に言うと、日米は東南アジアに自分の位置を示したことにな った。特に日本の外交的な動きが非常にすばらしかった。 これに対して中国が、日本に対して経済カードを切る必要とか野田 首相の外交を評価したり、中国の慌て方がハッキリしている。中国 の中に外交実務家などの穏健派と軍部を中心とした強硬派の内部対 立があることもハッキリ見て取れることになった。 よって、長島昭久首相補佐官は１日、「日本が中国から見てなかな か手ごわいと思わせるような戦略的環境を整えていくことだ」と述 べたが、この中国の戦争宣言を利用して構築ができたことになる。 中国の強硬派に感謝してもよいくらいである。 日本がアジア諸国への一層の支援ができるように、国内的にも野田 首相は、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じる政府の 武器輸出３原則を緩和する意向を固めた。 １．経済的な包囲網へ そして、これでは終わらずに、米国やＡＳＥＡＮ諸国などは中国包 囲網を経済分野までに広げる意向のようである。中国の民主化など の促進に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を利用しようとしている。 このＴＰＰを最初に言い出したのは、シンガポールであり、そのシ ンガポールが意図しているのは、中国の経済的な今後の発展には、 民主化や国営企業から民間企業への経済主権の移行が必要で、それ を促進することである。 この意図に乗ったのが米国である。このため、国有企業が政府の優 遇措置と補助金を使って民間企業を打ち負かすのを制限する規制を 設けようとしている。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャロル・ガスリー報道官は、「われ われの規制案は、国有企業が民間企業と競合しているあらゆる国に おいて、われわれの貿易協定の目標と利益が、現地政府が提供する 補助金によって損なわれないようにするルールを整備することを目 的としている」とした。 ベトナムが当面の対象国であるが、ベトナムの国有企業は少なく、 かつ多くの中核的な企業は、日本など外国企業の１００％資本の子 会社であり、それは問題ではない。 中国は、中国国営企業の５１％、外国企業４９％の企業しか認めな い。そして、ここで得た技術を使い中国国営企業がマネをした商品 を作ることで、知的財産権を侵害している。国営企業を上場して投 資資金を集める。また、銀行の大量の資金を投入し、赤字でも生き ながらえる。上場企業なのに経営数値を誤魔化し、投資基準を達成 したようにするなどが問題なのである。 この動きに対して、中国の胡錦涛国家主席は、数々の国際経済問題 の中でも貿易投資における保護主義台頭に特に注目するとした。こ の中国式資本主義を問題視するのは、保護主義であるというのだ。 しかし、中国が譲歩しないと、中国のいう保護主義が力を持つと、 人民元の管理為替制度については変動相場制に移行することを明言 し、カンヌＧ２０でも宣言文に「一段の市場原理に基づく為替相場 のシステムへの移行を加速させ、基調的なファンダメンタルズを反 映するよう為替レートの柔軟性を促進し、為替レートの継続的な不 整合性を回避し、通貨の競争的な引き下げを控えることに対するコ ミットメントを再確認する」と明記した。 これで、米国オバマ大統領は、中国が元の変動相場制に移行するこ とに賛成し、また米議会での人民元問題は解決した。 中国は人民元を国際通貨として、中国の経済的な地位を高める方向 であり、現時点でも人民元はバランスしていると考えている。土地 価格の下落、上海株価の下落などバブル崩壊の様相があり、中国へ の海外からの投資がなくなりつつあることで、人民元は値下がりす る可能性もあると見ている。 やっと、中国製品が引き起こすデフレから世界が解放されたことに なるが、世界の多国籍企業は、より安価にできるアジア諸国に工場 を移転し始めている。ＧＣＣも米国企業は１０年以内に中国から脱 出するべきであるという。米国も口では中国市場の重要性を言うが 米企業は、徐々に中国からの撤退を志向している。 ２．今後の見通しは 中国の軍事的な脅しで、南シナ海での戦争を心配しているが、もう １つ、心配な動きがある。それは、イスラエルのネタニヤフ首相が 、イランの核関連施設への軍事攻撃に踏み切るのではないかという ことである。 中国がなぜ、南シナ海に拘るかというと、その海底に石油があるこ とだが、イランも石油資源大国である。 日本の太平洋戦争前を見ても、石油資源の確保というのは重要な国 家戦略の目標である。イランがイスラエルから攻められたが、中国 とイランは同盟関係を結び、かつベネズエラとの反米３国同盟がで きるはず。 イランは反撃をするというので、イスラエルやイラクなどは戦乱に なる。このイランと関係があるロシアも中国と結び、反撃してくる かもしれない。こちらでの戦争でもホルムズ海峡はイラン海軍が封 鎖するので、日本への石油は無くなる。 どちらの戦争が早いかということになる。 中国が戦争に参加すると、太平洋戦争前の日本と同様に徐々に拡大 していき、最後は全面戦争になる可能性が高い。イスラエルはイラ ク原子炉空爆と同様に短期の奇襲作戦にするはずであるが、中国が イランに着くと、それだけでは済まされないように感じる。 徐々に戦争の時代が世界的に拡散してきている。ユーラシア大陸の リムランドから米国が撤退するのに合わせて、各所で紛争が起きる ことになる。米国撤退で力の空白ができるので、それを埋め合わせ る動きであるが、イスラエルの行動は、黙示録の預言とよく似てい るので、非常に危険なことになると思う。どうしてかというと、黙 示録の預言自体がキリスト教、ユダヤ教、イスラム教の３つの宗教 で、一緒の預言であるからだ。 宗教的な使命として預言を実現しようという意識が、原理主義的な 宗教者の心に芽生えるからである。実現のアクセルになる可能性が 恐ろしい。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アジアの安定、米中印の連携強化必要 米国務副長官 ：日本経済新聞2011/11/5 18:29 米国務省のバーンズ副長官は４日、ワシントン市内で講演し、アフ ガニスタンやイラクからの米軍撤収などにあわせて、今後の米外交 の軸足をアジア太平洋地域へと移すべきだとの考えを強調した。米 中印３カ国の連携強化がアジア太平洋地域の安定のカギになるとの 見方も示した。「冷戦終結から20年、米同時テロから10年がたち、 米国は経済再建に焦点をあわせ、外交政策も太平洋へと戦略的に転 換する最中にある」と強調。オバマ大統領が初出席する東アジア首 脳会議（サミット）に関して「核拡散や海上安全、災害対策など多 国間の課題を解決するルールとシステムを構築する重要な役割を担 う」と指摘した。（ワシントン＝中山真） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ オバマ大統領発表 中国が変動相場制移行に賛成 5.11.2011, 12:40ロシアの声 ４日夜に終了したＧ２０サミット総括の記者会見で、米国オバマ 大統領は、中国が元の変動相場制に移行することに賛成したと明ら かにした。 オバマ大統領はさらに、米国は同国のＧＤＰを１００％上回って しまった国債の削減に最大限の努力をするつもりであると述べた。 以前より米国とＥＵは、中国が保護主義政策の下、輸出を保護し 、自国製品の競争力を高める目的で、元の相場を必要以上に低く設 定しているとして、これを非難していた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Ｇ２０首脳が市場原理に基づく為替相場への移行加速を再確認、語 調強まる 2011年 11月 5日 04:10 JST ［カンヌ（フランス） ４日 ロイター］ ２０カ国・地域（Ｇ ２０）首脳会議（サミット）が４日採択した首脳宣言は、市場原理 に基づく為替相場への移行を加速させることを再確認するとし、中 国を名指しして非難することはなかったものの、これまでよりも語 調が強められた。 首脳宣言は「一段の市場原理に基づく為替相場のシステムへの移 行を加速させ、基調的なファンダメンタルズを反映するよう為替レ ートの柔軟性を促進し、為替レートの継続的な不整合性を回避し、 通貨の競争的な引き下げを控えることに対するコミットメントを再 確認する」と明記。中国を名指しして批判しなかったものの、Ｇ２０ が主張する為替レートの柔軟性促進と中国を明確に関連づけた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ イスラエル イラン核施設攻撃も 現地紙報道 2011年11月5日 東京新聞朝刊 【カイロ＝今村実、ベルリン＝弓削雅人】イスラエルのネタニヤ フ首相が、イランの核関連施設への軍事攻撃に踏み切るのではない かとの観測が広がっている。イスラエル紙ハーレツが二日、首相が 内閣の取りまとめに動いていると報じ、近く見込まれる国際原子力 機関（ＩＡＥＡ）の報告が動向に「影響する」との当局者の見方を 伝えた。 同紙がイスラエル高官の話として伝えたところによると、首相と バラク国防相が攻撃に前向きとされ、リーベルマン外相の説得に入 った。 ただ、現段階では閣内の攻撃反対派が、やや優勢としている。 ＩＡＥＡの天野之弥事務局長は、今月中旬の定例理事会を前に、 来週にもイラン核開発問題に関する報告書を各理事国に配布する。 これまでの報告書では、イランがウラン濃縮活動を透明性ある形で 公表していないと懸念を示し、核兵器開発の疑念が解消されないま ま、運搬手段となる長距離ミサイル開発などを進めていると指摘し ている。 欧州外交筋は、今回の報告書でも疑惑追及の姿勢を強める可能性 があるとみている。 イスラエルは一九八一年、核開発を阻止するためとし、イラクの 原子炉を攻撃。二〇〇七年には原子炉の可能性があるシリアの施設 を空爆で破壊した。 ＡＦＰ通信によると、イランの軍幹部は「われわれは警戒態勢を 敷き、彼らを罰して後悔させる用意がある」と強くけん制した。 イスラエルの評論家ヨーラム・ビナール氏は本紙の取材に「イラ ンの核開発は真の脅威で、ネタニヤフ首相は阻止を急ぎたいと考え ている」と指摘。「ただ、イランの反撃も予想され、単独攻撃は望 んでいない。今回の動きは国際協力を取り付け、イランに圧力を加 える心理戦の一環だろう」と早急な攻撃には否定的な見方を示した。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は現時点で 「ＮＡＴＯはイランに介入する意図は全くない」と述べている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 宇宙大国になれば、戦車1万台にも勝る国際的地位が得られる―中国紙 レコードチャイナ 2011年11月4日、中国国防大学の張召忠（ジャン・ジャオジョン）教 授は、中国初のドッキング実験成功を受け、「宇宙大国になれば戦 車1万台を作っても得られない国際的地位を手にすることができる」 と宇宙開発を推進する意義を強調した。環球時報が伝えた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ハワイで日中首脳会談＝野田首相、胡主席と一致 【カンヌ（フランス南部）時事】野田佳彦首相は３日午後（日本 時間４日未明）、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の会議場 で、中国の胡錦濤国家主席と約５分間懇談した。両首脳は、ハワイ で１２、１３両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ ）首脳会議の際に、日中首脳会談を行うことで一致。また、首相が 「都合の良い時期」に訪中することも確認した。 首相が胡主席と会うのは初めて。首相の訪中時期について、日本 政府は１２月で調整している。両首脳は、来年の日中国交正常化４０ 周年を見据え、戦略的互恵関係の一層の深化と国民感情の改善に向 けて努力することでも一致した。 首相はこの後、訪中時期について同行記者団に「調整中だが、何 とか年内に行けるようにしたい」と語った。（2011/11/04-08:37） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本とインドの危険な「急接近」 08：35 Nov 04 2011 日本とインドは、「ボス」である米国の「アジア回帰」に後押し され、ついに隠し立てすることなく、公然と接近し始めた。日本の 防衛大臣が10月29日にインドに訪問したかと思うと、今週はインド の国防相が日本を訪問。野田首相もまもなくインドを訪問する予定 だ。人民日報海外版が伝えた。 両国は昨年下半期、すでに原子力分野での協力をめぐり合意に達 していたが、福島原発の事故で中断していた。しかしここ一週間で 原子力協定締結に向けた動きが再開したばかりか、両国はレアアー ス共同開発面でも合意に達し、さらには合同軍事演習の実施を計画 している。その効率の高さには驚くばかりだ。 日印両国の、提携を通じて隣国をけん制しようという戦略的意図 はまさに「公然の秘密」だ。 一方では米国のバックアップが控えている。日印はこれまでずっ と米国の「アジア回帰」政策の意向に従ってきた。また一方で、両 国は互いの力を借りて隣国に対抗する力を強めようとしている。 「両国は政治的大国に向け、互いのニーズが一致している」との 分析もある。インドは太平洋での影響力を拡大したい一方で、常任 理事国入りを希望する日本もインド洋での影響力を拡大したいのだ。 （文章・楊子岩、編集SN） 「人民網日本語版」2011年11月4日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本がＴＰＰに参加してもわが国は牽制できない＝中国 2011年11月04日(金) 11:39サーチナ 長島昭久首相補佐官は1日、日本は環太平洋経済連携協定（ＴＰ Ｐ）への参加を交渉する必要があると呼びかけ、「中国から見て 『なかなか手ごわい』と思わせる戦略的な環境を整えていく」とし 、「アジア太平洋の秩序は日本と米国で作っていく積極的な視点が 必要だ」と強調した。これに対し、香港・鳳凰衛視（フェニックス テレビ）の評論家、何亮亮氏は「日本は多方面から中国を牽制（け んせい）しようとしている。しかも、太平洋の見通しは米国と日本 で決定していくべきだと考えているが、実際にはそうならない」と 指摘した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 以下は何亮亮氏の発言より。 長島氏の発言は当然世論の希求であって、日本政府の内部には 違った意見もあるが、ＴＰＰに加盟し、全面的に中国を抑えること が、少なくとも日本と野田政権にとって重要な政策になってきてい ることがわかる。 近年日本は、外交・軍事面で中国に対抗する動きが活発化して いる。今では経済的にも中国牽制の仲間入りをし、今後、太平洋の 見通しは米国と日本で決定するべきだと考えている。太平洋の経済 秩序は以前は米国と日本が決めていたが、今ではその状況はまった く異なる。日本と米国が決定できるなら、局面は現在のようにはな っていない。 世界最大の経済大国である米国と世界第3位の経済大国である日 本は、経済・政治・安全保障面から中国を制約しようとしている。 しかし経済的にいかに中国を牽制するのか？今は中国は米国と日本 の最大の貿易相手国だ。こうした状況において米国と日本はまさか 自由貿易に反対するのか？まさか貿易障壁あるいは別の方法で中国 を制約するのか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「日本の軍備増強に警戒せよ」、人民解放軍少将が警告―中国 レコードチャイナ 2011年11月3日、中国軍事科学学会副秘書長を務める中国人民解放軍 の羅援（ルオ・ユエン）少将はこのほど、香港中国通信社の単独イ ンタビューに応じ、「さまざまなルートから得た情報で、日本がひ そかに軍備増強を進めていることを確認した」と語った。中国新聞 社が伝えた。 羅少将は「日本が軍備増強を進めている形跡は、さまざまな分野で 確認できる」と主張。航空自衛隊が次世代戦闘機に「F35」を選定し たこと、海上自衛隊が来年3月に新型駆逐艦「日向」、「伊勢」の進 水を控えていることなどを根拠に挙げた。 （翻訳・編集/AA） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「大砲で撃たれる覚悟でもしてろ」 周辺国脅す中国英字紙 2011/11/03 11:09 「韓国とフィリピンは中国漁船を抑留し返さない。もし、これら の国々が中国に対しこうした態度を正さないなら、彼らは大砲の音 を聞く準備をしなければならないだろう」 インターネット上に飛び交う強硬な戦争論者の言葉ではない。中 国紙「環球時報」がこのほど、中国語版と英語版の「グローバル・ タイムズ」に掲載した社説の内容だ。米外交専門誌フォーリン・ポ リシーは「環球時報は超民族主義的な報道により中国の強硬な世論 を導き、中国政府の『マウスピース』的な役割をしている」と先月 31日に報じた。 環球時報は中国共産党機関紙・人民日報の姉妹紙として1993年に 創刊された。「人民日報が中国政府の公式的な見解をお決まりの退 屈な表現で記述するのに対し、環球時報は人民日報では言いにくい ことを大衆をあおるような表現で記述するという、それぞれの任務 がある」とフォーリン・ポリシーは伝えている。だが、人民日報と 同様に中国政府の検閲を受けているため、環球時報の記事や社説も 中国政府の見解を代弁していることには違いない。 李恒洙（イ・ハンス）記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国 Ｇ２０サミットで 保護主義に反対表明 2.11.2011, 19:33ロシアの声 カンヌＧ２０サミットで、中国の胡錦涛国家主席は、数々の国際 経済問題の中でも貿易投資における保護主義台頭に特に注目する意 向。 １日、パリを訪問した胡錦涛国家主席は、「フィガロ」紙のイン タビューにおいて、先が見えない不況、経済面および金融面におけ る不安定かつ予測不能な要素の増加、先進国経済成長の低迷、先進 国の債務危機および、国際金融市場の破綻などの世界経済をとりま く最も重大な問題を列挙した。 Ｇ２０サミットは国家負債あるいは原料資源価格の状況のような 当面の問題を多面的に検討しなければならないだけでなく、国際通 貨金融システムの改変に刺激を与えなくてはならない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国：インド重視明示 軍事協力報告書を発表 【ワシントン古本陽荘】米国防総省は１日、初めての「米印軍事 協力に関する報告書」を発表した。インドを「２１世紀のパートナ ー国の典型」と位置づけ、重視する姿勢を明示。今後５年間で、「 軍事協力を強化するために必要な枠組みを構築する」と表明した。 報告書は、米印軍事関係について、「なじみのない国同士の初期 的関係」から「アジアで卓越した２国による戦略的なパートナーシ ップに発展した」と強調した。具体的な協力分野としては、海洋進 出を続ける中国海軍を念頭に、米印海軍の共同訓練の機会を増やし 、海上安全の分野から関係を強化する方向性を打ち出した。 また、対テロ作戦でも、情報共有を進め、相互の能力向上を目指 すとした。 毎日新聞 2011年11月2日 東京夕刊 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜南シナ海＞関係国＋日米印豪の連合を阻止せよ、中国は個別対応 で反撃を―中国紙 2011年11月1日、中国紙・環球時報は中国現代国際関係研究院の林利 民（リン・リーミン）研究員の寄稿記事「南シナ海問題の関係国が 日米と連合して中国を抑え込もうとしている、中国は個別に対応を 」を掲載した。以下はその内容。 米パネッタ国防長官はインドネシアを訪問した際、南シナ海問題の 行動規範を早急に策定し、11月に行われる東アジア首脳会議（EAS） に提出するよう求めた。日本メディアも故事成語「合従連衡（がっ しょうれんこう）」を引用し、中国を当時の強大国・秦に、ベトナ ムやフィリピン、そして日本・米国・インド・オーストラリアを周 辺6カ国に例え、南シナ海情勢を分析している。 こうして見ると、南シナ海問題はもはや単なる領有権争いの範疇を 超え、アジア太平洋地域さらには世界の平和問題にまで発展してい ると言える。今のところ、この「合従論」はマスコミや学者らが騒 ぎ立てているだけで、どこかの国が明確に戦略を打ち立てたわけで はないが、決して根拠のない作り話ではない。 彼らが唱える「合従論」とはベトナムとフィリピンを主体とし、そ の延長戦上に日本・インド・オーストラリア、さらに米国が「大ボ ス」として控え、中国に対抗しようとしているというもの。こうし た構図が出来上がってしまえば、南シナ海問題の平和的解決はさら に困難となり、戦争勃発の可能性も高まる。中国の平和的台頭にも 直接影響が出るだろう。 そのため、中国はこの6カ国と個別に同盟関係を築く「連衡」作戦を 講じる必要がある。そのカギを握るのが米国だ。米国が「合従」に 参加しなければ、リーダー不在となった彼らの行動力は限られてく る。 実はベトナムやフィリピンも中国の実力と「隣国は変えられない」 という現実を分かっているはずだ。その場しのぎで外の力を借りた としても、長続きはしない。米国がリーダーの座から降り、この2カ 国に「中国に刃向ってもなんの得にもならない」ことを思い知らせ ることに成功すれば、日本・インド・オーストラリアも拠りどころ がなくなる。そうすれば、彼らの「合従」も自然に瓦解していくだ ろう。（翻訳・編集/岡田） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 長島補佐官、ＴＰＰ交渉に対中政策の観点も 参加必要性訴え ：日本経済新聞2011/11/1 19:57 長島昭久首相補佐官は１日、都内で講演し、環太平洋経済連携協定 （ＴＰＰ）への交渉参加問題について「日本が中国から見てなかな か手ごわいと思わせるような戦略的環境を整えていくことだ」と述 べ、対中政策の観点からも交渉参加が必要だと強調した。個人的な 見解として「野田佳彦首相は（米韓ＦＴＡなど経済連携に積極的な ）李明博韓国大統領に刺激を受けた。改めて固い決意をされたので はないか」とも語った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ サイバー空間会議が開幕＝攻撃対策など包括協議−ロンドン 【ロンドン時事】インターネットがもたらす経済・社会的利益の 保護策や、サイバー攻撃・サイバー犯罪への対策などを話し合う「 サイバー空間に関する国際会議」が１日、ロンドンで始まった。英 政府の主催の下、２日間の日程で各国政府と民間が包括協議を行う もので、サイバー空間に関するこの種の国際会議は初めて。 出席者は約６０カ国からの９００人前後。議長を務めるヘイグ英 外相やクラーク国連開発計画（ＵＮＤＰ）総裁のほか、中国やロシ ア、インドといった国々からも当局者が出席し、日本は山根隆治外 務副大臣を派遣した。 （2011/11/01-23:38） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＮＺとＦＴＡ締結交渉：将来的なＴＰＰ加盟見越し 台湾とニュージーランドは25日、実質的な自由貿易協定（ＦＴＡ） に当たる経済協力協定調印に向けた交渉を開始したと発表した。双 方が同時に交渉開始を発表するのはシンガポールに次いで２カ国目 。シンガポールとニュージーランドはともに環太平洋経済連携協定 （ＴＰＰ）に加盟しており、将来的なＴＰＰ参加を見越した動きと みられている。 双方は即日から協定調印に向けた可能性を探る検討を始めた。協定 の正式名称は「台湾・ニュージーランド経済合作協議」（ＥＣＡ） 。経済部の施顔祥部長によると、台湾は世界貿易機関（ＷＴＯ）加 盟名義と同じ「台湾・澎湖・金門・馬祖独立関税地域」として交渉 する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 習副主席の訪米で調整＝米国務副長官、中国高官と会談 【北京時事】新華社電によると、北京を訪れているバーンズ米国 務副長官は２８日、中国の戴秉国国務委員（外交担当）、王家瑞共 産党対外連絡部長と相次いで会談した。 戴氏は「（元首に続く）ハイレベルの往来を成功させ、両国間や 国際問題での協力を拡大させなければならない」と表明。次期最高 指導者に内定している習近平国家副主席の年内か来年初めにも予定 される公式訪米の成功に向けて意見を交わした。 （2011/10/29-00:09） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国モデルの国家資本主義が多くの貿易摩擦引き起こす―米議会 レコードチャイナ 2011年10月26日、米議会の米中経済安全保障調査委員会は報告書を 発表し、中国政府の保護する国営企業が重要な立場を占める中国モ デルの資本主義は、中国とその主要な貿易パートナー国との間にこ れまで以上に多くの摩擦を生むと指摘した。英BBC放送の中国語版ウ ェブサイトが伝えた。 報告書はさらに、中国は異なる形式で国が統制した企業が国内経済 の50％を占めており、これが中国の経済政策と貿易に大きな影響を 与えていると指摘。また、中国経済は優位な立場を占める国家資本 主義の方向へ向かっているとし、政府が将来性のある産業だと認定 すると、国有企業として成長させ国内外市場で有利な立場を占めさ せていると指摘している。 その結果、中国政府が国内の戦略的市場を取り決め統制しているこ とから、企業競争力を高めるため国有企業ばかりが優遇され、その 一方で多くの海外企業は極めて不利な状況に置かれているという。 （翻訳・編集/岡田） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国を仮想敵にフィリピンと米国の連合軍が合同演習 2011/10/29(土) 14:21サーチナ 10月はアジア地域で次から次へと問題が起こった。27日、中国 を仮想敵に100人以上のフィリピンと米国の連合軍が合同演習を行っ た。同じ日、韓国は最大規模の軍事演習を挙行。14万人の韓国軍兵 士と500人の米軍が朝鮮半島の非武装中立地帯を含む地域で実弾演習 を行った。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 米国とアジア太平洋地域の国々とのこの一連の軍事行動につい て、海軍少将の尹卓氏は米国には南シナ海問題を軍事化しようとす る意図が感じられると分析する。国際法に準じて、中国は今後も外 交での話し合いによる解決を続けていくべきだと述べた。 （編集担当：米原裕子） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米のＴＰＰ交渉加速 背景に対中牽制の意図 2011.10.29 22:24 サンケイ 【ワシントン＝佐々木類】米国が環太平洋戦略的経済連携協定 （ＴＰＰ）の枠組みづくりを急ぐ背景には、世界第２位の経済大国 となった中国をにらんだ「経済安全保障上の要請」がある。 米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ ）のマイケル・オースリン日本部長は、「アジア太平洋諸国間の経 済関係が深まれば中国を牽（けん）制（せい）できる」と言い切り 、日本の参加に期待を示す。 米国のアジア太平洋地域での基本的な外交方針は民主、共和両政 権を問わず在日米軍基地など軍の前方展開とともに、同盟国や友好 国との経済連携を強化することにより、米国自身の通商上の利益と 安全保障を高める戦略だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国軍、米衛星にサイバー攻撃か…米報告書案 【ワシントン＝山田哲朗】米議会の諮問機関「米中経済安全保障 見直し委員会」が、米政府の人工衛星２機が中国からとみられるサ イバー攻撃を繰り返し受けたとする報告書案をまとめた。 米メディアが２８日、報じた。 攻撃を受けたのは、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の地球観測衛星 「テラ」と地球資源調査衛星「ランドサット７号」。テラは２００８ 年６月と１０月、ランドサットは０７年１０月と０８年７月に、 それぞれ数分から十数分間、攻撃を受けた。攻撃は、衛星に命令信 号を送るノルウェーの民間地上局を経由したとみられる。地上局は データ送受信などのためインターネットにつながっている。 報告書案は、攻撃が「中国の手法と一致している」と指摘し、中 国軍の関与を疑っている。 （2011年10月29日16時07分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＤＪ−米国が国有企業に対する規制案を作成、中国が真の標的か 2011/10/26 ダウ・ジョーンズ中国企業ニュース ワシントン（ダウ・ジョーンズ）米オバマ政権は今週、アジアでの 多国間貿易協定をめぐる交渉を利用して、国有企業が政府の優遇措 置と補助金を使って民間企業を打ち負かすのを制限する規制を設け ようとしている。 目先の対象は貿易交渉の参加国の１つであるベトナムだが、交渉関 係者らは長期的には中国の大手国有企業が標的と話す。赤字を抱え た造船会社などのベトナムの国有企業は国から信用を吸収している ものの、米国にとって競争上の脅威はほとんどない。一方、中国の 国有企業は世界で最も大きく、最も多くの利益をあげる企業に成長 しており、米国にも事業を拡大しようとしている。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャロル・ガスリー報道官は、規制案 は貿易協定に参加予定のすべての国の国有企業を対象としている、 と述べた。 「われわれの規制案は、国有企業が民間企業と競合しているあらゆ る国において、われわれの貿易協定の目標と利益が、現地政府が提 供する補助金によって損なわれないようにするルールを整備するこ とを目的としている」と語った。 今回の交渉は、民間企業と競争から成る米国の経済モデルが今後も 確実に世界経済の基準であり続けるようにする米国の新たな戦略の 一環に当たる。２００９年の米国発の世界金融危機、そして今も続 く欧州債務危機は欧米の資本主義モデルの土台を大きく揺るがした 。新興国は、経済と国内企業の舵取りで国がはるかに大きな役割を 果たす中国への関心を強めている。 米連邦議会の米中経済安全保障調査委員会の最新リポートによると 、中国では国有企業が国内総生産（ＧＤＰ）の約５０％を占め、融 資や技術開発において政府の援助を受けている。別のアナリストら は、中国企業は中国経済の中で小さいながらも重要な位置を占めて いると話す。 ピーターソン国際経済研究所の貿易専門家、ゲーリー・ハフバウア ー氏は「外交政策の観点から見れば、米国はアジアで米国の国旗が はためくのを見せたいのだ。われわれは中国が将来の経済モデルを 描くのを許さない」と述べた。 国有企業などの貿易問題をめぐる交渉は今週、ペルーのリマで再開 された。これは米国、オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシ ア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの実質的 な自由貿易協定である環太平洋戦略経済連携協定（ＴＰＰ）の締結 を目指す取り組みの一環。米国はすでにチリ、シンガポール、ペル ーと貿易協定を結んでいるが、ＴＰＰではより幅広い問題が議論さ れることになる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国 中韓の自由貿易協定急ぐ 10月27日 23時46分NHK 中国の李克強副首相は、２７日、訪問先の韓国で、両国間の自由貿 易協定の締結交渉を急ぐべきだと述べ、日本と同様、中国も韓国と の経済的な連携を強める動きを活発化させています。 中国の次の首相とも言われている李克強副首相は、中韓の首脳級交 流の一環として２６日に韓国を訪れ、イ・ミョンバク大統領やキム ・ファンシク首相と会談したのに続いて、２７日は韓国の財界関係 者との昼食会に出席しました。スピーチに立った李副首相は「自由 貿易協定に関する中韓の産官学の共同研究は完了し、交渉に入るた めの条件は整っている」と述べ、早期に協定の締結交渉に入るべき だという考えを示し、イ・ミョンバク大統領にもこうした考えを伝 えたことを明らかにしました。両国の間では、関税が撤廃された場 合の産業への影響などについての研究は終わりましたが、韓国側で は中国の安価な農作物や製品が大量に入ってくることへの懸念が根 強く、政府間の正式な協議は始まっていません。日本は韓国と今月 行われた首脳会談で、中断している協定の締結に向けた交渉を早期 に再開する方向で一致しましたが、中国も韓国との経済的な連携を 強める動きを活発化させています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 比越 海軍の情報共有など合意 10月27日 8時38分NHK フィリピンのアキノ大統領は、マニラを訪れているベトナムのサン 国家主席と会談し、両国の海軍の間で情報共有を進めることなどで 合意し、南シナ海の島々の領有権を巡って対立する中国に対抗する ねらいがあるものとみられます。 フィリピンのアキノ大統領とベトナムのサン国家主席は、２６日、 マニラの大統領府で会談し、両国が中国と対立している南シナ海で の領有権問題の解決に向けて、協力を深めていくことで一致しまし た。そして、両国の海軍の間で情報の共有を進めることや、フィリ ピンの沿岸警備隊とベトナムの海上警察の間でホットラインを構築 して、連絡体制を強化することを定めた文書を交わしました。会談 のあと会見したアキノ大統領は「海洋分野での協力は、いまや二国 間関係の大きな柱になっている」と述べたほか、サン国家主席も「 南シナ海の平和と安定の重要性を確認した」と述べ、南シナ海に海 軍の艦艇や漁業監視船を相次いで投入するなど進出の動きを強める 中国を念頭に、両国の連携を一層強化していく考えを示しました。 フィリピンは来月、インドネシアで開かれる東アジアサミットで南 シナ海の問題を積極的に取り上げる見通しで、これを前にベトナム との足並みをそろえ、中国に対抗していくねらいがあるものとみら れます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安全保障で結束固めるＡＳＥＡＮ 南シナ海問題焦点 2011年10月24日18時51分 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国防相非公式会議が２４日 、インドネシアのバリ島で開かれ、４年後の安保共同体発足へ向け て結束を固めるための協議などを行った。最大の焦点である南シナ 海問題では、米国と中国がそれぞれの思惑でＡＳＥＡＮとの距離を 縮めようとしており、両国との間でバランスを保ちつつ、存在感を 高められるかが今後の課題だ。 「会議の目玉はパネッタ米国防長官の参加。５カ月前にＡＳＥＡ Ｎが中国の国防相と会った時、米国は不快感を示した。今回は米国 と会う番、ということだ」 インドネシア国防省関係者は、今年５月のジャカルタでの国防相 会議で、ＡＳＥＡＮが中国の梁光烈国防相と朝食会を開いた際の米 国の反応を振り返った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日越、防衛協力強化で覚書 中国をけん制 一川保夫防衛相は２４日、ベトナムのフン・クアン・タイン国防 相と防衛省で会談し、両国の防衛協力と交流の強化を図る覚書を交 わした。東シナ海や南シナ海で権益拡大の動きを見せる中国をけん 制する狙いがある。ベトナム国防相の来日は１３年ぶり。 会談で一川氏は「覚書は東南アジアの大国であるベトナムとの防 衛協力・交流強化の基盤となる重要な意味を持つ。署名を機に協力 を新たな段階に発展させたい」と表明した。 タイン氏も「日本とベトナムは戦略的パートナーシップという非 常に大事な関係だ」と指摘した。 会談では、多国間の安保協議の在り方などについても意見交換し た。 2011/10/24 17:00 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＡＳＥＡＮと関係強化＝太平洋で強固な米軍−パネッタ長官 【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）時事】パネッタ米国防長 官は２２日、就任後初のアジア歴訪の最初の訪問地、インドネシア ・バリ島に到着した。長官はバリ島に向かう機中で、今回のアジア 歴訪の意義について、日米韓の同盟深化とともに、インドネシアな ど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国との地域安定化に向けた 関係強化を強調した。 パネッタ長官は「２１世紀も太平洋で強固な米軍を維持し続ける 」とも述べ、国防費削減の中でもアジアを重視することを指摘。南 シナ海などで軍事活動を活発化させる中国をけん制した。 （2011/10/22-22:56） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ インドとパキスタン、両国間貿易を自由化へ 英紙報道 ：日本経済新聞2011/10/18 10:31 分離独立して60年以上が経過するインドとパキスタンが２国間貿易 を大幅に自由化する準備を進めている。18日付の英フィナンシャル ・タイムズ紙が伝えた。両国の高官によると、パキスタンの政治家 や軍高官は、インドとの貿易関係はカシミールの帰属問題の解決次 第だという従来の態度を軟化させているという。 1947年に英国による統治が終了してから中断してきた両国の貿易 関係が復活する見通しだ。来月にデリーで開く会合で詳細について 合意する予定という。 中断してきた貿易関係の行き詰まりを打開するため、パキスタン のカル外相はインドに最恵国の地位を与える用意があると同紙に語 った。同外相は長年紛争が続く地域では「どんな国でも一国だけで は経済、政治的に発展できない」と語り、インドとの関係修復を目 指す考えを示した。 インドとパキスタンを合わせると中国の人口を超えるにもかかわ らず、２国間貿易は27億ドル（約2100億円）程度にとどまる。両国 の通商相は今月、３年前に中断していた交渉を再開。２国間貿易を ３年以内に60億ドルに引き上げるという目標で合意している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 年内のイラク完全撤退を表明 オバマ大統領 2011年10月22日11時13分 オバマ米大統領は２１日、ホワイトハウスで、イラク駐留米軍を 今年末までに完全に撤退させると発表した。「アメリカのイラクで の戦争は９年近くを経て終結する」とし、イラクのマリキ政権と新 たな協力関係に向けた話し合いを始める方針を明らかにした。 イラクには現在、約３万９千人の米軍が駐留しており、イラク政 府との協定で今年末が駐留期限になっている。オバマ大統領は発表 前にマリキ首相とテレビ回線で会談し、イラクとの「戦略的枠組み 合意」に基づいて今後の協力関係を話し合っていくことで一致。数 週間のうちに両政府の高官協議を開き、１２月にマリキ氏をワシン トンに招く考えを明らかにした。 米国では高い失業率や深刻な不況を背景に、膨大な戦費を伴う国 外での軍事行動に否定的な世論が強い。オバマ大統領は来年の米大 統領選を意識し、「戦争の波は引きつつある」とし、アフガニスタ ンでも撤退を進める考えを強調した。２００９年１月のオバマ政権 発足時にイラクとアフガンで計１８万人だった駐留米軍が「今年末 に約半数の９万人になる」と述べた。 朝日新聞 国際報道追加：イラクには来年以降、アメリカ大使館に １６０人の部隊が残るだけだということです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国共産党 文化面で強国化図る 2011年10月19日 東京新聞朝刊 【北京＝安藤淳】新華社電によると、北京で開かれていた中国共 産党の第十七期中央委員会第六回全体会議（六中全会）は十八日、 二〇二〇年までに党の指導の下、社会主義文化を発展させ「文化強 国」化を図るコミュニケを採択、四日間の日程を終え閉幕した。 世界二位の経済大国となった中国は、軍事力も急速に増強させた ため中国脅威論も高まっている。同日発表されたコミュニケは「国 際的な影響力拡大に向けて文化事業と文化産業の振興に努力する」 と指摘。国家戦略として「ソフトパワー」を強化し、国際競争力と 中国のイメージアップを図っていく党の方針を定めた。 「文化事業が民族の団結力と創造力の源泉となり、総合国力の重 要な要素になりつつある」とも言及。影響力を増すネット利用者の 中華民族としての愛国心を高める一方、「ネット文化の健全な発展 」「世論工作を強化・改革」「公益性のある文化の発展」と、ネッ ト管理や道徳面を含めた思想的引き締めともとれる文言も盛り込ん だ。 会議では、中国指導部が大幅に入れ替わる第十八回党大会を北京 で来年後半に開催することを決定。来秋を見据え、党内人事も議論 に上ったとみられる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本の南シナ海問題介入、レアアース輸出制限の報復措置も＝中国 2011年10月17日(月) 14:52サーチナ 中国外交部の崔天凱副部長はこのほど、南シナ海問題に日本が 介入しようとしているとし、「現在の状況下において、何が日本の 真の国益になるのか、比較して考えるべきだ」と述べ、日本をけん 制した。中国国際放送局は16日、「これは日本への警告であり、言 い換えれば日本に報復措置を取るという意味だ」と報じた。 ト 日本にとって貿易面における中国の重要性は論じるまでもなく 、2009年には中国が日本の最大輸出国となり、全体の約40％を占め るまでになっている。日本問題の専門家は、「日本経済の回復に中 国は欠かせない存在となっている。中国市場は世界市場の4割を占め 、中国市場を失えば日本企業は生き残れない」と語った。 記事は、「わが国は日本への報復措置を十分に行える」と主張 しつつも、このような形の経済制裁を取らなくても、多くの日系企 業が増値税、関税、所得税の面で脱税をしており、中国側がこの機 会を利用して違法行為を取り締まるだけで、日本側を刺激すること ができるとも主張した。 日本はレアメタルの輸入の半分を中国に依存しており、レアア ースにいたっては83％が中国からの輸入だ。記事では、日本国際未 来科学研究所の浜田和幸代表の「レアメタルの供給が途絶えれば、 日本経済に大きな打撃となり、国家安全の危機に陥る」という言葉 を引用し、レアアースの輸出制限による報復措置の可能性を示した。 （編集担当：及川源十郎） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「米企業、１０年内に中国撤退を」 人件費上昇理由に 米ＢＣＧ提言 2011年10月17日 【新華社北京＝劉敏 周琳 黄?】「中国に工場を設立した米国製造 企業は中国から撤退するのか？」――ＢＣＧ（ボストン・コンサル ティング・グルー プ）が最近発表したレポートでは、中国の人件費 のアップと米国での生産効率のほうが高いことを挙げ、米企業は １０年以内に本国に戻ることを推奨している。 中国製造業はコスト的な魅力を失ったのか？ 中国投資の見通しに ついて欧米企業はどのように考えているか？ 産業転換期に入った 中国はどう対応するか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米比軍事演習：初めて南シナ海に近い島で上陸訓練 【マニラ矢野純一】米国、フィリピン両海兵隊の合同軍事演習が １７日、始まった。８４年から毎年、ルソン島などで行われている が、今年は初めて中国と領有権を争う南シナ海に近いパラワン島で 上陸訓練をする。 演習は２８日までの予定で、パラワン島のほかに国内各地で訓練 がある。参加人員は米側から２０００人、比からは１０００人で前 年と同じ規模。領有権問題で神経をとがらせる中国について、比海 兵隊のクレメン准将は「対テロと災害対応が目的で、警戒されるよ うな訓練ではない」と話した。 毎日新聞 2011年10月17日 23時00分 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アフリカで広がる反中国 投資ラッシュでも潤わず 雇用奪い、貧困改善せず 2011/10/17 22:15 【北京＝森安健】アフリカ中南部の国々で、天然資源の確保へ経 済進出を強める中国への反感が急速に強まってきた。中国の企業や 労働者を優遇する「ひも付き」の投資が多く、現地の雇用や貧困問 題の改善につながらないためだ。ザンビアは中国企業との契約の全 面見直しに入り、親中派政権が総選挙を控えるアンゴラでは抗議デ モが続く。中東・北アフリカの「アラブの春」が波及したアフリカ 住民の政権批判が、「中国マネー依存」に向かう構図だ。 「彼らはインベスター（投資家）ではなくインフェスター（寄生 者）だ」。９月20日のザンビア大統領選で勝利したサタ氏は、選挙 戦で中国からの投資を徹底して批判。当選直後に中国大使を呼び、 中国企業が絡む事業の全ての既存契約を再点検すると告げた。 反発が広がる最大の原因は、投資先の国の経済底上げにつながら ない中国の進出モデルにある。労働者を本国から大量に派遣するな ど「現地に富を落とさない」（日系商社幹部）手法に不満が噴き出 す。サタ大統領は中国からの資金で道路や病院はできていくが、現 地企業に恩恵が及ばない現状を批判した形だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 南シナ海問題が日本とインドの介入でさらに複雑に：中国 2011/10/17(月) 14:12サーチナ 日本の玄葉光一郎外相は14日、インドネシアを訪問、マルティ 外相と会談した際、南シナ海をめぐる問題について議論した。日本 がこの問題に「非常に積極的」なほか、南アジアの大国、インドも この問題に「興味」を示している。中国網日本語版(チャイナネット )は17日、「南シナ海問題が日本とインドの介入でさらに複雑に」と 報じた。以下は同記事より。 ◇新たな課題に直面する中国 インドのクリシュナ外相とベトナムのミン外相が9月16日、ハノ イで会談し、インド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）がベトナムと南シナ 海の2つのガス田を共同開発する計画について話し合った。インドの シン首相は12日、首都ニューデリーでベトナムのサン国家主席と会 談し、石油開発協議に署名した。 軍事問題に詳しい張博氏によると、南シナ海の情勢は最近、主 に日本とインドに関係する新しい動きがみられる。本来南シナ海の 領有権問題に直接関係のない国まで強引にこの問題に介入する傾向 にある。これは間違いなく現在の局面を複雑化し、中国も新たな課 題に直面するだろう。 日本は最近、南シナ海問題で相対的に積極的な態度を示してい る。これは日本が2010年末に策定した、西南諸島の防衛強化を重要 戦略とした新防衛白書の方針と関係する。いわゆる西南諸島とは、 尖閣諸島（中国名：釣魚島）、東シナ海であり、さらに西南に進む と南シナ海地域になる。 日本の玄葉光一郎外相は14日、インドネシアを訪問、マルティ 外相と会談した際、南シナ海をめぐる問題について議論した。日本 がこの問題に「非常に積極的」なほか、南アジアの大国、インドも この問題に「興味」を示している。中国網日本語版(チャイナネット )は17日、「南シナ海問題が日本とインドの介入でさらに複雑に」と 報じた。以下は同記事より。 インドが南シナ海問題に関心を示したのは同国の戦略と切り離 せない。インドの南アジアでの実力はすでに「敵なし」となり、「 東望政策」がインドの一貫した戦略方針となった。その中心的内容 の一つが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、日韓などの国との交 流強化であることは言わずとも知れている。 ◇日本の介入は賢明でない 張氏は、インドが南シナ海問題で中国を板挟みにしたいのなら 、戦略的に危険だと指摘する。南シナ海は中国の核心利益の一つだ からだ。中国海軍の実力拡大にともない、同海域の権益を守る力を 強めてきた。 日本側は現在、野田佳彦首相の訪中を積極的に調整している。 菅直人前首相は在任中の訪中は実現しなかった。野田氏は日中のハ イレベル相互訪問を再開したいと考えている。張氏は「日本は対中 関係強化の態度も積極的だが、南シナ海問題への介入は賢明でない 。日本の新内閣と中国との相互信頼関係構築に不利だ」と述べた。 （編集担当：米原裕子） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 人民元はむしろ下落する可能性のほうが高い 米国議会の「中国制裁法案」可決は「時代感覚」とタイミング が一年ずれている 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2011年10月14日 人民元は下落の可能性が高まっている。 意外である。したがって「人民元切り上げ、さもなくば制裁を」と 呼号する米国議会は国際金融情勢を読み違えている。 （ま、米国はいつも誤断ばかりですから）。 第一に貿易黒字が劇的に減少している。いうまでもなく米国の不 況とユーロ危機。欧米が輸入を激減させているからだ。 第二に不動産価格がとつじょ下落局面にはいり、年内に１０−２０ ％の暴落気味、この点はリーマンショック前夜の米国と似てきた。 第三は金融の行きつまり、過剰流動性が失われ、銀行の貸し出し が金融引き締めにより停滞。この状況では日本で消費者金融、マチ キン、高利貸しが膨張したように、中国のプライベートファイナン スが急膨張している。 ヘラルドトリビューン（１０月１４日付け）にコラムを書いている ジェイムズ・サフトによれば、「中国金融の五分の一は銀行を通さ ないプライベートファイナンスだ」と指摘している。 投機的投資という行動パターンは、サブプライム投機の米国と共通 だが、中国は金融の仕組みが異なり、事実上の金融鎖国をしている。 米国は銀行がつぶれるが、中国は国有銀行をつぶさない。だから貨 幣を増発し続け銀行の増資をえんえんと続行するだろう。 ▲「中国の時代が来るが、それは始まると同時に終わるかも知れない」 しかも人民元は国際通貨ではない。したがって不動産バブル破綻と 株式暴落、不況、貿易不振により外貨準備激減などの近未来を勘案 すれば、人民元がこれ以上強くなることはありえないのではないか。 おりしもバンクオブアメリカ・メリルリンチ（以下「バンカメ」 と略する）香港の特別報告がでて曰く。 「過剰流動の貸し出しに対して、リターンが少ない。正常な金融 を度外視した貸し出しは、事実上銀行業務がマイナス利益、それに よる不動産高騰。異常な投資の結末がインフレと不況、金詰まり。 つまり経済状況は今後悪化の一途をたどるだろう」とバンカメのレ ポート分析だ。 ジム・ロジャーズの予言的言辞を急に思い出した。 「中国の時代が来る」（それは予測通りだった）。「だが中国の時 代は始まると同時に終わるかも知れない」（これも、その通りにな りつつありますね）。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 人民元を使った対中直接投資が解禁＝通貨国際化に大きな一歩―中国 2011年10月14日、中国商務部は「人民元の海外直接投資関連問題に 関する通知」を、中国人民銀行は「外国企業による人民元直接投資 決算管理弁法」を公布した。外国企業が人民元を使って中国に投資 することが認められた。15日、シンガポール華字紙・聯合早報が伝 えた。 従来は外国企業が中国に投資する場合、ドルやユーロなどの人民元 以外の通貨を使用することが求められていた。今回の規制緩和で利 便性が大きく向上し、外資企業による対中投資を促す効果が期待さ れている。 また海外企業が得た人民元が中国に還流するための新たなルートが できたことから、通貨としての流動性が高まると見られる。中国が 目指す人民元の国際化、基軸通貨化に向けて大きな一歩となった。 （翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の軍拡とその実態＝急成長も戦力はまだ「初級段階」―インド紙 2011年10月11日、インド紙ヒンドゥスタンタイムズは記事「中国の 軍事力拡充の背景」を掲載した。14日、環球時報が伝えた。 中国の軍事力増強は驚くべきペースで進んでいる。米国では軍事費 削減の議論が進められているが、中国の軍拡は議論に影を落とすも のとなった。ただし、急ピッチで成長しているとはいえ、中国の通 常戦力はまだ初級段階にあるというのが米国防総省の見方だ。 元海軍中将、米海軍情報局局長のデヴィッド・ドーセット氏は退役 前、中国の軍事力を過大に評価してはならないと警告している。空 母建造など全世界で活動できる海軍戦力の整備も始まったが、戦力 が整備されるのは21世紀中盤のことだとドーセット氏は分析してい る。（翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 軍事や資源協力で一致 印ミャンマー首脳会談、中国牽制も 2011.10.14 19:18サンケイ インドのシン首相は１４日、ニューデリーでミャンマーのテイン ・セイン大統領と会談し、ミャンマーとの国境付近で活動するイン ドの反政府武装勢力の取り締まりや、ミャンマーの天然ガス田開発 など資源分野での協力を推進することで一致した。 ことし３月のミャンマー新政権発足後、テイン・セイン大統領の インド訪問は初めて。政治や経済面で中国との関係が深いミャンマ ーだが、中国がミャンマー国内で進める水力発電用巨大ダムの建設 問題などで最近は中国と対立。ミャンマー側には、もう一つの隣国 であるインドに接近することで、中国をけん制する狙いもある。 会談後に発表された共同声明は、ミャンマーとの国境付近で活動 するインドの反政府勢力への対策強化を協議したと指摘。インド紙 によると、反政府勢力掃討を想定した合同軍事演習の実施について インド側が会談で取り上げた可能性がある。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米中間戦争はあり得ない、両国のダメージは大災害レベルに ―米ランド研究所（レコードチャイナ） 2011年10月10日、米シンクタンク・ランド研究所は公式サイトでレ ポートを発表し、中国との直接的な軍事的衝突を避けるために、米 国は中国周辺国の防衛力強化と中米双方に利益のある安全協力関係 に誘い込むという、一気に解決する戦略をとるべきだと提唱してい る。13日付で環球時報が伝えた。 研究者によれば、米中間で軍事的衝突が発生した場合、結果は両国 にとって大災害レベルの大きなダメージとなる。レポートでは北朝 鮮、台湾、インターネット、南シナ海情勢、日本、インドという米 中の衝突の6つのパターンを想定している。米国が適切な措置を取っ て軍事力や示威的態度を継続していれば、米中間の軍事衝突はほと んど起こりえないという。 このレポートの主筆である、ランド研究所のジェームズ・ドビンズ 氏はこう分析する。「中国にその意思があれば、最盛期の旧ソ連や ナチスドイツよりももっと強力な敵国になるだろうが、中国は領土 拡大や周辺国をコントロールしようと思っていない。」 北朝鮮問題で対峙する可能性が高いが、一方で北朝鮮がもし崩壊す ることになれば米中は協力して情勢の安定化に注力するだろう。中 台関係も徐々に改善されているが、米中の台湾に対する立場は根本 的な食い違いがあり、衝突の可能性が完全になくなったわけではな い。中国は何度も米国のネットワークに侵入し、重要な情報を盗み 出しインターネットの対戦力を誇示している。ネット戦争に勝者は なく、両国経済に実害があるだけだと研究者はいう。また、南シナ 海、日本やインドに関して衝突することも考えられる。今後、関係 国の実力や牽制力の強化に頼ることになるだろう。 （翻訳・編集/渡邊英子） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 釈放は政治犯の１割強、有力者含まれず ミャンマー 2011年10月14日21時30分 ミャンマー（ビルマ）新政府が１２日以降の恩赦実施を発表した ６３５９人の受刑者は、政府関係者によると、大半が１４日までに 釈放された模様だ。タイに拠点を置くビルマ政治犯支援協会の推計 によると、このうち政治犯は最終的に３００人内にとどまるとみら れる。著名な指導者はほとんど含まれていない。釈放が急進的な反 政府活動につながることを警戒している可能性がある。 支援協会が恩赦前に政治犯の家族らに連絡をとって集計したとこ ろ、収監中は１２４５人で収監されている可能性があるのは６５４ 人だった。協会は１３日夜までに２２０人の政治犯釈放を確認して おり、収監中かその可能性がある人たちの１割強にとどまっている。 人気コメディアンのザガナル氏ら数人を除き、民主化勢力や少数 民族の著名な政治犯はほとんど釈放されなかった。１９８８年の反 政府デモで中核となった「８８世代学生グループ」の指導者ミン・ コー・ナイン氏もその１人。８９年に逮捕され２００４年に恩赦で 釈放されたが、０７年の反政府デモに参加して再逮捕され懲役６５ 年の刑を受けた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本が南シナ海問題に介入、中国は経済カード切れ…香港紙 2011/10/13(木) 15:43サーチナ 香港紙・東方日報は12日付で、中国と一部東南アジア諸国で対 立が続く南シナ海の領有問題で、日本が手を伸ばしつつあると主張 し、対抗のために中国は「経済カード」を切るべきだとする論説を 発表した。 東方日報は香港の中国語新聞で発行部数が最大。3月19日には 「中国が釣魚島（尖閣諸島の中国語通称）を奪回するには、日本が 東日本大震災で混乱している今が絶好のチャンスだ」と主張する記 事を掲載した。 12日付の記事は、野田首相とフィリピンのアキノ首相が9月27日 、南シナ海問題を巡る両国の協力強化を強調した共同声明を発表し 、日本の海上保安庁がフィリピンの沿岸警備隊の訓練に協力するこ とを決めたことを取り上げ、「日本は南海（南シナ海の中国側呼称 ）問題に多少絡むだけでは満足できなくなり、事態をシステム化、 常態化、軍事化の方向に発展させ、米国やインドとともに南シナ海 をかきまわし、龍（中国）を封印することを企図している」と主張 した。 さらに、中国にとって有効な反撃は経済カードを切ることと論 じた。日本経済の中国への依存度は、中国経済の日本に対する依存 度よりもはるかに大きく、貿易戦争になっても「日本は絶対に中国 に勝てない」と主張。中国は希土類（レアアース）の輸出制限をさ らに強化する、日本への観光旅行を制限する、日本からの輸入を引 き締めるなどすれば「日本に思いあがった行為をする度胸はない」 と論じた。（編集担当：如月隼人） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 武器輸出３原則を緩和、米大統領に表明へ 野田首相は、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じる 政府の武器輸出３原則を緩和する意向を固め、１１月に行われる見 通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入った。 複数の政府筋が１３日、明らかにした。緩和は、世界的な潮流で ある武器の国際共同開発・生産への参加に道を開くもので、巨額の 財源が必要な防衛装備品調達のコストダウンにもつながる。米国は 、日本の高い技術力を共同開発に生かすことを以前から求めており 、首相は、日米同盟の強化にも資すると判断した。 （2011年10月14日03時08分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中越、共同開発検討を明記＝南シナ海問題解決の基本原則 【北京時事】中国の胡錦濤国家主席（共産党総書記）とベトナム のグエン・フー・チョン共産党書記長との首脳会談に合わせて、両 国が１１日に北京で調印した「海上問題の解決を指導する基本原則 に関する協定」の中に、中国側が主張する「海域の共同開発」を検 討することが明記されたことが１２日、分かった。 両国などが領有権を主張する南シナ海の問題は、資源も絡んで双 方の隔たりが大きいが、基本原則には中国側が主張する項目が多く 含まれ、今後の交渉が中国ペースで進む可能性がある。 （2011/10/12-06:12） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 防衛省：東南アジア軍能力支援 米豪軍と共同で、中国けん制狙い 防衛省は、自衛隊が培った地雷処理や海賊対処などのノウハウを 東南アジア諸国の軍隊に伝える「能力構築支援事業」を来年度から 始め、そのなかで米軍、オーストラリア軍との共同作業を検討して いることが８日、明らかになった。日米豪３カ国による防衛協力を 強化し、東南アジア各国を支援することで、軍備増強を図る中国を けん制する狙いがある。 海上自衛隊と米豪の海軍は今年７月にはブルネイ沖で共同訓練を 行い、南シナ海の領有権問題で強硬姿勢を見せる中国をけん制した ばかり。 毎日新聞 2011年10月9日 東京朝刊 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 専門家：南中国海での武力行使の機は熟した フィリピンとベトナムを標的に小規模戦争によって大規模戦争を回 避せよ 1970年代以前は南中国海問題など存在しなかった。世界のどの国 も南中国海の「九段線」内に対する中国の主権に異議を唱えはしな かった。南中国海に「問題」が現われたのは、南ベトナム政権と後 のベトナムが独立後、中国の南沙（英語名スプラトリー）の島や礁 を侵犯したうえ、中国の西沙（英語名パラセル）に対する主権を要 求し始めたことに根本的原因がある。中国は西沙での反撃戦で南ベ トナム政権を懲罰したことと、陸上でベトナムへの自衛反撃を行っ た以外は、南中国海でのベトナムの公然たる侵入行為を速やかに制 止しなかった。その後遺症が今現われている。1つは、他の国々によ る中国の南沙の島や礁の略奪を触発し、促してしまったこと。もう 1つは、ベトナムが米国を引き込んだうえ、他の小国も丸め込んで中 国を威嚇し、中国との二国間紛争を国際問題化しようと企んでいる ことだ。（文：龍韜・中華エネルギー基金委員会戦略アナリスト。 「環球時報」掲載） 中国は経済発展に専念しており、周辺環境の調和と安定を切に望 んでいる。南中国海問題の国際問題化は望まず、これによって甚大 な国家的犠牲と国際的災禍がもたらされることも望まず、天下無双 の誠意を示してきた。すでに南中国海問題の国際問題化への流れは 明白だが、まだ完全に固まってはいない。中国にとって今はまさに 、冷静に分析し、機会を捉え、断固たる行動を迅速にとる好機だ。 現在、南中国海各国はいずれも軍拡競争をし、長距離・大型の海 空兵器を追加購入している。南中国海に足を踏み入れていないシン ガポールさえもが先端ステルス戦闘機の導入を計画している。オー ストラリアとインドの軍備計画は世界レベルの戦争を行うための準 備だし、日本もおとなしくはしていない。米国は武器売却を強力に 推し進めながら火に油を注ぎ、同時に軍事介入の準備もしている。 ごく一部の小国は米国の「アジア回帰」宣言に後ろ盾を得たとば かりに、一戦も辞さずと中国にわめき立てたり、武力で威嚇したり している。これはとても滑稽だ。 南中国海では現在、戦争のポテンシャルエネルギーが高まってい る。中国は地域協力・開発の主導者の姿勢で、より優遇的な条件で 欧米の石油会社と競争し、石油・天然ガス開発に参加すると同時に 、わが国の海域を侵犯する石油採掘活動に対しては、「まず礼を尽 くし、うまくいかない場合は武力に訴える」方式で制止すべきだ。 小規模な戦争を恐れてはならない。小規模な戦争はまさに、戦争の ポテンシャルエネルギーを放出する最良の方法だ。小さな戦争を数 回行えば、大きな戦争を回避できるのだ。 戦争と言えば、南中国海での開戦を最も恐れているのは誰かをま ず考えてみるといい。南中国海には現在1000以上の石油・ガス井が あるが、中国のものは1つもない。南沙諸島には4つの飛行場がある が、中国大陸のものは1つもない。中国は他の重要な経済施設も持っ ていない。戦争が起きれば、勝敗はさておき、南中国海は間違いな く一面火の海となり、そびえ立つ掘削基地はごうごうと燃え盛るた いまつとなる。最も痛手を負うのは誰か？戦争が起きれば、欧米の 石油・天然ガス会社は必然的に撤退する。最も損失をこうむるのは 誰か？ 中国にしてみれば、南中国海は最良の戦場だ。南中国海での武力 行使においては、攻撃範囲を限定すべきだ。現在最もひどく騒いで いるフィリピンとベトナムに狙いを定める。つまり鶏を見せしめに 殺して猿を戒めるのだ。戦争の規模は懲戒の目的達成を基準とする。 イラク、アフガニスタン、リビアでの米国のやり方を真似る必要は ない。これは必ず勝つ戦争だ。芸術的に戦い、諸葛亮が南夷の酋長 を7回捕えて7回放った時のように、計略によって相手を心服させる 道徳的教化の行為となる可能性が高い。 中国の多くの学者は、南中国海問題で中国が思い切った行動に出 られない理由として米国の存在を挙げる。だが米国は現在も対テロ 戦争から抜け出せず、中東問題も膠着しており、中国の南中国海で 第2の戦争を起こす力は全くない。米国の強硬姿勢はいずれも虚勢だ。 フィリピンは自らを蚊にたとえた上で、中国というゾウを恐れは しないと述べ、悲憤に立ち上がった軍隊として世界の同情を買おう とした。ゾウは確かに蚊を踏みつけるべきでないが、蚊はゾウを刺 すべきなのだろうか？ましてやこの「蚊」は「ワシ」に応援を頼ん でいるのだ。一部の国による中国の領有権の侵犯、各国による立て 続けの大規模な軍事演習は、折良く断固たる反撃の理由を中国に与 えた。 理にかない、有利で、節度を持つことは、依然としてわれわれが 堅守しなければならない原則だ。中国は大規模戦争の決意と小規模 戦争の実際の準備をもって、戦争と平和の選択権を相手に与えるこ とで、自国の新たなイメージを樹立すべきだ。2008年にロシアが果 断に武力行使し、カスピ海情勢を速やかに安定させた経験は、大国 の行動は国際社会に一定期間衝撃を与えるが、長期的には地域の安 定と大国の戦略的和解を根本から実現し、世界平和にとって幸いで あることを明確に示している。（編集NA） 「人民網日本語版」2011年9月29日