環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の第９回交渉会合が、ペルー・リ マで１９日始まったが、米国が出した条件は、中国の国営企業の行 為や知的所有権侵害、為替政策、労働条件等を標的にルール造りを している。 このため、今の中国の体制では、このＴＰＰには加入できないこと が明確になっている。米国主導の中国排除経済圏構想である。 南シナ海での戦争を覚悟せよという戦争を煽る国は準交戦国であり 、その国と通常的な貿易することはしない。ブロック経済圏を構成 して、そのような国を解除する世界的な仕組みが出来る。 そのブロック経済圏に居ないと、準交戦国と同じ扱いになってしま うので、ＴＰＰには入るしかない。中国の味方ではない日本は、ブ ロック経済圏内部にいないとおかしい。 このような事実を出て来ているのに、まだＴＰＰ反対論者がいる。 まあ、その人たちは親中国派の人たちであると認定して、さっさと 加盟交渉に参加することである。 ＴＰＰを誤解して、国民新党の亀井さん、ＪＡの皆様、民主党の山 田さん、親中派でもないのに、日本を潰さないでくださいね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 南シナ海問題、中国と対立する国は「砲音覚悟すべき」＝新聞 2011年 10月 25日 13:37 JST ［北京 ２５日 ロイター］ ２５日付の中国紙グローバル・タ イムズは、南シナ海で領有権問題に関わっている国が中国との対立 を続けるなら、「砲音を覚悟」すべきだとの論説を掲載した。 同紙は中国共産党の機関紙である人民日報の傘下タブロイド紙だ が、読者を意識して国家主義的で辛口な論調を使う傾向がある。 英語と中国語の両方で書かれた論説で同紙は、ベトナムやフィリ ピンは中国の「温和な外交スタンス」を利用し、自国の主張を押し 付けていると主張。「領有権問題の解決には、まずは通常の（外交 ）チャンネルを通じて交渉するというのが現時点での中国側の主流 な考えだ。しかし、事態が悪化すれば、何らかの軍事行動が必要に なる」との見解を示した。 さらに「これらの国々は中国との接し方を変えないなら、砲音を 覚悟しておくべきだ。それが領有問題の唯一の解決策になる可能性 があり、われわれは準備をする必要がある」と論じた。 原油・ガス資源が豊富で主要船舶の航路でもある南シナ海につい ては、中国、フィリピン、ベトナムのほか、ブルネイ、マレーシア 、台湾も領有権を主張している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 田村耕太郎 TPPってアメリカの論調や識者の意見をざっと見聞きしたところ、ア メリカが中国による交易包囲網を恐れて対抗策として出してきたも のじゃないのかな。中国へのカウンターバランス求めるシンガポー ルの リークワンユー氏に押されて 色々資料読むとＴＰＰは対中国対策のようだね。中国の国営企業の 行為、知的所有権侵害、為替政策、労働条件等を標的にルール造り をしたいようだ。だた、そのルールも参加表明９か国間での合意形 成もままならず、今後数年かけて合意形成目指すようなもののよう だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＴＰＰ交渉会合始まる 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の第９回交渉会合が、ペルー・ リマで１９日始まった。 大枠合意を目指す１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ ）首脳会議前では最後となる会合で、米豪など交渉参加９か国は ２４〜２８日の本格協議で、協定の骨格づくりに向けた詰めの作業 を行う見通しだ。 今会合では、ＴＰＰ交渉の２１分野のうち、条文案が出ていない 「競争政策」「労働」の２分野で米国が新提案を行うとみられる。 競争分野では、先進国の民間企業が途上国市場でも平等な競争条件 となるように、国有企業の活動についての独自案を盛り込む見通し だ。米国は、将来の中国のＴＰＰ参加も視野に入れているとみられる。 （2011年10月20日 読売新聞）