4152.中国の政治が変化した



この頃の中国関係のニュースを見ると、一時のような好戦的とも思
える論調から、穏便に済まそうという論調に変化している。
            Fより

戴秉国国務院常務委員など穏健な外交専門家を支持する団派(共産
党青年団出身政治局員)と軍事を支持する太子党の政治局員が党中
央政治局で、大闘争が起こっていることは、うすうす気がついてい
たが、その決着がついたようである。

人民日報やその兄弟誌の論調が、変化してきている。人民日報は、
共産党政治局の意向を呈した機関紙であり、この機関紙の論調には
注意を払う必要がある。

ロシアの軍事専門サイトは日本と中国が尖閣諸島沖で開戦したら、
最初は中国優勢だが、最終的には日本が米国の助けで逆転勝利する
との見方を示したと、20日付で環球網が伝えた。中国が負けると軍
部をたしなめている。

「シンガポール建国の父」リー・クアンユー(李光耀)元首相はこ
のほどワシントンを訪問した際に「中国はすぐさま米国を超え世界
のリーダーにはならないが、米中は太平洋の両岸の国として協力の
道を探す必要がある」と述べたと、環球時報(電子版)が伝えた。
中国のアドバイザー的な存在のリー・クワンユーも言っているとし
た。

中国は8月に、保有する米国債365億ドルを売り越し、10年来
最大の減少幅を記録した。一部の専門家は、中国の大量放出は、審
議中だった対中為替制裁法案への報復措置だとみているが、このよ
うに中国は8月時点では、南シナ海懲罰戦争を行うとしたり、対米
関係を悪化させてもよいという雰囲気であったが、これはまずいと
いうことになったようである。

日本の野田首相は、得意ではない対外関係では日米同盟関係の強化
、東南アジア諸国を抱き込んで南中国海問題で中国を包囲、価値観
外交の再提起、対中東のエネルギー外交強化など様々な方法を駆使
し、才能を発揮していると、人民日報が敵国日本の首相をほめると
いうトンでもない記事を出た。これも軍部、強硬派へ、このまま強
硬な対応をすると、日本が中国を包囲してくるという警告であり、
かつ、人民日報であるので、軍事委員会への警告という側面をも持
つことになる。

元外交官の佐藤優氏によると、北朝鮮の金正日総書記は「TPPの動き
が始まった。TPPで日本とアメリカの提携が強化するということは、
中国をにらんだ動きだと(北朝鮮は考えている)。そうすると北朝
鮮は中国と一緒に包囲されたら困るということで、逃げ出す道(ロ
シアへの接近)を考えている」という。

また、日本が太平洋戦争に突入するキッカケともされる、1929年の
世界恐慌以降の欧米先進諸国による帝国主義・ブロック経済と同じ
ような動きが現代にもあると述べた。この見解はここのコラムです
でに述べていることであるが。

北朝鮮は、ロシアへの接近のために、北朝鮮海軍の東海艦隊司令官
が20日にロシア極東ウラジオストクを訪問しロシア太平洋艦隊の
幹部と会談、来年にも行われる予定の救難捜索訓練などの合同軍事
演習について協議したという。

世界は、中国の南シナ海懲罰戦争と言った事で、1930年代と同
じような状態になってしまったとみるべきである。しかし、中国は
、ここに来てまずいと気がついたようである。

日本も韓国に飛んで、対中包囲網の一角が崩れるのを防ぐことが重
要と、対韓支援を行うことにしたようである。もう経済面も戦争の
時代で考えることである。

ria_bou_bot リアリズムと防衛のBOTで、
「国家の最高の関心事――隣国の意図を知り、敵対心を見抜き、彼
の敵と同盟し、彼の友をこっそりと味方につけ、彼が仲間をつくら
ないようにすること。」――D.J.Hill, History of Diplomacy
とあるが、これの実行を日米英豪は着実に行うことでしょうね。

中国も、気がついたと思うが、中国の味方であると思われたミャン
マーを反中陣営に引き込み、北朝鮮もまさかの中国離れを起こさせ
、パキスタンも中国から離れさせる方向である。

これでは中国の強硬派もどうしようもない。国内闘争には勝てない
ことが分かり、文化面での魅力を作る必要があると6全総で宣言す
ることになる。

次の中国の動きを見ることである。
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「世界は帝国主義的な体制に戻ろうとしている」 原口一博と佐藤
優、TPPに警鐘
ニコニコニュース(オリジナル) 2011年10月21日(金)20時09分配信

 作家で元外交官の佐藤優氏と民主党の原口一博元総務相は2011年
10月20日、ニコニコ生放送「平和〜子どもたちの澄んだ瞳を守るた
めに」で対談し、例外品目を作らない自由貿易協定であるTPP(環太
平洋戦略的経済連携協定)締結への動きに関して、両者とも「いま
世界は帝国主義的な体制に戻ろうとしている」と語った。

 北朝鮮の金正日総書記は19日、ロシア国営通信であるイタル・タ
ス通信のインタビューに応じた。佐藤氏によると、「日本との国交
正常化に向けては、日本が過去に起こしてきた犯罪に対して完全な
総括をすること。その総括に向けて日本が歩みを始め、北朝鮮に対
する敵視政策をやめるならば、関係の正常化を行う」という"かつて
ないほどのゆるいメッセージ"だという。佐藤氏は、金総書記がこの
ようなメッセージを発した背景について「大きな与件が変化してい
る」と語る。

「TPPの動きが始まった。TPPで日本とアメリカの提携が強化すると
いうことは、中国をにらんだ動きだと(北朝鮮は考えている)。そ
うすると北朝鮮は中国と一緒に包囲されたら困るということで、逃
げ出す道(ロシアへの接近)を考えている」
 TPP締結の動きが、北朝鮮に焦燥感を生んでいるという。原口氏も
、このTPP締結の動きは「よその国に対して恐怖感を生み出している
」と話す。

「TPPはよく日本の中では自由経済・農業と工業の問題だと言われて
いますが、実はそうじゃない。ブロック化なんです。ブロックの中
において、今すごく帝国主義的な動き。リーダーが変わる時はどち
らかというとナショナリスティックに動く。そして自分の国さえ良
ければいいという形になっていく。そこでアメリカと日本を中心と
したブロックを作って、囲い込んでいこうと。よその国から見ると
、自分たちの国がはじかれるという恐怖感をそこに生んでいる」
と、日本が太平洋戦争に突入するキッカケともされる、1929年の世
界恐慌以降の欧米先進諸国による帝国主義・ブロック経済と同じよ
うな動きが現代にもあると述べた。

 佐藤氏も、「自由貿易ならばWTO(世界貿易機関)という体制を強
化していけば良いのに、なぜ一種の関税同盟でありブロックである
TPPを結ぶのか」と疑問を呈し、EU(欧州連合)やロシアのプーチン
首相がユーラシア同盟創設を提唱していることを挙げ、「着実にい
ま世界はブロック経済化している。1930年代の帝国主義的な体制に
戻ろうとしている」と原口氏に同意した。
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北朝鮮海軍幹部が訪露 海軍合同演習などを協議
2011.10.21 19:18sankei
 北朝鮮海軍の東海艦隊司令官が20日にロシア極東ウラジオスト
クを訪問しロシア太平洋艦隊の幹部と会談、来年にも行われる予定
の救難捜索訓練などの合同軍事演習や、11月に予定されている北
朝鮮艦艇のウラジオストク入港などについて協議した。太平洋艦隊
当局者が21日、明らかにした。

 両艦隊はともに日本海を主要活動エリアとしているが、長らく交
流は途絶えてきた。ソ連崩壊後に北朝鮮海軍幹部がロシア極東を訪
れたのは初めてという。

 ロシアと北朝鮮は今年8月の首脳会談以降、外交、経済、軍事面
での交流が活発化している。北朝鮮の東海艦隊司令官は、カムチャ
ツカ地方も訪問する予定。(共同)
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野田式」新外交の意図は何か?
 日本の野田首相が就任して1カ月余りが経ち、国内に山積する震災
復興問題で思うように身動きがとれないものの、得意ではない対外
関係では日米同盟関係の強化、東南アジア諸国を抱き込んで南中国
海問題で中国を包囲、価値観外交の再提起、対中東のエネルギー外
交強化など様々な方法を駆使し、才能を発揮している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年10月20日
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中国はすぐには米国を超えない、米中は協力の道を模索すべき
―シンガポール元首相

2011年10月20日、AFP通信によると、「シンガポール建国の父」リー
・クアンユー(李光耀)元首相はこのほどワシントンを訪問した際
に「中国はすぐさま米国を超え世界のリーダーにはならないが、米
中は太平洋の両岸の国として協力の道を探す必要がある」と述べた。
環球時報(電子版)が伝えた。

シンガポールを眠っていた港から世界経済の中心へと発展させた元
首相は18日、ワシントンのフォード劇場でエイブラハム・リンカー
ン賞を授与された。受賞の席のスピーチで、リー元首相は「歴史を
見ると、例えば中国のような大国が飛躍する際、すでに覇権をにぎ
る大国に挑戦し、戦争が起こり得るが、中国と米国の間で戦争が起
こる可能性はもうないだろう。なぜなら、この両国は核兵器を所有
しており、中国はすぐさま米国に代わる世界のリーダー的な大国に
はならないからだ。急いでそのような地位を担えば、負担が増える
だけだ」と述べた。
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レコードチャイナ:日中が尖閣諸島沖で開戦したら、勝つのは日本
―ロシアメディア

2011年10月19日、ロシアの軍事専門サイトは日本と中国が尖閣諸島
沖で開戦したら、最初は中国優勢だが、最終的には日本が米国の助
けで逆転勝利するとの見方を示した。20日付で環球網が伝えた。以
下はその概略。

野田佳彦首相が航空自衛隊の観閲式で、昨今の北朝鮮による挑発的
な行動や中国が近海水域での活動を活発化させていることを挙げ、
「日本の安全保障環境は不透明さを増している」と指摘。中国と北
朝鮮が「脅威」であるとの認識を示し、不測の事態に備えるよう訓
示した。

日本では特に中国の海軍力の増強を懸念する声が高まっており、昨
年改定された「新防衛大綱」にも「中国の周辺海域での活動活発化
と拡大により、地域と国際社会に懸念を及ぼしている」との認識が
盛り込まれた。“中国の脅威”に照準が当てられている。

昨年9月、尖閣諸島沖で中国漁船と日本の巡視船が衝突するという事
件が発生。深刻な外交問題となったが、中国はこの時一歩も引かな
かった。最近は中国海軍の艦艇が沖縄本島や琉球列島付近の海域を
通過するなどの動きも見せている。

では、仮に日本と中国が尖閣諸島沖で開戦したらどうなるのか?第
1段階は中国が優勢を保つと思われる。だが、日本の背後には米国が
いる。劣勢の日本を米国が助け、最終的には日本が勝利を収めるこ
とになるだろう。(翻訳・編集/NN)
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中国、米国債を大量に手放す 対中為替法案への報復か

 【大紀元日本10月21日】中国は8月に、保有する米国債365億
ドルを売り越し、10年来最大の減少幅を記録した。米国債の格下
げでドル資産保有に不安が広がり、売却が進んだとみられる一方、
一部の専門家は、中国の大量放出は、審議中だった対中為替制裁法
案への報復措置だとみている。

 中国は、世界一となる3兆ドルを超える外貨準備高を、米国債な
どドル資産を中心に運用してきたが、アメリカの債務問題やヨーロ
ッパの信用不安を受けて、ここにきて運用の多角化を急いでいる。
それについて、米ブルッキングス研究所の中国問題専門家ケネス・
リバソール博士は、中国は莫大な外貨準備高を運用するには米国債
を買う以外、それほどの選択肢がないと指摘(米VOA)。また、米国
債は国債流通市場の中で、流動性や安全性において依然としてその
他の主要債券資産をリードしているため、中国の外貨運用の道が狭
められているという。

 米国における中国経済研究の第一人者、アルバート・ケイデル博
士はVOAの取材に、この1カ月のデータでは今後の傾向を断言できな
いと語っている。「一部の当局者は最高指導者に言っただろう。ド
ルが下がっているのになぜそんなに米国債を買うのか、と。そこで
最高指導者も何か姿勢を示さなければならない。だが、これは当局
の戦略転換とは思わない」。さらに同博士は、ドル相場が持ち直す
と中国はまた米国債の購入に転じるとの見方を示した。「このデー
タはすでに古い。ユーロへの懸念で米ドルが値上がりしているため
、北京もそれなりに調整するだろう」と博士は述べた。

 一方、インディアナ州のボール州立大学商学院の元教授で、著名
な経済学者の鄭竹園氏は、中国は米国債を購入することを「米国へ
の善意」だと見なしている、と指摘する。「そちら(米国)の国債
の価値を維持しているのは我々の善意だ。それなのになぜ為替制裁
法案を通そうとしているんだ。そちらが我々に友好的でなければ、
我々もそちらの国債を買い続けることはしない」。鄭氏は中国が米
国債を手放したのはこういった報復心理からだとみている。

 なお今回、中国のほか、香港や台湾、シンガポール等、アジアの
いくつかの保有国も米国債を売り越ししている。一方、日本やイギ
リス、産油国は、8月に大幅に米国債を買い増ししている。

(作成・王君宜、編集・張凛音)


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