中国の戦争モードへの突入で、世界は戦争の時代になった。これを まとめておこう。 津田より ０．中国の強硬姿勢から始まる 旧ソ連から手に入れた空母「ワリアーグ」の補修ができ、試験航海 に乗り出した。その上に、沿岸部の遼寧省の興城に空母に乗せる艦 載機の訓練用とみられる新たな飛行場が建設されている。この空母 を手に入れたことで、中国は、強気に転換した。 ９月下旬に、専門家が南シナ海での武力行使の機は熟したとして、 フィリピンとベトナムを標的とした小規模戦争を行うべきという記 事を人民日報に掲載したことで、ＡＳＥＡＮ諸国は、戦争を意識で きたし、世界が、中国の意図を明確に知ったのである。 人民日報は中国共産党の機関紙である。中国は、政府の上に共産党 がいるために、人民日報が中国共産党の意思を表わす。政府は、そ の方針の下に統治する必要がある。 しかし、政府組織では、戴秉国国務院常任委員など外交問題を穏便 に収めようとして、諸外国と交渉する人がいるが、しかし、政府は 軍事委員会と同列であり、かつ太子党が、党中央政治局で力を持っ ているので、穏便な意見が、なかなか通らない。という意味では太 子党対団派＋実務家の権力闘争が起こっているようである。 来年は、習近平が国家主席で総書記になるが、ますます軍部の力が 増すことは確かな状況である。首相などは、まだ決まっていないが 、そのポストも太子党で取ろうとしている。今は団派の胡錦濤であ り、実務家の意見を聞いているが、いつまでその体制がキープでき るか、厳しいように感じる。来年以降の中国は世界に今より強硬な ことになると見る。 そして、強硬的な意見が中国内部で出ている。たとえば、香港紙・ 東方日報は、南シナ海の領有問題で、日本が手を伸ばしつつあると 主張し、対抗のために中国は「経済カード」を切るべきだとする論 説を発表したなど、軍部の強硬的な意見を新聞が宣伝し始めている。 戦前の日本と同じで、勇ましい意見が中国内部では多くなっている。 この意見に従った政策を政府は取る。社会保険料を来月から徴収す る。その額が従業員収入の４割であり、日系企業に打撃となる。 しかし、ミャンマーなどが、中国が牙を向いたことで、中国離れし たことから、中国共産党の中央委員会第６回総会（６中総会）で、 「文化は総合国力競争の（勝敗を決める）重要要素」と強調し、自 由や民主など西側諸国の価値観に対抗するため、中国独自の文化を 国際社会に広める「ソフトパワー」戦略を強化するとした。 今の状況は、中国の味方と見られたミャンマーなどの国家が、中国 離れを起こす方向である。このため、中国は自由民主主義より上位 であるという中国的な独裁主義を世界に広めるという。 世界帝国としての中国を目指すようであり、２００８年同時に米太 平洋軍のキーティング司令官に言った「空母を開発するから、太平 洋のハワイから東部を米国がとり、西部を中国がとるというのはど うか」を実現する意向のようである。 １．米国の対応 軍事系の米シンクタンク・ランド研究所は、中国との直接的な軍事 的衝突を避けるために、米国は中国周辺国の防衛力強化と中米双方 に利益のある安全協力関係に誘い込むという解決案を出している。 米中間で軍事的衝突が発生した場合、結果は両国にとって大災害レ ベルの大きなダメージとなると。 また、共和党系の有力シンクタンクAEIの「21世紀のアジアの同盟」 レポートでは、米国はパートナーの寄与拡大で２国間同盟を強化す るだけでなく、同盟国同士も相互に連携する集団的体制へとシフト させることが必要で、日本が軍事的姿勢を強め消極平和主義を放棄 することを求めることであるという。 具体的には、中国が大々的に配備している中距離ミサイルへの抑止 のため、日本は中距離ミサイルを配備して中国を射程におさめるべ きであり、南シナ海などの領有権紛争の平和的解決や航行の自由を 保つための海洋の防衛や抑止への日本の大幅な参加を求めるという。 このような提案と受けて、アメリカのパネッタ国防長官は、議会で 国防費の削減を求める声が強まっていることを受け、今後アメリカ 軍の規模縮小は避けられないとして、日本など同盟国に対し、自国 の防衛について今以上の役割を求めていくとした。 米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は、国防費削減に 伴う米軍の任務や役割の戦略見直しを進めている中で、米軍普天間 飛行場移設とセットになっている在沖縄海兵隊グアム移転について も、移転部隊の構成を検討するとした。 沖縄の海兵隊を米本土に撤退させて、戦闘部隊を米本土から約６カ 月のローテーションでグアムに駐留させる案も検討されているとい う。ワシントンで言った沖縄県の仲井真知事の案が、実現すること になりそうである。戦闘部隊がいないので、普天間は必要がない。 また、陸軍の予算を大幅に削減する方向で検討している。現在の57 万人体制から52万人体制以下になる可能性があることは否定しない し、陸軍48万人になる可能もあるとの見方も出ている。 ４８万人にするために、アフガニスタンの駐留米軍部隊が２０１４ 年末に撤退するが、同国が再び内戦に突入したり、反政府武装勢力 タリバンが支配したりする恐れがあると、英国政府は報じた。 また、海軍は、原子力空母もリストラ対象として検討していること が分かった。莫大な費用が掛かる原子炉の核燃料交換時期の延期や 、現在の空母１１隻体制を１０隻に減らす案が浮上している。 米国は、中国との直接対決をしないで、東南アジアでの中国との戦 争は、アジアの代理人が行い、米国は出ていかないという。 ２．米国の代理人とは 米国の案の当初は、米国の代理人を日本にするはずであったが、日 本の政権が、沖縄の辺野古への基地移転もできないことを見て、日 本を諦めて、韓国にアジアでの米国の代理人を任せるようである。 オバマ米大統領は１３日、訪米中の李明博韓国大統領との首脳会談 で、安全保障分野を中心とする米韓同盟を経済・貿易分野も含めた 「多元的戦略同盟」に格上げするとした。 両首脳は米韓同盟について、韓国にとっては「安保の第一の軸」、 米国にとっては「太平洋地域の安保のための礎」と確認した。「太 平洋の安保の礎」は日米同盟によく使われる表現で、韓国により大 きな役割を求める米国の立場を示している。李氏は１２日には韓国 大統領として初めて国防総省に招かれ、パネッタ国防長官らから状 況説明を受けた。 というように、韓国が日本より上の資格を得た。このため、韓国は、 済州島に、米空母と護衛艦が停泊できる基地を作り、アジアでの戦 争に、米国の後ろ盾で参戦するようである。 また、米韓ＦＴＡでは、「毒素条項」があり、米国が非常に優位な 条項がある。これは、不平等条約でもある。 １．サービス市場は記載した例外以外全面開放 ２．牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ ３．他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも 与える ４．自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る ５．韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する ６．アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政 府が韓国を提訴する ７．韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置 ８．米国企業にはアメリカの法律を適用する ９．韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する 10．公企業を民営化 というものである。これでは日米ＦＴＡをやるべきではない。 このように韓国は、アジアの米国代理人になるために、大きな犠牲 を払っている。日本より上の処遇は仕方がない。これをすることは 日本では、考えられない。 ３．ＡＳＥＡＮ諸国・インドの動き ミャンマーのテイン・セイン大統領は１４日、ニューデリーでイン ドのシン首相と会談し、ミャンマーの国境付近で活動するインドの 反政府武装勢力の取り締まりや、ミャンマーの天然ガス田開発など 資源分野での協力を推進することで一致した。ミャンマー側には、 もう一つの隣国であるインドに接近することで、中国をけん制する 狙いもある。ミャンマーの中国離れが出てきた。 ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席の率いる政府代表団がイ ンドとスリランカを公式訪問する。今回の訪問はインドのプラティ バ・パティル大統領とスリランカのマヒンダ・ラジャパクサ大統領 の招きを受けたものだ。 しかし、当面の戦争をさせるために、中国の胡錦濤国家主席とベト ナムのグエン・フー・チョン共産党書記長との首脳会談で、「海上 問題の解決を指導する基本原則に関する協定」の中に、中国側が主 張する「海域の共同開発」を検討するとした。 戦争を引き伸ばし、ベトナムは軍備を整えている。ベトナム人民海 軍は、インドから対艦ミサイル「ブラモス」15基を購入した。「ブ ラモス」は、ロシアとインドが共同開発している超音速巡航ミサイ ルで、陸海空、潜水艦のいずれからも発射できる。キロ級潜水艦を ６隻、ロシアから購入するなど、軍備拡張を進める。 インドのシン首相は、バングラデシュの首都ダッカでハシナ首相と 会談し、「飛び地」の交換によって国境線を画定させることで合意 し、真の友好国にした。インドはミャンマーとも友好国化して、ベ トナムなどを通して、ＡＳＥＡＮ諸国への食い込みを図るようだ。 しかし、逆にインドとパキスタンの係争地カシミール地方の停戦ラ イン付近で、両国軍部隊の間で銃撃戦が起き、中国に応援されてい るパキスタン関係がきな臭くなる可能性がある。 ４．ロシアの動向 １０月１１〜１２日、ロシアのプーチン首相が中国を訪問した。 米国が、中国の台頭をけん制するために、米同盟国リストに含まれ る国々を地図で見ると、中国を取り囲んでおり、これは中国に圧力 をかけているようにも思われる。とロシアの報道はいう。このため 、プーチンは中国の妥協を引き出せると思い、中国を訪問して、中 国へ天然ガスを高値で買わせようとした。 しかし、この天然ガス売り込みは失敗であったようである。中国は ＣＩＳ（中央アジア）から独自のパイプラインを引き、ロシアから 天然ガスを高値で買う必要がない。このため、中国が最も必要とす る石油、天然ガス分野の経済協力について合意が達成されなかった。 １９７０年代にＫＧＢ（ソ連国家保安委員会）で教育と訓練を受け たプーチン氏には、ロシアにとって中国が脅威であるという認識が 刷り込まれている。今回の訪中も注意深く観察するとプーチン首相 の対中警戒感があちこちに表れている。 また、プーチン首相は。ＥＵを帝国主義的な経済ブロックと見なし ている。そして、ＥＵや中国との帝国主義的競争の中でロシアが生 き残るためには「ユーラシア共同体」というブロック経済体制を構 築しなくてはならないと考えている。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済 連携協定）もそのようなブロック経済の１つであると見なしている ようだ。プーチン氏は、平和な時代では輝かないが、戦争の時代で は嗅覚が鋭いので、ロシアは何をするか分からない。 この中国との交渉が失敗したことで、ＮＡＴＯは、戦術核を欧州に 大量に持つロシアとの関係、通常兵器との兼ね合いなど削減への条 件を探るとして、自陣営にロシアを引き込む考えである。 ５．日本はどうか？ 野田首相は、１４日夕方、ロシアのプーチン首相と電話で初めて会 談し、日ロ双方が経済的な利益を得られるよう、ＬＮＧ＝液化天然 ガスの生産プラント建設をはじめ、エネルギー分野での協力を進め ていくことで一致した。中国との交渉がうまくいかないことで、日 本も安心してロシアと組めるとした。 玄葉外相は１４日、インドネシアのマルティ外相とジャカルタで会 談し、東南アジア諸国連合（ASEAN）の一部加盟国と中国の間で領有 権を争っている南シナ海で多国間による紛争解決の枠組みづくりが 必要との認識し、インドネシア・バリ島で11月に開かれる東アジア サミット（EAS）でも主張するとした。中国が嫌がる提案であるが、 それを日本が行うとした。 玄葉光一郎外相は１４日、ミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外 相と２１日に東京都内で会談し、一部を除き中断していた政府の途 上国援助（ＯＤＡ）の再開を表明するとした。ミャンマーを反中陣 営に引き込むとした。 また、野田首相は、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁 じる武器輸出３原則を緩和する意向を固め、１１月に行われる日米 首脳会談で、オバマ大統領に表明するとした。日本もある程度の防 衛的な取り組みをすることを表明することになる。 防衛省は、自衛隊が培った地雷処理や海賊対処などのノウハウを東 南アジア諸国の軍隊に伝える「能力構築支援事業」を来年度から始 め、そのなかで米軍、オーストラリア軍との共同作業を検討してい るようだ。 また、日本の航空自衛隊の空中給油機が、米軍戦闘機に空中給油で きる覚書（ＭＯＵ）を交わした。米空軍機が、グアムから中国など への長距離の飛行ができるようになる。空海陸が米軍と共同体制で アジアでの中国対応を取り始めている。 戦争に向けて、いろいろといやな感じを受ける報道が多くなってい る。企業の皆様、毎度、言いますが、なるべく早く中国から撤退し たほうがよいですよ。 さあ、大変なことになってきた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国に空母艦載機の訓練用施設か 10月16日 5時41分 海軍力の増強を図っている中国で、空母に乗せる艦載機の訓練用と みられる新たな飛行場などが衛星写真で確認されました。日米の防 衛当局は中国が空母の作戦能力の獲得を急いでいるとみて分析を進 めています。 中国は、ウクライナから購入した旧ソビエト製の空母の改修を進め 、ことし８月、試験航海を行うなど空母の保有に向けた動きを本格 化させています。こうしたなか、沿岸部の遼寧省の興城に空母に乗 せる艦載機の訓練用とみられる新たな飛行場が建設されていること が民間の会社が撮影した衛星写真で確認されました。飛行場の滑走 路には艦載機が空母から飛び立つ際に使うスキージャンプ台のよう なスロープが設けられています。同じような施設は、内陸部の陝西 省の西安にも確認されています。これについて日米の防衛当局は、 中国が艦載機部隊を育成し、空母の作戦能力の獲得を急いでいると みて分析を進めています。また湖北省の武漢では地上に建設された 空母そっくりの建物が確認され、日本の防衛省は、中国が空母の建 造技術などを研究し、将来の国産空母の開発に生かそうとしている のではないかとみています。アメリカ国防総省は今年８月にまとめ た年次報告書で、艦載機のパイロットが初歩の作戦能力を持つには まだ数年かかるとする一方で、中国が今後１０年間に複数の空母を 建造する可能性があると分析しています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜ＮＡＴＯ＞戦術核削減を検討 露との均衡を検証 毎日新聞 10月16日(日)2時33分配信 【ブリュッセル斎藤義彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、欧 州に数百発ある米軍所有の戦術核削減に向け本格検討を始めたこと がわかった。最高決定機関・理事会の下にある三つの小委員会で、 抑止力など全体の戦略の中での戦術核の位置づけや、戦術核を欧州 に大量に持つロシアとの関係、通常兵器との兼ね合いなど削減への 条件を探り、来春をめどに報告をまとめる。来年５月に米国である 首脳会議までに、核、通常兵器、ミサイル防衛の「最適な組み合わ せ」（ＮＡＴＯ高官）を探る方針。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国文化の世界浸透狙う＝西側に対抗、ソフトパワー強化−６中総 会 【北京時事】「文化体制改革」を主議題とする中国共産党の第１７ 期中央委員会第６回総会（６中総会）が１５日、４日間の日程で開 幕した。同党は「文化は総合国力競争の（勝敗を決める）重要要素 」（政治局会議）と強調。自由や民主など西側諸国の価値観に対抗 するため、中国独自の文化を国際社会に広める「ソフトパワー」戦 略を強化する方針だ。 中国は２００８年末の金融危機後も高度経済成長を続け、日米欧 を尻目に世界経済をけん引。自信を深め、一党独裁体制の優位性を 誇示した独自の統治方式「中国モデル」を喧伝（けんでん）し、強 気の対外戦略を展開してきた。 昨年は民主活動家・劉暁波氏へのノーベル平和賞受賞に反発。国 際社会で「中国異質論」が広まったが、西側の価値観と中国の論理 が衝突する場面は確実に増えている。（2011/10/15-17:43） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 対ミャンマーＯＤＡ再開表明へ ２１日に外相会談 2011年10月15日3時1分 玄葉光一郎外相は１４日、ミャンマーのワナ・マウン・ルウィン 外相と２１日に東京都内で会談することを明らかにした。二国間会 談を目的とした首脳や外相の公式訪問は１９９５年以来１６年ぶり。 玄葉氏は会談で一部を除き中断していた政府の途上国援助（ＯＤＡ ）の再開を表明する方針。 ミャンマー政府は１２日から政治犯を含む受刑者の恩赦を始めた が、国際社会の評価は定まっていない。とはいえ外務省は１４日、 「民主化と国民和解に向けた具体的前進として評価する」との大臣 談話を発表。「ミャンマーの改革を後押しすることが大事だ」（幹 部）として、要人の往来を再開させて関係強化の姿勢を鮮明にする。 ２１日の外相会談では、人的交流、ＯＤＡ、経済関係、文化交流 の４分野について協力強化を打ち出す。ＯＤＡについては、０３年 の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの拘束で中断し ていたバルーチャン第２水力発電所の補修計画や、０７年の反政府 デモ弾圧で中断した人材育成開発センターの建設の再開を表明。今 年度中に現地調査などに入る見通しだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日ロ“エネルギー分野で協力” 10月15日 0時5分NHK 野田総理大臣は、１４日夕方、ロシアのプーチン首相と電話で初め て会談し、日ロ双方が経済的な利益を得られるよう、ＬＮＧ＝液化 天然ガスの生産プラント建設をはじめ、エネルギー分野での協力を 進めていくことで一致しました。 会談で、プーチン首相は、野田総理大臣の就任に祝意を表したうえ で「ＬＮＧ＝液化天然ガスや電力の供給をはじめとしたエネルギー 分野で、日本との協力を進めていきたい」と述べました。これに対 して、野田総理大臣は「日ロ双方が経済的な利益を得る形で協力を 進めたい」と述べ、ウラジオストクの液化天然ガスの生産プラント の建設を早期に実現するなど、エネルギー分野での協力を進めてい くことで一致しました。またプーチン首相が、おととし両国で署名 した平和利用を前提に原発の建設なとで協力することを定めた「日 ロ原子力協定」について、日本の国会で早期に承認されることに期 待を示したのに対し、野田総理大臣は、次の臨時国会で審議が行わ れるという見通しを伝えました。さらに、野田総理大臣は「日ロ間 に残された大きな懸案の解決を含め、プーチン首相と協力していき たい」と述べ、北方領土問題についても解決に向けて協力して取り 組みたいという考えを示しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 紛争解決の枠組み必要 南シナ海で玄葉外相 2011年10月14日 10:31米国東部時間ＵＳＦＬ 玄葉光一郎外相は14日、インドネシアのマルティ外相とジャカル タで会談し、東南アジア諸国連合（ASEAN）の一部加盟国と中国の間 で領有権を争っている南シナ海で多国間による紛争解決の枠組みづ くりが必要との認識で一致した。インドネシア・バリ島で11月に開 かれる東アジアサミット（EAS）でも主張する考えだ。 南シナ海では中国船による他国船妨害が問題になっており、中国 をけん制する狙いがある。会談後、玄葉氏は記者団に「海洋に関す るルールを開かれた場でつくるのはいいことだ」と強調した。 会談では防衛相や経済閣僚間の対話を促進していく方針も確認。 玄葉氏は、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の小中学生がユ ドヨノ大統領夫妻から贈られた伝統楽器を演奏している様子を収め たDVDを贈呈し、これまでの震災支援に謝意を伝えた。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 軍事や資源協力で一致 印ミャンマー首脳会談、中国牽制も 2011.10.14 19:18サンケイ インドのシン首相は１４日、ニューデリーでミャンマーのテイン ・セイン大統領と会談し、ミャンマーとの国境付近で活動するイン ドの反政府武装勢力の取り締まりや、ミャンマーの天然ガス田開発 など資源分野での協力を推進することで一致した。 ことし３月のミャンマー新政権発足後、テイン・セイン大統領の インド訪問は初めて。政治や経済面で中国との関係が深いミャンマ ーだが、中国がミャンマー国内で進める水力発電用巨大ダムの建設 問題などで最近は中国と対立。ミャンマー側には、もう一つの隣国 であるインドに接近することで、中国をけん制する狙いもある。 会談後に発表された共同声明は、ミャンマーとの国境付近で活動 するインドの反政府勢力への対策強化を協議したと指摘。インド紙 によると、反政府勢力掃討を想定した合同軍事演習の実施について インド側が会談で取り上げた可能性がある。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米韓「多元的戦略同盟」に格上げ…首脳会談合意 【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は１３日、訪米中の李 明博韓国大統領との首脳会談で、安全保障分野を中心とする米韓同 盟を経済・貿易分野も含めた「多元的戦略同盟」に格上げすること で合意した。 米軍普天間飛行場移転問題などで日米関係が停滞するなか、韓国 を米政権のアジア政策の新たな基軸に位置づける方針を打ち出した といえる。 韓国政府の発表によると、両首脳は米韓同盟について、韓国にと っては「安保の第一の軸」、米国にとっては「太平洋地域の安保の ための礎」と確認した。「太平洋の安保の礎」は日米同盟によく使 われる表現で、韓国により大きな役割を求める米国の立場を示して いる。李氏は１２日には韓国大統領として初めて国防総省に招かれ 、パネッタ国防長官らから状況説明を受けた。 （2011年10月14日23時52分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社会保険料、来月から徴収＝従業員収入の４割、進出企業に打撃― 中国 2011年10月14日23時6分 【北京時事】中国政府はこのほど、新たに施行された社会保険法 に基づき、１１月から就業外国人を対象に保険料の徴収を開始する 方針を決定した。日本企業の駐在員も対象で、保険料率は従業員が 中国内で得た収入の約４割。中国進出企業の負担が一気に増える。 日本政府関係者が１４日、明らかにした。 外国人も中国の社会保障サービスが受けられるようになる一方、 保険料を日中両国で支払う義務が生じるため、日本政府は二重払い 回避に向け、中国政府と社会保障協定の締結交渉を開始した。今後 は２〜３カ月に１度のペースで交渉を続け、１〜２年後の合意を目 指す。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 武器輸出３原則を緩和、米大統領に表明へ 野田首相は、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じる 政府の武器輸出３原則を緩和する意向を固め、１１月に行われる見 通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入った。 複数の政府筋が１３日、明らかにした。緩和は、世界的な潮流で ある武器の国際共同開発・生産への参加に道を開くもので、巨額の 財源が必要な防衛装備品調達のコストダウンにもつながる。米国は 、日本の高い技術力を共同開発に生かすことを以前から求めており 、首相は、日米同盟の強化にも資すると判断した。 武器輸出３原則は、冷戦時代の１９６７年、佐藤内閣が共産圏諸 国や紛争当事国などに武器や関連技術の輸出を認めない方針を打ち 出したのが源流で、三木内閣が７６年、対象をすべての国に広げる 見解を出した。 今回の緩和は、輸出を禁じる対象国を限定し、国連決議など国際 的な武器の輸出管理規制に参加する国に限って共同開発・生産を行 うことなどが柱。緩和により、戦闘機や艦船、ミサイル防衛など重 要装備の国際共同開発に日本企業が参加できるようになる。また、 人道支援のための装備品輸出も可能になる。 （2011年10月14日03時08分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米中間戦争はあり得ない、両国のダメージは大災害レベルに―米ラ ンド研究所（レコードチャイナ） 2011年10月10日、米シンクタンク・ランド研究所は公式サイトでレ ポートを発表し、中国との直接的な軍事的衝突を避けるために、米 国は中国周辺国の防衛力強化と中米双方に利益のある安全協力関係 に誘い込むという、一気に解決する戦略をとるべきだと提唱してい る。13日付で環球時報が伝えた。 研究者によれば、米中間で軍事的衝突が発生した場合、結果は両国 にとって大災害レベルの大きなダメージとなる。レポートでは北朝 鮮、台湾、インターネット、南シナ海情勢、日本、インドという米 中の衝突の6つのパターンを想定している。米国が適切な措置を取っ て軍事力や示威的態度を継続していれば、米中間の軍事衝突はほと んど起こりえないという。 このレポートの主筆である、ランド研究所のジェームズ・ドビンズ 氏はこう分析する。「中国にその意思があれば、最盛期の旧ソ連や ナチスドイツよりももっと強力な敵国になるだろうが、中国は領土 拡大や周辺国をコントロールしようと思っていない。」 北朝鮮問題で対峙する可能性が高いが、一方で北朝鮮がもし崩壊す ることになれば米中は協力して情勢の安定化に注力するだろう。中 台関係も徐々に改善されているが、米中の台湾に対する立場は根本 的な食い違いがあり、衝突の可能性が完全になくなったわけではな い。中国は何度も米国のネットワークに侵入し、重要な情報を盗み 出しインターネットの対戦力を誇示している。ネット戦争に勝者は なく、両国経済に実害があるだけだと研究者はいう。また、南シナ 海、日本やインドに関して衝突することも考えられる。今後、関係 国の実力や牽制力の強化に頼ることになるだろう。 （翻訳・編集/渡邊英子） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「21世紀のアジアの同盟」AEI 東京の郊外より 本年９月、共和党系の有力シンクタンクAEIが「21世紀のアジアの同 盟」とのレポートを発表したようです。その内容。 アジア情勢認識と米国の立場 ●21世紀のアジアで の最大の変化は「中国の膨張が、米国の同盟機 能を大幅に弱めたことだ」として、その結果、米国が基本的に一国で 引き受けてきた同盟国防衛、戦争抑止、公海の安全保障などの機能も 、同盟パートナー側の寄与の増大なしには果たせなくなる。 ●米国はパートナーの寄与拡大で2国間同盟を強化するだけでなく、 同盟国同士も相互に連携する集団的体制へとシフトさせることが必 要だ。日本が軍事的姿勢を強め消極平和主義を放棄することを求める 日本に関する指摘や提案 ●アジアでの米国の新しい同盟関係の構築では日本こそが最重要の 役割を果たす。これまで限定的な安保協力しか求めてこなかった日 本には大幅な軍事寄与を求めねばならない。 ●朝鮮半島や台湾海峡での軍事衝突開始という有事には、日本が米 軍を直接軍事支援することが同盟維持の前提。 ●具体的には・・・ ・中国が大々的に配備している中距離ミサイルへの抑止のため、日 本は中距離ミサイルを配備して中国を射程におさめるべき ・南シナ海などの領有権紛争の平和的解決や航行の自由を保つため の海洋の防衛や抑止への日本の大幅な参加を求める。 ・中国の台湾攻撃への抑止として日本が南方防衛を強化し、米軍の 対中作戦に寄与することを求める。 ・中国が台湾攻略の際に威力を発揮する空軍力と潜水艦戦力を抑止 するために、日本も米国と協力して航空部隊と潜水艦を増強するこ とを求める。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ サン国家主席、インドとスリランカを公式訪問 2011/10/13 13:35 JST VIETJO チュオン・タン・サン国家主席の率いる政府代表団がインドとス リランカを公式訪問する。11日付ティンモイが報じた。 今回の訪問はインドのプラティバ・パティル大統領とスリランカ のマヒンダ・ラジャパクサ大統領の招きを受けたもので、11日から 13日はインド、13日から15日はスリランカをそれぞれ訪問する。サ ン国家主席がアセアン域外の国を公式訪問するのは今回が初めて。 両国の首脳陣らとの会談では、協力関係の促進などについて協議す る予定。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アジア太平洋地域における米国の新たな挑戦 13.10.2011, 16:09ロシアの声 米国は、アジア太平洋地域における自国の政治的および軍事的存 在感を強める意向だ。これは、米国のクリントン国務長官が米誌「 フォーリン・ポリシー」に寄稿した「米国の太平洋時代」と題した 論文の中で指摘されている。 論文の中では、米国が過去１０年間で、アフガニスタンとイラク の２つの軍事行動に膨大な資源を費やしたと指摘されている。クリ ントン国務長官は、今後１０年間はアフガニスタンとイラクではな く、アジア太平洋地域が米国の政策で中心的な位置を占めるだろう との見解を示した。 論文では、日本、韓国、フィリピン、タイとの軍事同盟も近代化 する必要があると述べられている。世界の変化に合わせた形で同盟 関係を構築していく必要があるからだ。そのような代表的な例とし て、中国の台頭が上げられる。興味深いことに、クリントン長官が 挙げた同盟国リストに含まれる国々を地図で見ると、中国を取り囲 んでおり、これは中国に圧力をかけているようにも思われる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本が南シナ海問題に介入、中国は経済カード切れ…香港紙 2011/10/13(木) 15:43サーチナ 香港紙・東方日報は12日付で、中国と一部東南アジア諸国で対 立が続く南シナ海の領有問題で、日本が手を伸ばしつつあると主張 し、対抗のために中国は「経済カード」を切るべきだとする論説を 発表した。 東方日報は香港の中国語新聞で発行部数が最大。3月19日には「 中国が釣魚島（尖閣諸島の中国語通称）を奪回するには、日本が東日 本大震災で混乱している今が絶好のチャンスだ」と主張する記事を掲 載した。 12日付の記事は、野田首相とフィリピンのアキノ首相が9月27日 、南シナ海問題を巡る両国の協力強化を強調した共同声明を発表し 、日本の海上保安庁がフィリピンの沿岸警備隊の訓練に協力するこ とを決めたことを取り上げ、「日本は南海（南シナ海の中国側呼称 ）問題に多少絡むだけでは満足できなくなり、事態をシステム化、 常態化、軍事化の方向に発展させ、米国やインドとともに南シナ海 をかきまわし、龍（中国）を封印することを企図している」と主張 した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米 同盟国自身が防衛負担増を 10月12日 10時51分nhk アメリカのパネッタ国防長官は、議会で国防費の削減を求める声が 強まっていることを受け、今後アメリカ軍の規模縮小は避けられな いとして、日本など同盟国に対し、自国の防衛について今以上の役 割を求めていく考えを示しました。 アメリカのパネッタ国防長官は１１日、ワシントンで講演し、「ア メリカ軍の規模は今後縮小されるが、脅威に対応する能力は必要だ 」と述べ、軍事力を維持するための新たな対策の必要性を強調しま した。そして、迅速な展開を可能にする柔軟性の高い部隊を作るこ とや、無人偵察機や誘導ミサイルなどハイテク兵器を駆使して軍の 効率を高めることを検討していると明らかにしました。そのうえで 「同盟国には、アメリカによる軍事的な支援を引き続き保障する一 方で、自国の防衛に今以上の責任を担ってもらう」と述べ、今後、 日本などの同盟国に対しより大きな役割を求めていく考えを示しま した。アメリカでは、今後１０年間で４５００億ドル（日本円にし ておよそ３５兆円）の国防費が削減されることが決まっています。 議会では国防費の削減を求める声が強まっており、来月行われる協 議の行方によっては削減額が２倍以上の８０兆円近くに上る可能性 もあり、アジア太平洋地域でのアメリカ軍の活動にも影響が出る可 能性が指摘されています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ グアム移転部隊の構成検討＝在沖海兵隊、コスト削減で−米統参議長 【ワシントン時事】米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部 議長は１３日の下院軍事委員会で、国防費削減に伴う米軍の任務や 役割の戦略見直しを進めている中で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜 野湾市）移設とセットになっている在沖縄海兵隊グアム移転につい ても、移転部隊の構成を検討する考えを示した。 沖縄からグアムへの移転部隊は司令部要員から戦闘部隊中心に見 直される可能性もある。 デンプシー議長は、パネッタ国防長官が普天間移設とグアム移転 の日米合意を堅持する一方で、「コストと効率性の良い方法を見い だすことが課題となる」と、米側が負担するグアム移転費節減の必 要性を指摘したことを受けて、証言した。 同議長は「解決すべき問題の一つは、どのように部隊を前方展開 （駐留）させておくかだ」と主張し、展開部隊の規模とともに戦力 投入の効率性や手法にも言及。有事に米本土から派遣する方法や、 一時的にローテーションで駐留する選択肢を挙げ、「協議されるこ とになる」と述べた。 日米両政府は２００６年、普天間飛行場を同県名護市辺野古に移 設し、在沖海兵隊の司令部要員を中心に兵士約８０００人とその家 族をグアムに移転することで合意した。 しかし、家族を同伴する司令部要員の移転は住宅整備などグアム のインフラ整備のコストがかさむため、国防総省内では、独身者が 大半を占める戦闘部隊を米本土から約６カ月のローテーションでグ アムに駐留させる案も検討されている。日本側からは抑止力が低下 すると懸念する意見も出ている。（2011/10/14-07:52） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中越、共同開発検討を明記＝南シナ海問題解決の基本原則 【北京時事】中国の胡錦濤国家主席（共産党総書記）とベトナム のグエン・フー・チョン共産党書記長との首脳会談に合わせて、両 国が１１日に北京で調印した「海上問題の解決を指導する基本原則 に関する協定」の中に、中国側が主張する「海域の共同開発」を検 討することが明記されたことが１２日、分かった。 両国などが領有権を主張する南シナ海の問題は、資源も絡んで双 方の隔たりが大きいが、基本原則には中国側が主張する項目が多く 含まれ、今後の交渉が中国ペースで進む可能性がある。 （2011/10/12-06:12） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ エネルギー中心に協力拡大＝多角的・長期的な関係構築−首相定期 協議・中ロ 【北京時事】ロシアのプーチン首相は１１日、北京を訪問し、中 国の温家宝首相との間で年に１回の首相定期協議を行った。世界最 大のエネルギー消費国・中国は資源大国・ロシアとのエネルギー協 力拡大を提案。両国は石油パイプラインや天然ガスなどのエネルギ ー協力を中心に、宇宙、原子力、航空など多角的な戦略関係の構築 を目指す。 プーチン首相は、来年３月の大統領選への出馬を表明後初めての 訪中。双方は長期的な視点に立ち、関係を新たな水準に高めること で合意した。（2011/10/11-22:02） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 陸軍削減について http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-10-11 オディエルノ陸軍参謀総長は・・ ●私が准将としてペンタゴンに勤務していた当時も、全ての報告や 公刊文書に海空が将来の鍵だとする表現が見られた。しかしその後 、我々は10年を超える2つの地上戦等に直面することになったのだ。 ●ワシントンでは、2つの大規模紛争を同時に戦いうる能力、との 表現を削除することで兵力削減が可能になると考える節があるが、 この思考には注意が必要。2つの大規模紛争に同時対処の考え方は、 911事案以前に、しかも陸軍48万人を念頭に作成されたモノである。 ●国防省と陸軍が現在行っている予算見直し結果が、どのような将 来体制を考えているのか明らかにすると思うが、イラクとアフガン で血を流した厳しい経験から、48万人体制では期待される役割が果 たせないことは既に明らかになっている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アフガン再び内戦の恐れ １４年末以降と英政府報告書 2011年10月9日 10時41分東京新聞 【カブール共同】英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は９日ま でに、アフガニスタンの駐留国際部隊が２０１４年末に撤退した後 に、同国が再び内戦に突入したり、反政府武装勢力タリバンが支配 したりする恐れがあるとの報告書を英国政府がまとめたと報じた。 カルザイ大統領も７日放送の英ＢＢＣとのインタビューで、アフ ガンの治安が確保できていないことを認めており、同国の治安情勢 に悲観的な見方が広がっている。 報告書は、アフガンとパキスタンの国境のパシュトゥン人が多く 住む地域に武装勢力が集まり、欧米諸国の安全を脅かす可能性があ るとも指摘したという。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 防衛省：東南アジア軍能力支援 米豪軍と共同で、中国けん制狙い 防衛省は、自衛隊が培った地雷処理や海賊対処などのノウハウを 東南アジア諸国の軍隊に伝える「能力構築支援事業」を来年度から 始め、そのなかで米軍、オーストラリア軍との共同作業を検討して いることが８日、明らかになった。日米豪３カ国による防衛協力を 強化し、東南アジア各国を支援することで、軍備増強を図る中国を けん制する狙いがある。 海上自衛隊と米豪の海軍は今年７月にはブルネイ沖で共同訓練を 行い、南シナ海の領有権問題で強硬姿勢を見せる中国をけん制した ばかり。 防衛省は、１２年度予算の概算要求で能力構築支援事業に５億円 を計上した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで実績を重ねた自衛 隊の技術力を、東南アジア諸国の軍隊の人材育成や能力向上につな げたい考えだ。 具体的には、カンボジアやラオスでの地雷や不発弾処理の技術支 援、ソマリア沖・アデン湾で自衛隊が行っている海賊対処のノウハ ウを生かしたインドネシアやフィリピンへの助言、東ティモールへ の災害対処支援が候補にあがっている。将来的には太平洋島しょ国 も対象に含めることを検討している。 自衛官を現地に派遣するだけでなく、来日した各国担当者を自衛 隊施設で指導することも想定。さらに、防衛省は米豪両軍にも協力 を呼びかけた。両軍とも参加意向を示している。月内にも３カ国で 具体的協議を始める。 ９月２８日に東京都内で開かれた日本と東南アジア諸国連合 （ＡＳＥＡＮ）との防衛次官級協議でも、自衛隊のＰＫＯ活動のノ ウハウや地雷・不発弾処理技術、東日本大震災での医療活動を踏ま えた支援を求める声が相次いでいた。【坂口裕彦】 毎日新聞 2011年10月9日 東京朝刊 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 虎の子空母もリストラ検討＝「ジョージ・ワシントン」対象−財政 赤字で逆風・米海軍 【ワシントン時事】財政赤字対策で経費削減を強いられる米海軍 が、抑止力の要の原子力空母もリストラ対象として検討しているこ とが８日、分かった。莫大（ばくだい）な費用が掛かる原子炉の核 燃料交換時期の延期や、現在の空母１１隻体制を１０隻に減らす案 が浮上。横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする「ジョージ ・ワシントン」（約１０万トン、乗組員６０００人）もリストラの 検討対象になっているという。 パネッタ国防長官は少なくとも国防費を今後１０年間で計４５００ 億ドル（約３４兆５０００億円）削減するために、陸海空の各制服 組トップにリストラ案をまとめるよう指示している。 軍事力の象徴の空母運用は北朝鮮へのけん制や中国などに対する 政治的メッセージとしても利用されている。海軍はジョージ・ワシ ントンを廃船にしても後継空母を横須賀に回すが、中国が空母建造 を推進する中で空母をリストラすれば、日本を含む東アジア諸国に 心理的影響を与えかねない。（2011/10/08-14:19） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 訓練時、米軍に空中給油 自衛隊が覚書締結 2011年10月3日14時2分 日本の航空自衛隊の空中給油機が、共同訓練などの際に米軍戦闘 機に空中給油できる覚書（ＭＯＵ）を交わしていたことがわかった。 自衛隊と米軍が昨年１０月に結んだもので、藤村修官房長官が３日 の記者会見で明らかにした。憲法解釈で認められていない集団的自 衛権の行使の可能性をめぐり、運用のあり方が論議を呼びそうだ。 藤村長官は３日の会見で「過去、（米軍からの）一方通行だった 給油を、日米共同訓練では自衛隊から可能になる覚書を締結した」 と説明した。日米両国は共同訓練や周辺事態、武力攻撃事態などの 際に、相互に燃料などを融通できる物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ ）を結んでいる。今回の覚書も、この協定に基づくというものだ。 これまでの共同訓練では米軍の給油機が自衛隊機に給油していたが 、自衛隊の給油機は米軍機に給油していなかった。 自衛隊の空中給油機は２００８年に初めて配備され、現在は航空 自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）で４機が運用されている。ただ、 空中給油機は戦闘機の航続距離・時間を延ばすことができ、海外で の攻撃が物理的に可能になることから、「専守防衛の枠を超える」 という批判もあった。 米軍の軍事作戦として展開する米軍戦闘機への給油は、憲法解釈 で禁じた集団的自衛権の行使につながる恐れがあるが、藤村長官は 「そのレベルの話ではないと判断している」と言及。憲法解釈上、 問題となるような運用はしないという考えを示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ プーチン首相、旧ソ連経済圏を提案「効率的な統合で繁栄」 2011.10.5 08:43サンケイ 【モスクワ＝遠藤良介】来春の大統領復職が確実視されるロシア のプーチン首相は４日付の露紙「イズベスチヤ」に寄稿し、旧ソ連 諸国を単一経済圏「ユーラシア連合」に再統合する構想を打ち出し た。プーチン氏は露、ベラルーシ、カザフスタンで形成する「関税 同盟」が「ユーラシア連合」の基礎になるとし、「効率的な統合」 こそが旧ソ連諸国の繁栄を約束すると記している。 プーチン氏が大統領選出馬を表明して以降、長期的な外交目標を 明確に示したのは初めて。氏は最長で２期１２年間、大統領を務め る可能性が出ている。 寄稿でプーチン氏は、３国の関税同盟が来年１月に人、商品、資 本の移動を自由化する単一経済圏に移行することを「歴史的な道標 だ」と指摘、これに他国も加えた「より高度な統合」が次の課題だ としている。 かつてソ連崩壊を「２０世紀最大の地政学的悲劇」と評したプー チン氏だが、「ユーラシア連合」は「ソ連の復活ではない」とも主 張。新しい価値観に基づき、「経済・通貨政策の緊密な協調」を伴 った「完全な経済連合」を想定していることを明らかにした。 プーチン氏は、欧州との統合路線を理由に関税同盟参加を拒むウ クライナを暗に批判。将来的に欧州連合（ＥＵ）との対話相手にな るのはユーラシア連合だとし、同連合への参加によって「迅速かつ 強い立場での欧州との統合が可能になる」と訴えた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 専門家：南中国海での武力行使の機は熟した フィリピンとベトナムを標的に小規模戦争によって大規模戦争を回 避せよ 1970年代以前は南中国海問題など存在しなかった。世界のどの国 も南中国海の「九段線」内に対する中国の主権に異議を唱えはしな かった。南中国海に「問題」が現われたのは、南ベトナム政権と後 のベトナムが独立後、中国の南沙（英語名スプラトリー）の島や礁 を侵犯したうえ、中国の西沙（英語名パラセル）に対する主権を要 求し始めたことに根本的原因がある。中国は西沙での反撃戦で南ベ トナム政権を懲罰したことと、陸上でベトナムへの自衛反撃を行っ た以外は、南中国海でのベトナムの公然たる侵入行為を速やかに制 止しなかった。その後遺症が今現われている。1つは、他の国々によ る中国の南沙の島や礁の略奪を触発し、促してしまったこと。もう 1つは、ベトナムが米国を引き込んだうえ、他の小国も丸め込んで中 国を威嚇し、中国との二国間紛争を国際問題化しようと企んでいる ことだ。（文：龍韜・中華エネルギー基金委員会戦略アナリスト。 「環球時報」掲載）「人民網日本語版」2011年9月29日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ベトナム海軍、インドから対艦ミサイル15基を購入 2011/09/28 20:46 JST VIETOJO 中国のウェブサイト「www.junshijia.com/」によると、ベトナム 人民海軍はこのほど、インドから対艦ミサイル「ブラモス」15基を 購入したという。「ブラモス」は、ロシアとインドが共同開発して いる超音速巡航ミサイルで、陸海空、潜水艦のいずれからも発射で きる。27日付ダットベト紙が報じた。 ベトナムとインドの両国海軍は、2009年に軍事協力関係を結んで おり、今回の「ブラモス」購入も、その軍事協力プランの一つとさ れている。現在のところ「ブラモス」がベトナム以外の第三国に配 備される予定は無いが、多くの国が購入に関心を示しているという。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ インドとバングラデシュ、国境線画定 領土問題解決へ 2011年9月8日0時12分 インドのシン首相は６日、バングラデシュの首都ダッカでハシナ 首相と会談し、「飛び地」の交換によって国境線を画定させること で合意した。長年の懸案だった領土問題が解決に向かうことになる。 インド首相のバングラデシュ訪問は１２年ぶりだ。 インドとしては、バングラデシュなど周辺国で影響力を増す中国 に対して巻き返しをはかる狙いがある。 インド紙の報道によると、両首相が交換に合意した主な飛び地は 、インドがバングラデシュに持つ１１１カ所と、バングラデシュが インドに持つ５１カ所の計１６２カ所。それぞれの飛び地の住民は いずれかの国籍を選べるという。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東アジア共同体「必要ない」＝野田首相が論文 野田佳彦首相が１０日発売の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」に、外交・安 全保障や財政に関する基本的な考えを記した「わが政治哲学」と題 する論文を寄稿していることが６日分かった。外交面では「日米同 盟を堅持していく」と重ねて強調した上で「いま、この時期に東ア ジア共同体などといった大ビジョンを打ち出す必要はない」として 、鳩山由紀夫元首相が掲げた「東アジア共同体」構想に否定的な見 解を表明している。（2011/09/06-18:37） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ インドとパキスタンが銃撃戦 兵士４人死亡 カシミール 2011年9月1日20時38分 インドとパキスタンの係争地カシミール地方の停戦ライン付近で 、両国軍部隊の間で銃撃戦が起き、パキスタン兵３人とインド兵１ 人が死亡した。両国のメディアが１日伝えた。 銃撃戦は３０日夜から断続的に起き、両軍とも「相手側が先に銃 撃を始めた」と主張している。３度の戦争を経験した両国は、 ２００８年以来途絶えていた包括対話を今年２月に再開した。銃撃 戦の影響は今のところ限定的とみられている。 （ニューデリー＝武石英史郎） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 佐藤優の地球を斬る】訪問に見えるプーチン首相の対中認識 2011/10/15 07:09サンケイ １０月１１〜１２日、ロシアのプーチン首相が中国を訪問した。 １２日、国営ラジオ「ロシアの声」（ＶＯＲ）は、《ここで注意を 促したいのは、２００８年の経済危機以前の露中の貿易額は最も高 かったときでさえ、５６０億ドル弱だったという事実である。プー チン首相は温家宝首相との会談を総括した中で「今年われわれは少 なくとも、明らかに７００億ドルの水準まで到達するだろう。もし かしたらそれ以上、８００億ドルに近づくかもしれない」と語って いる》と報じた。 【アメリカを読む】プーチン氏「復活」… プーチン大統領再登板で欧州の懸念深まる このニュースだけを読むと、中露関係は順風満帆のように映るが 、実態はそうでない。 ■石油ガス協力合意せず 中国が最も必要とする石油、天然ガス分野の経済協力について合 意が達成されなかった。 《北京での一連の首脳会談に先立ちプーチン首相は、中国のマス コミ代表と会見したが、代表たちがまず興味を持ったのは、両国の 石油ガス契約をめぐる諸問題だった。プーチン首相は「われわれに とってガスをめぐる協同行動が鍵を握るとはみなしてはいない。優 先的になるべきものは、もちろんハイテク領域での協力であり、ま た伝統的な機械製作のみならず航空機製作における両国の協力だ」 と指摘した》（ＶＯＲ） プーチン首相が「われわれにとってガスをめぐる協同行動が鍵を 握るとはみなしてはいない」と述べたことが重要だ。中国の経済発 展の鍵になるのは、エネルギーの安定的確保だ。ロシアは中国への エネルギー供給に関して、ロシアの国益を考慮した上で慎重な態度 を示したのである。さらに航空機製作の協力をすれば、事実上、ロ シアの航空機産業の傘の下に中国が入ることになる。もちろん軍事 転用も可能だ。中国の航空機産業をロシアの統制下に置こうとのプ ーチン首相の意図が如実に反映されている。１９７０年代にＫＧＢ （ソ連国家保安委員会）で教育と訓練を受けたプーチン氏には、ロ シアにとって中国が脅威であるという認識が刷り込まれている。今 回の訪中も注意深く観察するとプーチン首相の対中警戒感があちこ ちに表れている。 ■ユーラシアブロック急ぐ さらに興味深いのが自由貿易に関するプーチン首相の認識だ。 《北京訪問中、ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟問題もテー マとして挙がった。プーチン首相は、これについて以下のような考 え方を示した−− 「交渉の枠内での基本的諸問題は解決された。残っているのは、 政治面での問題に限られる。ロシアのＷＴＯ加盟の見通しに関する 私の見方は、全体としてポジティヴなものだが、繰り返し言うが、 それは一定期間、ロシア経済の個々の部門を守る義務的なスタンダ ード合意があるという条件下での話しだ。」》（ＶＯＲ） プーチン首相は「一定期間」という留保をつけているが、保護主 義的姿勢を鮮明にしている。プーチン氏は、本質において帝国主義 者である。 １０月６日、モスクワで行われた投資家を対象とするフォーラム 「ロシアが呼んでいる！」の席上、プーチン首相は、《ロシアはＮ ＡＴＯ（北大西洋条約機構）にもＥＵ（欧州連合）にも加わること はなく、国民の生活水準を向上させることが主要な課題であること を指摘した》（ＶＯＲ） プーチン首相は、ＥＵを帝国主義的な経済ブロックと見なしてい る。そして、ＥＵや中国との帝国主義的競争の中でロシアが生き残 るためには「ユーラシア共同体」というブロック経済体制を構築し なくてはならないと考えている。国際環境の変化を冷静に受け止め 、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の参加を加速し、経済面 でも日米同盟を深化させることがわが国益にかなうと筆者は考える。 （作家、元外務省主任分析官 佐藤優) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ハワイから西は中国、東は米で？ 中国軍幹部が提案(ASAHI) 2008年03月12日18時58分 「空母を開発するから、太平洋のハワイから東部を米国がとり、 西部を中国がとるというのはどうか」――。米太平洋軍のキーティ ング司令官は１１日の上院軍事委員会で、中国軍幹部からこんな「 提案」があったことを明らかにした。キーティング氏は「冗談とは いえ、中国軍の戦略的考え方を示唆している」と語った。 米中は軍事交流に取り組んでいるが、キーティング氏は「ビール をちょっと一杯という感じでは全くない」と言及。中国軍幹部に「 電話番号を聞いても教えてもらえない」として、日本や韓国との緊 密な協力関係にはほど遠いとも語った。 中台衝突の可能性については「非常に低い」とする一方、「中国 は６５隻の潜水艦を保有しており、米軍が太平洋に展開する潜水艦 の２．５倍近い」と中国の軍事力強化に懸念を表明。また、米中の 軍事ホットラインが２カ月以内に開設されるとの見通しも示した。