4141.世界は戦争を意識して動く



世界は、戦争の時代、混乱の時代に入っている。それを平和ボケの
日本の評論家や報道機関は、一切、報道も評論もコメントもしない。
         Fより

日本の報道機関は、安全保障上の問題の方が経済問題より重大性が
高いことを知らないようである。ベトナムは、中国に行き、戦争に
ならないように中国の意向を聞く対応をしている。戦争になれば、
中国の圧倒的な海軍力に現時点は負けることが分かっている。今は
、軍備を揃える時間稼ぎが重要なのである。

ロシアは、中国に天然ガスを売り付けにプーチン首相が行った。1
兆ドルという契約になるとなれば、ロシアは中国と味方になる。中
ロ共同事業を起こすことになる。宇宙、原子力、航空など多角的な
戦略関係の構築を中国は仕掛けるようだ。その1つが、中国の国家
ファンドである中国投資有限公司(CIC)は、中国とロシアが共
同で設立する投資ファンドに対して10億ドルを拠出するという。
ここは中国としてはロシアを味方しておく必要がある。海に出る中
国は、陸のロシアからの攻撃は受けたくない。

ロシアはCIS(中央アジア)への中国の経済的な進出を止めるチ
ャンスであり、ロシアの「ユーラシア同盟」を中国に認めさせたよ
うである。そして、中央アジアからの天然ガスをロシアのパイプラ
インで運ぶようである。中ロの思惑が一致した。ロシアからの攻撃
は受けないので中国は海洋に進出できることになる。

中国は、このため海への進出を加速する。インド洋の海底探査の権
利を取得した。中印が対立することになる。

ミャンマーは中国寄りと思われていたが、ここに来て、中国離れを
起こしているように感じる。インドとバンクラディッシュが同盟を
組み、その前線に位置することと、ASEAN諸国が中国への警戒
感を強めている時期に、中国寄りと思われると、ASEANや西洋
・日本からの投資が受けられない。ここの王室は、親日的な雰囲気
があり、日本人の顧問もいる。

このため、国際的に問題があるとしたダムの建設中止、政治犯の釈
放と欧米諸国へ近づいている。その分、中国から離れる意向のよう
である。スーチーさんへの待遇も改善している。

これに対して、習副主席は中国訪問中のミャンマー外相に、ダム建
設の中止を撤回するように、「友好的な協議を通じて適切な解決方
法を探し求めていくことを希望している」と述べた。次期国家主席
である習氏は、ミャンマーの離脱を食い止める必要がある。

一方、米国は海空の予算をなるべく落とさずに、陸軍の予算を大幅
に削減する方向で検討している。現在の57万人体制から52万人体制
以下になる可能性があることは否定しないし、陸軍48万人になる可
能もあるとの見方も出ている。

上院では中国人民元制裁法案が可決して、下院に送られることにな
っている。

ここで、米中両国は11日、アジア・太平洋問題について意見交換
する第2回高官協議を北京で開催した。キャンベル国務次官補(東
アジア・太平洋担当)と崔天凱外務次官が出席したが、台湾への武
器売却決定を受け、中国側は軍事交流などの停止を示唆していた。

しかし、今回協議に応じたのは、南シナ海懲罰戦争を報道したこと
で対米・対東南アジア関係が悪化したので、それを避け、対話によ
り南シナ海紛争・摩擦解決を図る姿勢の表れとみられる。

そして、ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長と中国の首
脳会談と同時に行うのは、紛争を話し合いで解決していると言う中
国の姿勢をアピールするためでもある。

しかし、2012年太子党が政権を握るとどうなるか、予断を許さ
ない。大変な事態を予想して、日本もインドも準備するしかない。

日本とインド両政府が、安全保障分野での協力強化策の一環として
、日本の海上自衛隊とインド海軍による合同演習を来年初めに行う
方向で調整している。日本とインドはそれぞれ安全保障分野で米国
と協力関係にあり、日米印3カ国で協調体制を強化する動きも出て
いる。

さあ、それぞれの国が国益をかけて外交をしている。このため、混
沌とした情勢になってきた。このように大変なことになっているが
、いつになったら、日本の報道機関は、世界が戦争準備体制である
ことを報道するのであろうか?

皆様は、このコラムで見て、多くの人たちに情勢を伝えて欲しいと
思います。そうしないと、戦争になって、初めて知ったなどという
世界から見るとオバカな国民をなるべく少なくしたいからです。

オバカな報道機関しかない日本を非常に心配している。

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中越、共同開発検討を明記=南シナ海問題解決の基本原則
 【北京時事】中国の胡錦濤国家主席(共産党総書記)とベトナム
のグエン・フー・チョン共産党書記長との首脳会談に合わせて、両
国が11日に北京で調印した「海上問題の解決を指導する基本原則
に関する協定」の中に、中国側が主張する「海域の共同開発」を検
討することが明記されたことが12日、分かった。
 両国などが領有権を主張する南シナ海の問題は、資源も絡んで双
方の隔たりが大きいが、基本原則には中国側が主張する項目が多く
含まれ、今後の交渉が中国ペースで進む可能性がある。
(2011/10/12-06:12)
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レコードチャイナ:中国が対衛星レーザー兵器を新疆ウイグル自治
区の天山山脈に... 

8日、米メディアは、中国が新疆ウイグル自治区の天山山脈に対衛星
レーザー兵器を密かに配備している可能性が高いと報じた。写真は
06年12月、天山山脈で演習を行う中国人民解放軍の兵士。

2011年10月8日、米誌ワイアード(電子版)は、中国が新疆ウイグル
自治区の天山山脈に対衛星レーザー兵器を密かに配備している可能
性が高いと報じた。参考消息(電子版)が伝えた。以下はその概略。

中国はすでに宇宙空間の支配権をめぐる軍事競争に参加しており、
これに勝つため、対衛星攻撃用のレーザー兵器を密かに研究・開発
している。さらに衛星画像の解析で、こうした兵器が新疆ウイグル
自治区の天山山脈一帯に配備されていることはほぼ間違いないこと
が分かった。

2006年、米政府は同国の軍事偵察衛星が中国領内の対衛星兵器から
レーザー照射を受けたと発表。これも、中国が対衛星レーザー兵器
の開発を進めていることを証明する大きな証拠になる。この時は衛
星の破壊ではなく偵察能力を失わせることが目的とされていたよう
だ。今回発見された天山山脈に配備されたものが衛星を丸ごと破壊
する能力を持つかどうかは不明。

中国がレーザー兵器に興味を持ったのは1960年代。その後、80年代
から高エネルギーレーザー「HEL」、自由電子レーザー「FEL」、化
学酸素沃素レーザー(COIL)の研究に着手していることも分かって
いる。(翻訳・編集/NN)
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中ロ 天然ガスで協力姿勢示す
10月12日 4時15分nhk
中国を訪問中のロシアのプーチン首相は、11日、温家宝首相と会
談し、折り合いのつかないロシア産天然ガスの価格について、近く
合意に達するとの見通しを示し、大統領復帰後を見据えて、中国と
の関係強化をアピールしたものと受け止められています。
ロシアのプーチン首相は、2日間の日程で中国を訪れ、11日午後
、北京で、温家宝首相と会談しました。この中で、両首相は、折り
合いのついていないロシア産の天然ガスの価格を巡って話し合い、
中国側は、価格の高いロシア産のガスが、物価の安定に悪影響を与
えかねないとして、改めて値下げを求めたものと見られます。これ
について、プーチン首相は会談後の記者会見で、「ゴールからは遠
くない」と述べ、両国が近く合意に達するとの見通しを示しました。
プーチン首相の外国訪問は、来年3月の大統領選挙への立候補表明
後、初めてで、大統領復帰後を見据えて、国際社会で存在感を強め
る中国との関係強化をアピールしたものと受け止められています。
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エネルギー中心に協力拡大=多角的・長期的な関係構築−首相定期
協議・中ロ
 【北京時事】ロシアのプーチン首相は11日、北京を訪問し、中
国の温家宝首相との間で年に1回の首相定期協議を行った。世界最
大のエネルギー消費国・中国は資源大国・ロシアとのエネルギー協
力拡大を提案。両国は石油パイプラインや天然ガスなどのエネルギ
ー協力を中心に、宇宙、原子力、航空など多角的な戦略関係の構築
を目指す。
 プーチン首相は、来年3月の大統領選への出馬を表明後初めての
訪中。双方は長期的な視点に立ち、関係を新たな水準に高めること
で合意した。(2011/10/11-22:02)
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レコードチャイナ:中国がインド洋の海底調査権を獲得、原子力潜
水艦の活動範囲を拡大か―米誌

5日、米誌は中国が原子力潜水艦のインド洋における巡航区域を大幅
に拡大する可能性があると指摘した。

2011年10月5日、米誌ワールド・ポリティクス・レビューは、海洋資
源の研究・開発を行うため中国政府の承認を得て設立された中国大洋
鉱産資源研究開発協会が今年7月、深海の活動を組織・管理する国際
機構「国際海底機構(ISA)」からインド洋海底の資源調査などの認
可を得たことに関し、中国が今後、インド洋の鉱物資源の獲得を目
指すだけでなく、原子力潜水艦のインド洋における巡航区域を大幅
に拡大する可能性があると指摘した。9日付で新華社通信が伝えた。

ISAが中国に認可した内容は、インド洋の西南区域3900平方マイルに
おける15年間の資源調査と優先的な採掘、軍艦によるパトロールの
法的権限。同地域は、インドが採掘権を所有していたものの、採掘
の実行が不可能な地域として権利を放棄した地域だという。

海底資源の採掘に関しては現段階での実現性は低いが、インド政府
は中国の狙いが軍事的な動機にある可能性を懸念している。海底調
査を理由とすることによって、中国の原子力潜水艦のインド洋にお
ける巡航区域を大幅に拡大することが可能になるためだ。

中国はインド洋の他地域でも調査権の申請を準備していることを明
らかにしており、インドは中国に対する不信感から有人潜水艇の研
究・開発に力を入れ始めている。

こうした状況と合わせて、インド政府は今後ISAに対し、認可と活動
に対する適切な保護措置の確保を要求して行くことになるだろう。
(翻訳・編集/HA)
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http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-10-11

オディエルノ陸軍参謀総長は・・
●私が准将としてペンタゴンに勤務していた当時も、全ての報告や
公刊文書に海空が将来の鍵だとする表現が見られた。しかしその後
、我々は10年を超える2つの地上戦等に直面することになったのだ。
●ワシントンでは、2つの大規模紛争を同時に戦いうる能力、との
表現を削除することで兵力削減が可能になると考える節があるが、
この思考には注意が必要。2つの大規模紛争に同時対処の考え方は、
911事案以前に、しかも陸軍48万人を念頭に作成されたモノである。
●国防省と陸軍が現在行っている予算見直し結果が、どのような将
来体制を考えているのか明らかにすると思うが、イラクとアフガン
で血を流した厳しい経験から、48万人体制では期待される役割が果
たせないことは既に明らかになっている。
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ミャンマー:6359人恩赦、きょうから釈放 政治囚600人報
道も

 【バンコク西尾英之】ミャンマー政府は11日、国営放送を通じ
て服役囚6359人の恩赦を発表した。釈放は12日から実施され
る。国営放送は政治囚への恩赦について言及しなかったが、テイン
セイン大統領が民主化勢力への柔軟路線を推し進める中、かなりの
数の政治囚が釈放されるとみられる。釈放者数や、主要な民主化運
動活動家が含まれるかが焦点となる。

 民主化勢力によるとミャンマーの政治囚は2000人以上とされ
る。88年の民主化運動や07年の反政府抗議デモを率いた民主活
動家らで、08年11月には前年のデモで中心的役割を果たした
23人に禁錮65年の長期刑が言い渡されている。

 国営紙によると、政府が憲法に基づいて9月上旬に発足させた「
国家人権委員会」は10日、大統領に対し政治囚への恩赦を求める
書簡を送付。民主化勢力系誌「イラワディ」は11日、複数の著名
な活動家を含む政治囚約600人が釈放されるとの見通しを伝えた。

 国際社会は民主化運動指導者、アウンサンスーチーさんの自宅軟
禁とともに政治囚の存在を軍事独裁の象徴として釈放を求めてきた。
スーチーさんは昨年11月に軟禁解除された。3月の民政移管で発
足したテインセイン政権は5月、1万数千人の恩赦を実施したが、
政治囚はほとんど釈放されなかった。

 しかし大統領は8月以降、海外の亡命活動家に帰国を呼びかけス
ーチーさんとも直接会談するなど、民主化勢力への柔軟姿勢を鮮明
にした。14年の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国就任や
米欧による経済制裁解除など国際社会への本格復帰には、民主化進
展や人権状況の改善が不可欠と判断し、政治囚の釈放にも踏み切る
模様だ。

毎日新聞 2011年10月12日 東京朝刊
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中国とロシアが共同で投資基金設立へ、中国投資公司は10億ドル拠
出 2011年 10月 11日 19:25 JST

[北京 11日 ロイター] 中国の有力政府系ファンド(SWF
)である中国投資有限公司(CIC)[CIC.UL]は、中国とロシアが
共同で設立する投資ファンドに対して10億ドルを拠出する見通し。
間もなく覚書に調印する。

 ロシア側は、政府系のロシアン・ダイレクト・インベストメント
・ファンド(RDIF)が10億ドルを投じる、という。

 ロシア国営の開発対外経済銀行(VEB)のドミトリエフ会長が
11日、記者団に語った。会長は現在、プーチン首相とともに中国
を訪問中。

 同ファンドは、投資期間を7年程度と想定。CICやRDIF以
外の投資家からも出資を募り、当初資本の4倍の資金を集める方針
という。また、資金のうち少なくとも70%はロシアと近隣国のカ
ザフスタン、ベラルーシに投資し、最大30%は中国に投資する可
能性がある。

 VEBのドミトリエフ会長は「ファンドは、ロシアと中国の関係
を強化するようなプロジェクト向けに資金を投じことになる」とし
ている。
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対台湾武器売却を批判=南シナ海は平行線−米中高官協議
 【北京時事】米中両国は11日、アジア・太平洋問題について意
見交換する第2回高官協議を北京で開催した。中国側は、米国が9
月下旬に台湾への武器売却を決定した問題を提起し、米国の対応を
強く批判したもようだ。南シナ海をめぐる対立も解けなかったとみ
られる。
 高官協議は6月にホノルルで行われたのに続くもので、キャンベ
ル国務次官補(東アジア・太平洋担当)と崔天凱外務次官が出席。
台湾への武器売却決定を受け、中国側は軍事交流などの停止を示唆
していたが、今回協議に応じたのは、対米関係の悪化を避け、対話
により摩擦解決を図る姿勢の表れとみられる。
(2011/10/11-18:55)
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日印、初の合同演習へ調整 来年初め、中国けん制か
2011.10.11 19:55サンケイ
 11日付のインド紙パイオニアは、日本とインド両政府が、安全
保障分野での協力強化策の一環として、日本の海上自衛隊とインド
海軍による合同演習を来年初めに行う方向で調整していると報じた。
実現すれば、両国による初の合同演習となる。

 インド洋での影響力を増している中国の動きをけん制する狙いも
あるとみられる。インドのアントニー国防相が11月に訪日する際
、日本側に正式に提案する見通し。年内に予定されている野田佳彦
首相のインド訪問に合わせ、両国関係の前進をアピールする意味合
いもありそうだ。

 日本とインドはそれぞれ安全保障分野で米国と協力関係にあり、
日米印3カ国で協調体制を強化する動きも出ている。海上自衛隊と
インド海軍は現在、インド洋周辺で増加する海賊行為への対策で協
力している。(共同)
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習中国副主席、ミャンマー外相と会談 ダム建設中断で
2011.10.10 21:01 [中国]サンケイ
 ミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相が10日、大統領特使
として中国・北京を訪問、習近平国家副主席らと会談し、中国の国
有企業などがミャンマー国内で進める水力発電用巨大ダムの建設中
断問題などについて協議した。

 中国外務省によると、習氏は「友好的な協議を通じて適切な解決
方法を探し求めていくことを希望している」と述べ、遠回しに建設
中断方針の見直しを迫った。

 一方、外相は「テイン・セイン大統領とミャンマー政府は両国の
友好協力関係をとても重要視している」などと応じた。

 ダム建設中断を表明したテイン・セイン大統領と一線を画す「守
旧派」のティハ・トゥラ・ティン・アウン・ミン・ウー副大統領が
近く中国を訪問する予定で、外相の訪中は、その「調整」の意味合
いが強いとみられる。(共同)
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ミャンマー:ダム建設中断、中国企業反発 「環境負荷小さい」

 【北京・共同】ミャンマーのテインセイン大統領が北部カチン州
の水力発電用巨大ダムの建設を中断する方針を示したことについて
、ミャンマー側と合同でダム建設を進める中国の国有企業「中国電
力投資集団」の陸啓洲社長は「ミャンマー側の突然の中断は理解で
きない」と反発した。国営通信の新華社が報じた。

 インタビューで陸社長は、ミャンマー側は税収や無償電力供給な
どで540億ドル(約4兆1300億円)の直接的利益を得るほか
、施設や道路の建設などで4万人以上雇用が拡大すると強調。「計
画通りに建設が進み、中国とミャンマーの互恵が実現することを希
望する」と訴えた。

 ダム建設に関し、環境破壊を懸念する世論が強いことには「環境
への影響は比較的小さいという結論だった」と環境アセスメントの
結果を基に反論。環境保護団体に対して「国民生活を改善する経済
プロジェクトを妨害している」と非難し、不快感をあらわにした。

 問題のダムは2009年に建設が始まった「ミッソンダム」。36
億ドルを投資してミャンマー企業と合同で建設。完成後も中国企業
が50年間にわたって運用し、発電量の9割を中国に送電する。

毎日新聞 2011年10月9日 東京朝刊

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