欧州ギリシャの国債デフォルト危機から欧州の景気動向は下降線を たどり、米国の財政支出削減から米国景気も下降を止めることがで きない状況で、世界景気を下支えしてくれると期待している中国経 済にも暗雲が押し寄せている。 もし、中国経済の下降が急速であれば、それは世界経済の総崩れに なり、１９２９年から始まる大恐慌と同様に世界恐慌へとなってし まう可能性がある。すでにリーマンショックで始まっているが、そ れを財政出動と金融緩和で乗り越えるかと思ったが、1931年5月11日 のオーストリアの大銀行クレジットアンシュタルト破綻と同様の事 態を欧州の銀行に起こりはしないかと心配していた。 この破綻は、旧オーストリア帝国への融資が焦げ付いたことで起こ ったが、これと同様なギリシャ・ポルトガル・イタリア・スペイン などの南欧諸国の国債デフォルトで起こると見ているので、ユーロ 圏の危機に注目していた。 しかし、その裏で中国の国家ぐるみでの粉飾決算が、問題視されて きた。この粉飾決算は、アジア通貨危機を思い出す。アジア通貨危 機は、アジア諸国の企業での粉飾決算から火がついたが、これと同 じことが中国で起ころうとしている。今までも中国はやってきたし 、それを問題視しなかった。しかし、それを問題視するには何かの 切欠が必要である。 「今は南シナ海で武力を行使する好機だ」。中国共産党機関紙・人 民日報傘下の環球時報は２７日、こう題する評論を掲載した。記事 では、中国政府に「この好機を逃さず、迅速に行動を取るべきだ」 と訴え、「他国への見せしめとして、フィリピンとベトナムを先に 制圧する」と具体的に助言している。専門家は、このような記事が 掲載される背景には中国政府の指示があると指摘した。このような 中国の対応に欧米は、とうとう重い腰を上げた可能性もある。 ９月始めに、中国証券業監督管理委員会会計部の任姚峰副主任は、 会計事務所の責任者を集めた会議で、一部の会計事務所の業務内容 に問題がみられることを指摘した上で、法に違反する行為が存在す る会計事務所を厳しく取り締まる方針を示した。それは米国ＳＥＣ からクレームが出て、それに対応したようである。その証拠に、 ２９日には、米規制当局が、海外に事業展開している中国企業を不 正会計の疑いで米司法省が調査していると述べた。 米議会上院の超党派グループは２２日、中国の為替政策に圧力をか ける法案が１０月中に上院で可決されるとの見通しを示した。これ に対して、２８日今までは否定していたのに、急にオバマ米政権は 、中国人民元が「大幅に過小評価されている」とみており、世界２ 位の経済大国である中国に制裁を課すための法案を再検討している とした。２７日に南シナ海戦争記事を見て、とうとう、米国は人民 元問題と粉飾決算の両面で中国と攻める意向である。 このような事実を受けて、メリルリンチは、中国が不動産市場の崩 壊や焦げ付き債務、資本流出など、複数のシステミックリスクに直 面しているとした。日本企業も早く中国から逃げることが必要であ る。中国経済をつぶす意向を欧米政府は持ったようである。 このような戦争に絡むリスクから、ＣＤＳ市場では中国国債の５年 物ＣＤＳCNGV5YUSAC=MGスプレッドが１０ベーシスポイント（ｂｐ） 拡大し、１８０／１９０ｂｐとなった。 また、中国株式市場は下落して、上海総合指数は２００９年４月以 来の安値で引けた。成長鈍化への兆しが示されたことというが、欧 米投資家が中国から撤退している可能性が高い。 このため、３０日の米国株式市場も大幅下落。世界経済の低迷に対 する懸念が強まった。 日本は、円高対応で外国為替市場に介入するための資金の調達枠を 、過去最高の４６兆円に拡大するとした。 さあ、大変な事態が押し寄せている。企業の皆様には、中国からの 撤退を準備しておくことを強く勧めます。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米株大幅下落、弱い中国ＰＭＩ受け世界経済めぐる懸念高まる 2011年 10月 1日 08:20 JS ［ニューヨーク ３０日 ロイター］ ３０日の米国株式市場は 大幅下落。この日発表された中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が 弱かったことで、世界経済の低迷に対する懸念が強まった。 ＨＳＢＣが発表した９月の中国ＰＭＩ（季節調整済み）確報値は ４９．９となり、改善と悪化の節目となる５０を３カ月連続で下回 った。 ダウ工業株３０種は２４０．６０ドル（２．１６％）安の １万０９１３．３８ドル。 ナスダック総合指数は６５．３６ポイント（２．６３％）安の ２４１５．４０。 Ｓ＆Ｐ総合５００種は２８．９８ポイント（２．５０％）安の １１３１．４２。同指数は９月だけで７％超下落した。第３・四半 期の下落率は１４％を超えた。 欧州債務危機や米国債格下げ、世界経済の減速に見舞われ、米株 式市場は四半期ベースでは、２００８年の金融危機以降で最低の結 果となった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【中国市況】０９年４月以来の安値 2011.10.1 05:00サンケイ 中国株式市場は下落。上海総合指数は２００９年４月以来の安値 で引けた。政府がインフレ抑制策を堅持し、輸出需要が後退する中 で、成長鈍化への兆しが示されたことが響いた。 上海総合指数は、前日比６．１２ポイント（０．３％）安の ２３５９．２２で終了。ＣＳＩ３００指数は０．３％安の ２５８１．３５。中国株式市場は来週、国慶節（建国記念日）の連 休のため休場。（ブルームバーグ） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ インフレ抑制は依然最優先課題、慎重な金融政策実施へ ＝中国人民銀 2011年 10月 1日 00:32 JS ［北京 ３０日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）は３０ 日、インフレ抑制が引き続き最優先課題とし、インフレ抑制に向け た取り組みの一環として、金融引き締め政策を維持していくとの見 解を示した。 四半期ごとに行われる金融政策委員会の会合後に発表された声明 で、中銀は「引き続き慎重な金融政策を実施し、物価安定を優先課 題としていく」との認識を示した。 さらに、インフレは高止まりしているとし、流動性抑制のため、 さまざまな政策手段を活用していくと言明した。 同時に、的を絞った効果的な金融政策の必要性を強調し、金融政 策の「強さとリズム」を注視していくとした。 中銀は「中国経済は安定的かつ比較的速いペースでの成長を維持 している。インフレ率は依然高水準にとどまっているものの、イン フレ圧力は緩和した」と指摘。中国経済は「予想された方向」に向 かっているとする一方で、世界経済が多くの不透明性に直面してい るとした。 世界の景気減速感が高まるなか、中銀は追加金融引き締めを休止 している。ただ、アナリストの間では、短期的に緩和政策が実施さ れると予想する向きはほとんどない。 中銀はまた、人民元の基本的な安定を維持しながら、一段と市場 の力を反映させるために人民元相場メカニズムを改善していくとい う長期的な政策を堅持する姿勢を示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国政府紙、南シナ海での武力行使を主張 「海よりも覇権」 【大紀元日本10月1日】「今は南シナ海で武力を行使する好機だ」 。中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は２７日、こう題す る評論を掲載した。記事では、中国政府に「この好機を逃さず、迅 速に行動を取るべきだ」と訴え、「他国への見せしめとして、フィ リピンとベトナムを先に制圧する」と具体的に助言している。専門 家は、このような記事が掲載される背景には必ず中国政府の指示が あると指摘し、中国政府はこの記事を用いて、周辺国をけん制し、 反応を探っていると分析した。 環球時報、「今は南シナ海で武力を行使する好機だ」 記事は最初から中国を南シナ海係争の被害者として仕立てる。「 中国は経済発展に専念しており、周辺環境の安定を切望している。 南シナ海問題の国際化を望まず、甚大な国家的犠牲と国際的災禍が もたらされることも望まず、（そのために）天下無双の誠意を示し てきた」と自ら称える。それに対して、南シナ海周辺国はみな武力 増進を図り、「世界レベルの戦争に備えている」という。また「米 国は武器売却を強力に推し進めながら火に油を注ぎ、同時に軍事介 入の準備もしている」と批判した。 このような批判に基づいて、記事は、南シナ海では「戦争エネル ギー」が高まっていると主張する。中国は「（他国が）わが国の海 域に侵入して石油採掘を行ったことに対して、まず礼を尽くし、だ めな場合は武力に訴えるやり方で制止すべきだ」。「小規模な戦争 を恐れてはならない。それは戦争エネルギーを放出する最良の方法 だ」と唆した。 さらに記事は、実際に戦争が起きた場合は中国に軍配が上がると 主張。「南シナ海には１０００以上の石油・天然ガス採掘施設があ るが、中国のものは１つもない」。ほかに重要な経済施設もないた め、戦争が起きても経済的損失をこうむることはないと分析。さら に米国について、「米国は現在も対テロ戦争から抜け出しておらず 、中東問題も膠着しているため、南シナ海で第２の戦場を切り開く 余裕はまったくない。米国のいかなる強硬姿勢も虚勢だ」と言い切 った。 これらの分析を踏まえ、現在は南シナ海で武力を行使する機が熟 していると主張する。その具体的なやり方として、攻撃範囲を限定 し、「最もひどく騒いでいるフィリピンとベトナムに狙いを定める 」と助言した。懲らしめと見せしめという２つの効果が果たされ、 「必勝の戦争」になると吹聴した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 9月の中国ＰＭＩは49.9で8月と変わらず＝ＨＳＢＣ 2011年 09月 30日 15:13 JST ［北京 ３０日 ロイター］ ＨＳＢＣが３０日発表した９月の中 国購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）確報値は４９．９ で、８月と変わらずだった。 世界的な需要の弱さを背景に、改善と悪化の節目となる５０を３ カ月連続で下回った。 前週発表した速報値の４９．４から上方修正した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 財務省、為替介入の資金枠拡大へ 過去最高４６兆円 2011年9月30日13時58分 財務省は、円高対応で外国為替市場に介入するための資金の調達 枠を、過去最高の４６兆円に拡大すると発表した。欧州の債務危機 の深刻化による一層の円高に備えて円売りドル買い介入の余力を高 めるほか、介入に対する市場の警戒感を高めて円高進行を抑える狙 いもあるとみられる。 安住淳財務相が３０日の閣議後記者会見で発表した。介入資金を 調達するための政府短期証券の発行限度額は今年度予算で１５０兆 円となっているが、これを３次補正予算で１５兆円増やして過去最 高の１６５兆円とし、発行済みの額を除いた発行可能残高を４６兆 円に引き上げる。 また、円高対策として８月下旬からは主要金融機関に外国為替の 持ち高を財務省に報告するよう求めていたが、実施期限を９月末か ら１２月末まで延長することも発表した。安住財務相は「これらの 措置を通じて、投機的な動きがないか監視し、必要な場合は断固と して行動する」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国は複数のシステミックリスクに直面、注意深い監視が正当化さ れる＝バンカメメリル 2011年 09月 29日 22:58 JST ［香港 ２９日 ロイター］ バンク・オブ・アメリカ・メリル リンチは、中国が不動産市場の崩壊や焦げ付き債務、資本流出など 、複数のシステミックリスクに直面しているとの見解を示した。 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのストラテジスト、デイ ビッド・チュー氏はリポートで、これら「潜在的なシステミックリ スクに対する注意深い監視が正当化される」と述べた。同氏からコ メントは得られていない。 これを受け、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場 では中国国債の５年物ＣＤＳCNGV5YUSAC=MGスプレッドが１０ベーシ スポイント（ｂｐ）拡大し、１８０／１９０ｂｐとなった。その後 は１７６／１８６ｂｐまで縮小した。 また、海外投資家の間では、中国のシステミックリスク見通しや 欧州ソブリン債危機をめぐる懸念が著しく高まっていると複数のア ナリストが指摘する。米景気減速も見通しに影を落としているとみ られている。 アナリストらは、これらの懸念が、オンショアとオフショア市場 双方で対ドルで軟調となっている人民元相場の動きにも反映してい るとの認識を示した。 中国光大銀行のエコノミスト、Sheng Hongqing氏は「中国に対す る弱気な見方が強まっている」と指摘。「前回は、中国民間企業の 株式に対するものだった。今回は中国経済全体をめぐり弱気な見方 が台頭している」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国インターネット関連株が米市場で下落−中国企業を当局調査の 報道 ９月29日(ブルームバーグ)：米規制当局のトップが、海外に事 業展開している中国企業を不正会計の疑いで米司法省が調査してい ると述べたことを受け、米株式市場で中国のインターネット関連銘 柄が下落した。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）法執行局のロバート・クザミ局長 の発言を受け、中国でミニブログ・サービスを提供する新浪（シナ ・コープ）は9.7％安。中国で最も利用者が多い検索サイトを運営す る百度（バイドゥ）も9.2％安となった。 クザミ局長はロイター通信とのインタビューで不正の疑いにつ いて、「この分野に積極的に取り組んでいる司法省の部署がある」 と発言した。この発言内容はＳＥＣのジョン・ネスター報道官によ って確認された。司法省のローラ・スウィーニー報道官は、刑事捜 査当局が関与しているかどうかに関するコメントを控えた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ オバマ米政権：人民元は過小評価、制裁法案を再検討−大統領報道官 ９月28日（ブルームバーグ）：オバマ米政権は、中国人民元が 「大幅に過小評価されている」とみており、世界２位の経済大国で ある中国に制裁を課すための法案を再検討している。カーニー米大 統領報道官が明らかにした。 同報道官は上院で超党派議員が提出した同法案を政府が支持す るかどうかについては明言を避けたものの、中国に人民元の上昇を 容認するよう圧力を加えるという「共通の目的をわれわれは持って いる」と述べた。また、中国は人民元の上昇容認に向け「若干動い た」が、元は依然「大幅に過小評価」されていると付け加えた。 同法案は、人民元安の影響に対処するため、米企業が中国から の輸入品に対し制裁関税を適用するよう当局に申請できるようにす るもの。米議員らは、人民元安が米製造業者との競争で中国企業に 不当な優位性をもたらしていると主張している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 対中為替法案、米上院が10月中に可決する見通し＝超党派 2011年 09月 23日 09:18 JST ［ワシントン ２２日 ロイター］ 米議会上院の超党派グルー プは２２日、中国の為替政策に圧力をかける法案が１０月中に上院 で可決されるとの見通しを示した。 同法案の柱は、米商務省が貿易に関する国内法に基づき、為替相 場の過小評価は貿易助成金の支給に相当すると認定するもの。これ により、中国からの輸入品に対し企業が相殺関税をかけるよう要請 することが可能になる。 シューマー議員（民主党、ニューヨーク州）は「この法案の可決 以上に米国の雇用増に貢献する措置はない」と指摘。上院で休会明 け後、１０月最初の数週間で法案が可決される見通しと述べた。 現行法では、不公正貿易のために為替を操作している国がないか 、半年ごとに見直しを行うよう財務省に義務付けている。これに対 し同法案は「基本的な不均衡が存在する（fundamentally misaligned ）」通貨を特定し、一定期間内に不均衡が是正されない場合に行動 を取るよう財務省に義務付けることを盛り込んだ。 シューマー議員は記者団に対し、オバマ政権は法案を支持してい ないことを明らかにした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国会計事務所は粉飾決算の温床、証監会が取り締まり強化を通告 2011年09月08日(木) 16:31サーチナ ＜中国証券報＞中国証券業監督管理委員会会計部の任姚峰副主 任は7日、会計事務所の責任者を集めた会議で、一部の会計事務所の 業務内容に問題がみられることを指摘した上で、法に違反する行為 が存在する会計事務所を厳しく取り締まる方針を示した。8日付中国 証券報が伝えた。 中国では粉飾決算上場が後を絶たない。任姚峰副主任は「企業 に問題がある以外に、会計事務所が勤勉に職責を果たしていないこ とも関係している」と指摘し、「会計事務所が忠実に職責を遂行す れば、多くの問題を発見または制止できるはずだ」と断じた。 粉飾決算の疑いで起訴された雲南緑大地生物科技公司の公判が このほど行われた。検察側の陳述によると、同社を担当した四川華 源会計士事務所の所長が会社の幹部と共謀して、上場目論見書に虚 偽の内容を記載した。（編集担当：浅野和孝）