とうとう、パナンソニックが海外に調達、物流本部を移すことにな って、日本の下請けへの仕事量を大幅に減らす方向で、見直しをか けるという。 日本脱出へ、日本企業が舵を切ってきた。これは日本国内の加工・ 製造業の中小企業は潰れる可能性が高まった。 日本の雇用は益々、なくなる。それを高度なサービス業などに高度 化しろという評論家が居るが、そのようなことをした米国や欧州は 、金融業を中心としたが、それもリーマンショックとユーロ危機で 、できないことが確定した。 日本は欧米に比べて、空洞化が遅かったことで、このような欧米の 空洞化から真水化にいかなくても済むと思ったが、今度の円高で、 高度化と叫ぶオバカな評論家の言葉を信じ、かつ日銀の人たちの円 の価値を守るという信念で、より一層、真水化して日本の雇用もな くなっていく。 どうにか、ならなのいか？ 日銀は金融緩和して、政府はスイスのような為替介入をして、両者 で、円の流通量を１００兆円程度高めて欲しい。 また、日銀の当座をマイナス金利にして、円のブタ積みをさせない 仕掛けもお願いしますよ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ パナソニック：調達、物流の両本部 シンガポールに移転へ パナソニックは１４日、調達、物流の両本部を１２年４月にもシ ンガポールに移すと発表した。アジアで安価な部材調達を加速する とともに、円高に対してドルでの調達を増やす。また、世界の取引 先企業を１万７０００〜１万８０００社（１０年度）から１２年度 までに約１万社へと約４割減らすなどの調達改革を進め、年約６００ 億円のコスト削減を狙う。日本企業の本社機能の海外移転は異例。 取引先企業の削減は、国内の下請け企業に大きな影響を及ぼす可能 性が高い。 部材の購買は利益に直結するため、調達部門は本社機能の重要な 位置を占める。専門家は「調達部門を海外に移すのは珍しい。今後 、電機以外の業種も含めて追随する動きが出る可能性が高い」（り そな総合研究所の荒木秀之主任研究員）と、企業の“日本脱出”の 前触れと指摘する。 パナソニックは世界に約２５０カ所ある生産拠点のうち約１００ カ所が日本以外のアジアに展開。調達部門をシフトすることで、調 達から生産までを一貫させ、アジアに比重を移す。シンガポールを 選んだのは、インドや東南アジアへの物流が急激に増えると見込ま れるため。海外調達の比率は０９年度の４３％から１２年度は６０ ％に高める。アジアからの調達も３３％から５０％に増やす。太陽 電池パネルなど先端技術関連の調達部門は日本に残す。 これまでは、各生産拠点が個別に部品を調達していた。今後は特 殊な技術が不要な部材などについては、シンガポールの調達本部が 各拠点の調達情報をまとめて発注し、購入価格を最も安く抑える。 調達した部材は外部委託先にも供給する。委託先への物流も担当す ることで、外部委託先のコスト構造を把握し、納入価格の一層の低 減を求める。【宇都宮裕一】 毎日新聞 2011年9月14日 21時40分