究極の問題は「アメリカ撤退後に誰が秩序を担保するのか」と言う 問題であるが、少なくとも、日本は海外と貿易をやらないといけな いので、シーパワーによる海の秩序の安定は必要不可欠な要素にと いう奥山さんに対して、 柴崎さんは、SLOCsを国際公共財として維持する仕組みがともかくも 必要で、それがかけそうならば、全知全能を絞って取り組まねばなら ぬ。シーパワー＝国際公共財主義者ということだ。 （SLOCs：Sea lines of communication） 柴崎さんは、今後の世界の秩序は、平安時代の瀬戸内海の海賊の親 分衆が作り出した海域交通路の秩序が比較対象となるかも。具体的 には、ある海域の親分が通行料をとって、自分の手下のものを水先 案内に同乗させると、他の親分の領域まで通行できる。親分衆が相 互に他を認知していた。 しかし、問題なのは、中国がランドパワー的な感覚で海に出てきて 、囲い込みをしようとしていること。 これは、陸地は、地面を取ることが重要であるが、海は航路が重要 なので、陸地とは違う考え方が必要なのに、中国は海の下の資源を 得たいといい、航路という考え方ではない。このため、周辺諸国や 日本などの航路の安全を必要とする国の考え方とは違うことになる。 南シナ海でのインドの艦艇にも、中国領海に入るなと警告をするな ど、大変なことになっている。中国が南シナ海航路を世界に開放す ることをしないと、タンカーのマラッカ海峡ルートの航海はできな くなる。 柴崎さんは、国際公共性を支持する国と、それに一国だけ背く国と いうフレーミングのなかで、武力行使はありえるわけだから、国対 国よりも、フレーミングの形成をモニタリングした方がいい。日露 戦争も、支那領土保全を支持する多数と背くロシアだった。中国対 多数というフレーミングを構築することであると。 日本は、このような中国の行動に世界とともに要注意を向けること である。もう１つ、このような事態にならないように日本は、戦略 構築をするべきなのでしょうね。 上山さんも、SLOCsについて自国にとって最適な戦略を選択できない 日本は、危険水域に入りつつあるのではないか？と大いなる質問を している。これは日本の政治家としても重要な政治家課題である。