4106.中国の軍拡にどう対応するか



8月の1ケ月の新聞を眺めても、中国と周辺諸国の軋轢が高まって
いることがわかる。米国は、ユーラシア大陸の揉め事に関与できな
くなる。アフリカのリビア紛争でもNATO軍に任せて、米軍はサポー
トに徹した。このような勢力の変化がどうなるのか注意深く見てお
くことである。    津田より

0.日米と中国の関係について
一川さんが防衛大臣になり、今、世界はどのような軍事的な問題が
あり、日本の安全保障体系の見直しの時期にあることをしっかりと
教える人が必要であると見る。それは冒頭でも述べたように、世界
の覇権を巡る勢力分布に大きな変化が押し寄せているからである。

まず、日本・米国と中国関係を見ると、
2日に2011年版の防衛白書が発表された。中国の海洋進出が続
く南シナ海の領有権問題について「東南アジア諸国との間で主張が
対立している」とし、中国の動向に対して強い警戒感を示している
が、これに対して、中国は「中国の国防建設にとやかく言う、無責
任な評論を発表した」と批判し、「強烈な不満」を表明した。

枝野幸男官房長官は10日、日本が実効支配している沖縄県・尖閣
諸島について「わが国が有効に支配している。他国が侵略してきた
ら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」
と述べ、自衛隊出動を含め実力行使も辞さない考えとした。

11日、日中の合同世論調査で、日本人の78.3%、中国人の
65.9%が相手国に「良くない印象」を持っていると答えた、と
発表した。2005年の調査開始以来、ともに最も高い割合で、対
中、対日感情が最悪の状態にあることを示すものだ。 

米ロッキード・マーチン社は15日、日本の次期戦闘機(FX)の
有力候補とされながらも開発の遅れが指摘されているステルス戦闘
機F35について、日本が納期とする2016年に完全な機体を引
き渡せるとの見方を示した。F−35は、ステルス性能や運動性が
高い「第5世代」機で、中国のJ−11、SU−27より一世代若
いので優位に立てる。

17日、防衛省は日本独自の無人機開発を本格化する方針を固めた
。第3次補正予算か来年度予算の概算要求で今年度予算を大幅に上
回る無人機の調査費を盛り込むと。

同日に、中国外務省は、2011年版外交白書「中国外交」で、昨
年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について、当時の同外務省の声
明を引用して改めて「日本は謝罪と賠償をしなければならない」と
の要求を記載していた。

22日、防衛省は、離島の防衛力強化のため沖縄県・与那国島に配
備する予定の陸上自衛隊の用地取得費などを2012年度予算案の
概算要求に盛り込む方針を固めた。

米海軍は22日に、佐世保基地を拠点にする強襲揚陸艦「エセック
ス」を来春、同「ボノム・リシャール」(母港カリフォルニア州サ
ンディエゴ)と交代させると発表した。エセックス改修のためであ
るが、東南アジアが緊張しているので、交代に改修が済んだボノム
・リシャールを送り込んだ。

防衛省は22日、国連平和維持活動(PKO)に関する人材育成を
行う「国際平和協力センター(PKOセンター)」の教育施設を同
省(東京・市谷)の隣接地に開設する。これは「軍事外交」を推進
している中国に対抗する狙いである。

米国防総省が今週、中国の進める軍の近代化によってアジア地域情
勢が不安定化する恐れがあると警告する内容の年次報告書を発表し
たことについて、中国国防省は26日、大げさで「根拠のない疑念
」だとして強く反発した。

26日、海上保安庁は、任務を定めた法律に新たに「領海警備」を
明記するとともに、尖閣諸島など遠方の無人島では、海上保安官に
陸上犯罪の捜査権限を与える方向で検討を始め、これにより、領海
警備の体制を強化していくことになった。

米国防総省は1日、ミサイル防衛(MD)システムとして開発中の
海上配備型の迎撃ミサイル、SM3ブロック1Bの初の迎撃実験に
失敗したと発表した。米国がSM3B1Bを開発してSM3B2B
を日本が開発している。

ブロック2Bは多弾頭型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発
射弾道ミサイル(SLBM)を迎撃することを目指して自らも多弾頭化
する迎撃ミサイルである。

2日、野田首相は記者会見で、在任中は靖国神社を参拝しない意向
を明らかにした。日本は、まだ中国にどう向き合いかを決められな
いでいることが、明確に中国に伝わることになる。悩ましい状況で
ある。

しかし、2日の石平さんのコラムでは、バイデン訪中時のバスケッ
トボール乱闘事件から、胡錦濤指導部と解放軍の間で、対米戦略に
おいて深刻な亀裂が生じてきて、もう1つは、今の解放軍がすでに
党と政府の統制から逸脱して、独自の意思を持って行動しようとし
ているという。この心配をこのコラムでは何遍も指摘していたが、
石平さんも同様な見方になっている。これは戦前の日本軍と同様に
軍部の拡大路線が行き着く所まで行く可能性が高いと見るが、どう
であろうか?

非常に心配な状況であるにもかかわらず、まだ、多くの日本人は、
危機感を持っていない。大変なことになるのに、早く気がつかない
と、軍備や軍体系の変更ができない状態で戦争になる可能性もある。

政府はシッカリしないと大変だ。そのときに「私は素人」と言う人
が防衛大臣である。中国はどう出てくるか心配な状態である。

1.韓国・東南アジア・インドと中国の関係
東南アジアと中国との関係でもいろいろな記事がある。
8日サーチナによると、ベトナム海軍はこのほどインド海軍に対し
、ベトナム南東部にあるニャチャン港への常駐を要請し、インド側
も前向きな姿勢を示した。インドは揚陸艦をニャチャン港に派遣し
た他、今後ベトナム海軍向け大型軍艦の建造、ミサイル輸出などで
協力する予定だ。

ニャチャン港は細長いベトナムの海岸線の中部に位置し、南シナ海
から300キロと近く、中国海軍港・三亜からもわずか600キロと、戦
略上重要な位置にある。

11日サンケイによると、南シナ海で中国と領有権を争う東南アジ
ア諸国は、中国初の空母ワリヤーグに対抗するため、潜水艦を中心
に海軍力を増強する動きをいっそう強める一方、米軍への依存度を
高めていくとみられる。

ベトナムは今月初め、6隻のキロ級潜水艦636MVを、今後5〜
6年以内に導入し、潜水艦隊を編成すると表明した。東南アジアで
唯一、空母を保有するタイを含め、東南アジア諸国の多くが潜水艦
を導入、増強する計画を進めている。これは「中国の空母保有に対
抗する措置」(東南アジア軍事筋)でもある。魚雷は空母に最も効
果的だからで、中国の空母保有は織り込み済みだ。

インドは空母を現在の1隻から、将来的には計4隻にまで増やす計
画だ。南部コチンで国産空母を建造中で、12月までに完成させる。
ロシアから購入した空母も、来年12月には引き渡される予定だ。

13日ロシアの声で、米政治学者ロバート・カプラン氏は「インド
洋は21世紀新たな地政学的闘争の場となった」という命題を発表
した。「カプランの命題を現在のコンテキストの中で見ると、イン
ド洋のゾーンにおける影響力を勝ち得るため、地域的な大国である
中国とインドの2国が熾烈な闘争を展開しているというように理解
できる。

この闘いはすでに数年にわたって行われているが、中国がパキスタ
ン、スリランカ、バングラディシュ、ミャンマーに港を建設しよう
と計画したことから特に激しさを増すこととなった。これらの国々
にできる軍港は近い将来インドを取り囲むことになる。」これに対
抗するために、インドはベトナムのニャチャン港に出てくる。

このような状況であるので。クリントン米国務長官は16日、台頭
する中国をにらみ、アジア太平洋地域の米軍展開を削減することは
できないとの考えを示し、財政難を理由に性急な国防費削減で安全
保障に影響を及ぼしてはならないと訴えた。

16日中央日報で、中国の空母時代に際して。韓国はさまざまな状
況に対応して、軍事的な抑止と協力の2つの処理方式を効果的に組
み合わせる必要がある。抑止力の確保は韓米連合抑止力の強化を通
して可能だ。同時に韓国と中国が多様で活発な軍事協力を通して軍
事透明性を高めていかなければならない。中国の「空母時代」進入
は、韓国の賢く柔軟な戦略的対応を要求している。韓国の立場は、
中国とも仲良くということがわかる。ベトナムやインドの立場とは
、どこか違うニアンスである。

16日環球時報(電子版)によると、米国の外交専門誌フォーリン
・ポリシーがこのほど、21世紀は南シナ海が紛争の中心になるとす
る記事を掲載した。20世紀は欧州が最も激しい紛争の中心だったが
、21世紀は人口や経済の中心がアジアへ移行し、その舞台も海が主
体になったと指摘。

18日中央日報、中国は領土紛争で有利な位置に立つため、初の空
母「ワリャーグ」を南シナ海に送る計画だ。これに対抗して米国は
最新沿岸戦闘艦(LCS)「インディペンデンス」のシンガポール
配置を推進している。日本は北朝鮮のミサイルと中国の海洋進出を
牽制するため、無人航空機の開発を本格化した。ロシアもインドと
開発中のステルス戦闘機スホイT50を公開するなど、先端武器の
開発に拍車を加えている。

20日、張少将はフランスの空母が試験航行から7年かけて就役し
たという例を挙げ、空母「ワリヤーグ」の実戦配備には時間がかか
ると強調した。これは空母に蒸気タービンエンジンやガスタービン
エンジンではなく、船舶用ディーゼルエンジンを積んだことで、速
力が出ず、艦載機離陸時の揚力不足で、実戦空母として使えないと
いうことである。

21日、南シナ海での領有権をめぐり中国とベトナムの緊張が高ま
る中、ベトナム警察は21日、政府の禁止命令を無視して開催された
、反中国デモの参加者少なくとも15人を拘束した。ベトナムも中国
を今、刺激しても勝てないと方針を転換している。

中国の胡錦濤国家主席は31日夕、フィリピンのアキノ大統領と北
京の人民大会堂で会談した。政経分離で対応し、経済・貿易などの
実務協力促進を確認、中国側は経済協力を武器に領土問題の懐柔を
図った。

ロシアのメドベージェフ大統領は24日、北朝鮮の金正日総書記と
9年ぶりに朝ロ首脳会談を行い、ロシアの天然ガスを北朝鮮経由で
韓国に輸出する問題について話し合った。この件をめぐっては、中
国をけん制する意図があるとの見方も出ている。

これを受けて、ロシアと北朝鮮は軍事協力を再開させる。その手始
めとして、ロシアの軍事改革で新しく作られた東部軍管区所属の水
兵らが北朝鮮側と合同演習を行うことになったと。

これは軍事政治的性格を持っている。また現在ロシアと中国が主要
な役割を果たしている上海協力機構が、経済だけでなく、軍事政治
組織となる可能性もあると、ロシア地政学問題アカデミーの第一副
総裁コンスタンチン・シフコフ氏はいう。

9月1日、ロシア太平洋艦隊が9月上旬から日本、米国と連続して
合同演習する。ミサイル巡洋艦ワリャークを投入し、海上自衛隊と
日本海で海難救助演習を実施。京都府舞鶴に寄港した後、米軍との
演習の舞台であるグアムに向かう。

ロシアの行動は、二股を掛けているようにも見えるが、これはロシ
アの苦悩にも見える。中国も米国も強くなり、ロシアは置いてきぼ
りを食っていることがわかる。ロシアが主役になれない。

インドとパキスタンの係争地カシミール地方の停戦ライン付近で、
両国軍部隊の間で銃撃戦が起き、パキスタン兵3人とインド兵1人
が死亡した。両国のメディアが1日伝えた。パキスタンは中国の代
理戦争の様相になってきた。米国はインドへシフトしている。

インド外務省は1日、ベトナムを訪問していたインド海軍揚陸艦ア
イラバトが7月22日、南シナ海の公海上で中国海軍と称する船舶
から無線を通じて、「貴艦は中国の領海に侵入しようとしている」
との警告を受けていたことを明らかにした。

南シナ海問題に関与する可能性があるインドに対する中国の牽制と
もいえる。本当に中印の激突が起こる可能性が出てきている。

新華社通信によると、中国農業省南シナ海区漁政当局は2日、排水
量400トン級の大型漁業監視船が近く広東省広州の基地を出航し
、西沙諸島周辺海域に常駐すると明らかにした。これは、実効支配
を強化する動きとみられる。

南シナ海を巡り、米印越と中国の冷戦が始まっている。中国は、第
2戦線を印パ紛争に持っていくこともわかった。そして、北朝鮮は
ロシアが中国から離す可能性も出てきている。ここからが世界の石
取りゲームである。注視が必要である。

3.米国のオフシェア・バランシングとは
奥山さんの見解であると、レインの本には西太平洋となっているが
、原本では「ハワイ以西」の太平洋で、米国は本土防衛すると言っ
ている。

この西太平洋とは、西経180度から西経125度であり、大体、日付変
更線以西で、統合エアシーバトル構想で想定されている戦場は、マ
リアナ諸島海域周辺であり、整合性が取れることになる。

そう見ると、日本は米国から「バック・パッシング」を受ける「バ
ック・キャッチャー」になりそうである。日本が中国の前面にいて
攻撃、防御を行うことになる。それを支援するのが米国という役割
になるしかない。

しかし、米国が支援すると言っても日本一国で中国と対応はできな
い。どうしてもバランシングする同盟国との連携で中国と対応する
しかない。中国から直接的に脅威を与えられている国と共同防衛を
しないと無理がある。

4.今後の政府の方向
ここは、集団自衛権を認めて、早くインド、ベトナム、フィリピン
などと共同防衛条約を結び、米国の支援の下、中国の軍事大国に立
ち向かうしかないと見る。

そして、日本の自衛隊を軍隊にして、軍事行動を制限している条項
取り払い、共同的な軍事行動を同盟国と取れるようにするしかない。

このため、憲法の改正も必要になる可能性もあり、その方向で世論
を誘導することである。戦争に負けることが一番惨めなので、そう
ならない体制を作ることである。

さあ、どうなりますか?

4079.米軍衰退でアジアに緊張
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/230813.htm
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野田首相 在任中は靖国参拝せず 国際関係に配慮
2011/09/02 (金) 20:03クルーク

野田首相は記者会見で、在任中は靖国神社を参拝しない意向を明ら
かにした。これまでの内閣の路線を継承し、首相・閣僚は公式参拝
しないことにしたい、国際政治を総合判断した、とした。
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中国、大型漁業監視船を投入…西沙諸島周辺海域

 【北京=大木聖馬】新華社通信によると、中国農業省南シナ海区
漁政当局は2日、排水量400トン級の大型漁業監視船が近く広東
省広州の基地を出航し、西沙諸島周辺海域に常駐すると明らかにし
た。

 中国は同海域でベトナムなどと領有権を争っており、実効支配を
強化する動きとみられる。

 中国は同海域で、排水量100トン以下の監視船2隻で巡視活動
を行っていたが、「漁業管理や主権を守る任務は日増しに多くなっ
ており、2隻では対応できない」として投入を決めたという。

(2011年9月2日18時55分 読売新聞)
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印艦船、中国軍から警告か 英紙報道受け事実公表
2011.9.2 07:31サンケイ

 【ニューデリー=田北真樹子】インド外務省は1日、ベトナムを
訪問していたインド海軍揚陸艦アイラバトが7月22日、南シナ海
の公海上で中国海軍と称する船舶から無線を通じて、「貴艦は中国
の領海に侵入しようとしている」との警告を受けていたことを明ら
かにした。アイラバトは無線の発信源とみられる船や航空機を確認
できなかったことから、予定通り航行を続けたという。

 中国は南シナ海の南沙諸島などの領有権を主張し、周辺各国と摩
擦を起こしている。また、中国に対抗するため、ベトナムはインド
との軍事協力を進めており、南シナ海問題に関与する可能性がある
インドに対する中国の牽制(けんせい)ともいえる。
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中国政府の外交壊す解放軍
2011.09.02 No.137号石平(せきへい)のチャイナウォッチ

8月18日、北京で行われた米中バスケットボール親善試合で吃驚
仰天(びっくりぎょうてん)の大乱闘が起きた。
なかでも、中国・人民解放軍所属の中国人選手が、米選手に馬乗り
になって殴ったり椅子を投げつけたりして、異常な凶暴ぶりを呈し
ていたことがとくに印象的であった。

乱闘が起きたのはバイデン米副大統領の北京滞在中である。バイデ
ン訪中に際し、中国の胡錦濤国家主席・温家宝首相がそろって彼と
の会談に臨み、次期最高指導者の習近平副主席はその訪中の全日程
にわたって同伴した。

中国側が最大の努力をして米国との関係強化を図り、友好ムードの
演出に腐心していたことがよく分かる。親善試合も当然、友好ムー
ド演出の一環として催されたものであろう。

しかし、乱闘における中国人選手の異常な乱暴ぶりは、逆に友好ム
ードの演出を徹底的に壊してしまい、中国政府の外交努力に水をさ
すような結果となった。しかもそれは解放軍所属チームの行為であ
ったから、ことさら問題なのだ。

解放軍のチームは、規律も統制も普通の民間チームより厳しいから
、選手たちが政府肝煎りの「親善試合」で、やりたい放題の乱闘に
出るとは普段ならとても考えられない。

しかし、それが現実に起きたのだから、解放軍はわざとバイデン訪
中のタイミングを選んで米中の「友好ムード」を潰そうとしている
のではないか、との疑問が湧いてくる。

どうやら、解放軍は中央政府および最高指導部の対米外交に反発し
て独自の対米強硬姿勢を示そうとしているようである。

もしこのような推理が真実に近いものであれば、そこからは、今後
の中国情勢を占う上で実に重要な意味を持つ結論を導くことができ
る。

その1つはすなわち、胡錦濤指導部と解放軍の間で、対米戦略にお
いて深刻な亀裂が生じてきていることであり、もう1つは、今の解
放軍がすでに党と政府の統制から逸脱して、独自の意思を持って行
動しようとしていることである。

それは確実に、中国における体制の崩壊を予兆させるような重大な
政治的変化である。そして日本の安全保障の視点からすれば、統制
の利かない中国・人民解放軍のこれからの暴走はまた、大変憂慮す
べき深刻な事態になるであろう。
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インドとパキスタンが銃撃戦 兵士4人死亡 カシミール
2011年9月1日20時38分

 インドとパキスタンの係争地カシミール地方の停戦ライン付近で
、両国軍部隊の間で銃撃戦が起き、パキスタン兵3人とインド兵1
人が死亡した。両国のメディアが1日伝えた。

 銃撃戦は30日夜から断続的に起き、両軍とも「相手側が先に銃
撃を始めた」と主張している。3度の戦争を経験した両国は、
2008年以来途絶えていた包括対話を今年2月に再開した。銃撃
戦の影響は今のところ限定的とみられている。
(ニューデリー=武石英史郎)
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新型の迎撃ミサイル実験失敗 米国防総省
2011年9月2日10時52分

 米国防総省は1日、ミサイル防衛(MD)システムとして開発中
の海上配備型の迎撃ミサイル、SM3ブロック1Bの初の迎撃実験
に失敗したと発表した。米ミサイル防衛局が原因を調べている。

 実験は1日に実施された。カウアイ島の米軍基地から発射した弾
道ミサイルを、ハワイ近海のミサイル巡洋艦に搭載した迎撃ミサイ
ルで撃ち落とすことを試みた。同局によると、別型のSM3による
実験は計27回のうち22回成功しているという。

 今回使われた迎撃ミサイルは、日米が共同開発する海上発射型の
SM3ブロック2Aと一部で同じ技術を使っており、開発計画に影
響が出る可能性もある。(ワシントン=望月洋嗣)
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経済強化で領土問題懐柔=中比首脳、実務協力を優先−北京

 【北京時事】中国の胡錦濤国家主席は31日夕、フィリピンのア
キノ大統領と北京の人民大会堂で会談した。同大統領の中国公式訪
問は初めて。両国は南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島の
領有権をめぐり対立しているが、首脳会談では経済・貿易などの実
務協力促進を確認、中国側は経済協力を武器に領土問題の懐柔を図
った。
(2011/08/31-21:54)
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中国初の空母「ワリヤーグ」が訓練用にしか使えない理由
2011.08.31(水)2011.08.31(水)JBPRESS

8月10日、中国初の空母「ワリヤーグ」が試験航海を実施した。華々
しいセレモニーもなく、また期待された中国海軍艦船としての「命
名」もない地味な船出であった。

 要するに、まだ訓練用にも使えない状態であり、海軍艦船として
「就役」したとは言いがたいのだろう。まともに訓練用に使える状
態になって初めて「就役」し、その段階になってから「命名」され
る段取りなのかもしれない。

 満載排水量6万7000トンの巨艦は言うまでもなく中国海軍艦船とし
ては最大であり、中古艦とはいえ、化粧直しで見た目は新造艦その
ものである。その「ワリヤーグ」をなぜ中国海軍は実験・訓練用と
したのか。

 「ワリヤーグ」がウクライナから中国に引き渡された時、エンジ
ンは積載されていなかった。もともとの設計では、蒸気タービンエ
ンジンを2基積載し、29ノットの最高速を出すはずだったが、そのエ
ンジンそのものが積まれていなかったのだ。

 しかし、中国は蒸気タービンエンジンや、さらに進んだガスター
ビンエンジンを国産する能力がなく、結局、船舶用ディーゼルエン
ジンを積んだという。

 船舶用ディーゼルエンジンは燃費はいいが、蒸気タービンエンジ
ンなどよりも容積が大きい上に出力(馬力)が出ない。そのため「
ワリヤーグ」の最高速は19ノット(時速約35キロメートル)にとど
まるという。

米海軍の空母が30ノット(時速54キロメートル)以上の速力を持つ
のは、それで向かい風を作り、発進する艦載機に十分な揚力を与え
るためである。それができない「ワリヤーグ」は、空母として致命
的な欠陥を抱えているということになる。

 少ない揚力で艦載機を発艦させるには、艦載機を軽量にしなけれ
ばならない。つまり、艦載機が携行する対空ミサイルや対艦ミサイ
ルを最小限にしなければならず、場合によっては燃料も減らさなく
てはならない。

 これでは、空母としての役割を十分に果たすことなどできないだ
ろう。つまり、「ワリヤーグ」にできるのは、艦載機の離発着訓練
程度に過ぎないのである。
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ロシアと北朝鮮 軍事協力は米韓日への対抗措置 
ナタリヤ カショ 
31.08.2011, 13:38 ロシアの声

 ロシアと朝鮮民主主義人民共和国は軍事協力を再開させる。その
手始めとして、ロシアの軍事改革で新しく作られた東部軍管区所属
の水兵らが北朝鮮側と合同演習を行うことになっている。ロシア東
部軍管区のコンスタンチン・スィジェンコ司令官と朝鮮人民軍のリ
・ヨン・ホ参謀総長は、協力の方向性について初めての協議を行っ
た。 

 北朝鮮に対しては、2006年および2009年の核兵器実験実施以降、
厳しい国際的制裁が加えられているため、武器の調達や技術の移管
に関しての協力は行うことはできない。そこで、軍事協力の一歩と
して、合同海上演習を行い、沈没船の救助作業を想定した訓練を行
うこととなった。またソビエト連邦崩壊後中断されていた、ロシア
と北朝鮮両国の海軍による友好訪問も再開される。

アメリカ、日本、韓国が盛んに海上での活動を活発化していること
は、ロシアと中国が2012年に向けて太平洋上での合同演習を準備す
るきっかけとなった。それについてはすでに8月、ロシアのニコライ
・マカロフ参謀長とチェン・ビンデ参謀長が合意している。 

 地政学問題アカデミーの第一副総裁で、軍事学博士でもあるコン
スタンチン・シフコフ氏は、次のように指摘している。 

―ロシアの地政学においては東向きのベクトルが急速に強まってい
ます。これは以前中国と行った軍事演習を考慮したうえでの軍事政
治的性格を持っています。また現在ロシアと中国が主要な役割を果
たしている上海協力機構が、経済だけでなく、軍事政治組織となる
可能性もあります。これはアメリカ、韓国、日本の行動によって、
現在東アジア情勢の緊張が高まっていることと関連しています。ア
メリカは自分の同盟国を使って、地域の状況を自国に有利なように
もっていこうとしているのです。 

 中国も自らの経済的、軍事的ポテンシャルの向上によって、動き
を活発化させている。それによって、西部太平洋は現在、軍事演習
が行われる数でも際立っている。 

 東アジア地域を再び、各国の利益を武力で争うような場とするこ
とは許されないだろう。
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ロシア、日米と連続演習 中国の軍拡けん制 
2011/9/1 2:04nikkei 

 ロシア太平洋艦隊が9月上旬から日本、米国と連続して合同演習
する。ミサイル巡洋艦ワリャークを投入し、海上自衛隊と日本海で
海難救助演習を実施。京都府舞鶴に寄港した後、米軍との演習の舞
台であるグアムに向かう。ロシアは台頭する中国をにらみ、安全保
障面で日米との関係強化を狙う。 

 ロシアが日米と連続して演習するのは異例。米海軍との軍事演習
にあわせ、ロシア側が日本に人道的な訓練の実施を働きかけた。日
米との一連の演習について、ロシア政府高官は「日米ロ3カ国によ
る安全保障の枠組みを構築する足がかりとしたい」と言明した。 
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朝ロ間パイプライン、ロシアの狙いは中国けん制?
中ロのガス交渉は4年間空回り

 ロシアのメドベージェフ大統領は24日、北朝鮮の金正日(キム・
ジョンイル)総書記と9年ぶりに朝ロ首脳会談を行い、ロシアの天然
ガスを北朝鮮経由で韓国に輸出する問題について話し合った。この
件をめぐっては、中国をけん制する意図があるとの見方も出ている。

 ロシアは、シベリア産天然ガスの輸出をめぐり、2008年から中国
と価格交渉を行ってきたが、大幅な価格引き下げを要求する中国の
壁に阻まれている。このため、韓国・日本を輸出対象国に引き入れ
、中国を圧迫しようとする意図があるとの分析が、中国国内で持ち
上がっている。

 中国とロシアは、06年にシベリア産天然ガスの導入プロジェクト
に合意した。08年には温家宝首相がプーチン首相と会談して「14年
から30年間、中国が毎年680億立方メートルのシベリア産天然ガスを
パイプラインで輸入する」ことで合意し、価格交渉に入っていた。

 ロシアは、石油の国際価格を基準に1000立方メートル当たり400ド
ル(現在のレートで約4万円、以下同じ)前後の価格を提示したが
、中国側は、石炭価格を基準に1000立方メートル当たり200ドル(
約1万5500円)という条件を譲らなかった。今月中旬には8回目の交
渉が行われ、ロシアは400億ドル(約3兆920億円)の先払いを条件に
価格を250ドル(約1万9400円)にまで下げたが、中国はこの提案さ
えも拒否した。
2011/08/29 朝鮮日報
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【オピニオン】中国の空軍を侮るべからず
マイケル・オースリン
2011年 8月 25日 15:46 JST
WSJ
 中国ウォッチャーは今月、中国初の空母の就役のことで頭がいっ
ぱいだった。しかし米国とアジアの防衛政策担当者は中国の軍事力
拡大を示すもう一つの兆候にも注目すべきだ。中国空軍(PLAA
F)が将来、アジア太平洋圏においてアメリカを脅しかねなくなっ
てきたからだ。米空軍の予算削減によって米国は、国益を守る力を
失うことになるかもしれない。

 中国空軍を担当するアナリストは、単に航空機の保有機数だけで
なくその能力の評価が必要だと警告する。中国空軍は、ロシアの最
新鋭戦闘機「スホーイ(Su)−27」と「Su−30」を150機保
有。Su−27を元に中国が開発した戦闘機「J−11」を100機。
空中戦も地上爆撃も行える「J−10」を200機近く保有する。

 Su−27とSu−30は、ステルス機「F−22」以外の米国
の戦闘機に匹敵する能力を持つ。中国空軍はJ−11を約100機
増やす計画だ。つまり合わせて1600機の軍用機を保有することにな
る。これには海軍が保有する約300機の戦闘機は含まない。海軍は独
自に先進的な戦闘機などを保有、また空母を使った作戦の訓練も行
っている。
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「領海警備」強化 法律改正へ
8月26日 16時38分NHK

去年9月、沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件を受け
て、海上保安庁は、任務を定めた法律に新たに「領海警備」を明記
するとともに、尖閣諸島など遠方の無人島では、海上保安官に陸上
犯罪の捜査権限を与える方向で検討を始めました。

海上保安庁は、尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件のあと、
24日も中国の漁業監視船が領海に侵入するなど、領海警備の重要
性が高まっているとして、警備体制の強化を検討してきました。そ
の結果、海難救助や海上犯罪の捜査など海上保安庁の任務を定めて
いる「海上保安庁法」を改正して、これまでは明記されていなかっ
た領海警備を加える方針を決めました。

海上保安庁は、これらの法律改正を急ぎ、重要性が高まっている領
海警備の体制を強化していくことにしています。
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中国が米国防総省の報告書に強く反発 「軍の近代化は当然」
2011年 08月 26日 16:03 JST

 [北京 26日 ロイター] 米国防総省が今週、中国の進める
軍の近代化によってアジア地域情勢が不安定化する恐れがあると警
告する内容の年次報告書を発表したことについて、中国国防省は26
日、大げさで「根拠のない疑念」だとして強く反発した。
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市谷にPKOセンター 中国の「軍事外交」に対抗 防衛研究所も
移転
2011.8.23 01:30サンケイ

 防衛省は22日、国連平和維持活動(PKO)に関する人材育成
を行う「国際平和協力センター(PKOセンター)」の教育施設を
同省(東京・市谷)の隣接地に開設する方針を固めた。5年後の開
設を目指す。海外に派遣して人材育成してきたのを、開設後は逆に
他国の関係者を招き、日本国内で育成していく。同省のシンクタン
ク「防衛研究所」(同・目黒)も移設し、市谷を安全保障の一大拠
点にする。

 PKOセンターは、自衛隊の国際平和協力活動を企画・立案する
隊員や、PKOの司令部要員を養成。他省庁やNGO、外国人を対
象にした教育も行う。

 教育施設を開設するのは、自衛隊の対外的な役割をアピールする
ねらいがある。エジプトやガーナのPKOセンターに自衛官らを講
師として派遣しているが、施設の開設後は外国の軍関係者を招き、
評価が高い自衛隊のPKOのノウハウや教訓を伝承する。

 また、「軍事外交」を推進している中国に対抗する狙いもある。
中国は一昨年、「国防部平和維持センター」を設立し、アフリカ連
合(AU)などから110人をシンポジウムに招き、PKOの専門
部隊の訓練も公開している。防衛省内には対アフリカ外交で中国に
水をあけられることへの危機感もあった。
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佐世保の米強襲艦、12年春交代=「トモダチ作戦」のエセックス
時事通信 8月23日(火)5時38分配信

 【ワシントン時事】米海軍は22日までに、佐世保基地(長崎県)
を拠点にする強襲揚陸艦「エセックス」を来春、同「ボノム・リシ
ャール」(母港カリフォルニア州サンディエゴ)と交代させると発
表した。エセックスは東日本大震災後の「トモダチ作戦」で、在沖
縄米海兵隊を乗せて、支援物資の輸送に当たった。
 エセックスはサンディエゴに、ボノム・リシャールは近代化改修
を行った上で佐世保に、それぞれ配備される。両艦で乗組員の入れ
替えを行い、現在のエセックスの乗組員がボノム・リシャールに乗
艦することになる。 
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防衛省、与那国の用地費用も予算要求へ 陸自配備で
2011年8月22日20時8分

 防衛省は、離島の防衛力強化のため沖縄県・与那国島に配備する
予定の陸上自衛隊の用地取得費などを2012年度予算案の概算要
求に盛り込む方針を固めた。島の南西部の町用地の取得を想定して
いる。中国の東シナ海での活動の活発化を受け沿岸監視部隊を置く
予定。昨年12月に決定した中期防衛力整備計画(11〜15年度
)では、沖縄本島から与那国島までの陸自部隊の「空白地域」に部
隊を配備することが盛り込まれていた。 
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反中デモ参加者を拘束、ベトナム警察
2011年08月21日 13:40 発信地:ハノイ/ベトナム

【8月21日 AFP】南シナ海(South China Sea)での領有権をめぐり
中国とベトナムの緊張が高まる中、ベトナム警察は21日、政府の禁
止命令を無視して開催された、反中国デモの参加者少なくとも15人
を拘束した。反中デモは6月以降、毎週恒例となっていた。

 ベトナム共産党系のHanoi Moi紙は、違法集会の開催を続ける者に
は「必要な措置」がとられることになると伝えていた。(c)AFP 
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空母「来年就役」を否定 中国海軍少将
2011.8.20 22:18サンケイ

 中国の通信社、中国新聞社によると、軍事評論家として知られる
中国海軍の張召忠少将は20日、自著の新作発表会で、中国初の空
母が来年就役するとの見通しについて「うわさ」と否定した。

 張少将はフランスの空母が試験航行から7年かけて就役したとい
う例を挙げ、空母の実戦配備には時間がかかると強調した。
(共同)  
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レコードチャイナ:紛争地域の中心、20世紀の欧州から21世紀は南
シナ海へ―米誌
2011-08-20 05:30:05レコードチャイナ

2011年8月16日、環球時報(電子版)によると、米国の外交専門誌フ
ォーリン・ポリシーがこのほど、21世紀は南シナ海が紛争の中心に
なるとする記事を掲載した。中国が200年来の恥をそそごうとして周
辺の国々と争いを起こしている南シナ海が紛争の最前線になるかも
しれないと指摘した。

記事は、20世紀は欧州が最も激しい紛争の中心だったが、21世紀は
人口や経済の中心がアジアへ移行し、その舞台も海が主体になった
と指摘。海軍の戦闘力は海上兵力と陸上兵力を総合したものであり
、中国は海軍の増強に余念がない。20世紀に中国は領土の多くを列
強各国に割譲せざるを得ない状況だったが、その恥をそそごうとす
る心理が働いているのだという。

南シナ海周辺の地域は欧州とアジアを結ぶ交通の要衝で、マラッカ
海峡を通じて輸送される石油はスエズ運河を通じて輸送される石油
の5倍の量に上り、韓国の石油供給の3分の2を、日本にとっては60%
、中国にとっては80%を占めており、エネルギー備蓄や領土問題を
めぐって争いの舞台となる可能性が高いという。
(翻訳・編集/岡田) 
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中国空母の南シナ海配置に日・米・露が新武器で牽制
2011年08月18日09時08分 中央日報/

韓半島周辺の列強が新武器の開発と配置で軍事力増強に乗り出し、
緊張が高まっている。 

中国は領土紛争で有利な位置に立つため、初の空母「ワリャーグ」
を南中国海(南シナ海)に送る計画だ。これに対抗して米国は最新
沿岸戦闘艦(LCS)「インディペンデンス」のシンガポール配置
を推進している。日本は北朝鮮のミサイルと中国の海洋進出を牽制
するため、無人航空機の開発を本格化した。ロシアもインドと開発
中のステルス戦闘機スホイT50を公開するなど、先端武器の開発
に拍車を加えている。 

香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)は17日、米国
がステルス機能を備えた戦闘艦「インディペンデンス」をシンガポ
ールに永久配置すると報じた。中国が「ワリャーグ」を海南島に配
置し、南中国海の領有権を強化する意志を見せた中で出てきた措置
という点で、国際社会の関心が集中している。「インディペンデン
ス」は潜水艦キラーの無人ヘリコプターを搭載するなど、さまざま
な戦術を駆使できる能力を備えている。 

米国防総省報道官は、米国とシンガポールが「インディペンデンス
」のシンガポール配置について議論していることを確認した後、「
これはシンガポールとの協力関係において重要な進展になるだろう
」と述べた。SCMPは「米軍艦の具体的任務には言及しなかった
が、米国がこの地域の安保に積極的に介入するというメッセージを
明確にした」と解釈した。 

軍事専門家は「インディペンデンス」が南中国海を主な舞台として
活動するとみている。これに先立ち中国共産党機関紙である人民日
報の電子版・人民網は、「ワリャーグ」が来年8月に南中国海に実
戦配置されるだろうと伝えた。人民網によると、「ワリャーグ」は
海南島海軍基地を母港とする計画だ。両国の軍艦配置について北京
外交関係者は「東アジアと西太平洋の覇権をめぐる米中間の競争が
激しくなる可能性がある」と分析した。 

日本も無人航空機の開発に本格的に乗り出した。17日の朝日新聞
によると、日本防衛省は独自の無人航空機開発に着手する方針を決
めたという。ロシアも16日、モスクワ近隣で開かれた国際航空宇
宙ショーでステルス機能を備えた戦闘機「スホイT50」を公開し
た。この航空機はインドと共同で開発したロシアの次世代戦闘機で
、2016年末に実戦配置される予定。  
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インド洋は新たな闘争の場となるか? 
13.08.2011, 11:35ロシアの声 

 有名な米国の政治学者ロバート・カプラン氏は「インド洋は21
世紀新たな地政学的闘争の場となった」という命題を発表した。ロ
シア戦略調査研究所のボリス・ヴォルホンスキー専門家は、この命
題の正しさを裏付ける事実が着実に増えているとして、次のように
語っている。 

「カプランの命題を現在のコンテキストの中で見ると、インド洋の
ゾーンにおける影響力を勝ち得るため、地域的な大国である中国と
インドの2国が熾烈な闘争を展開しているというように理解できる。
この闘いはすでに数年にわたって行われているが、中国がパキスタ
ン、スリランカ、バングラディシュ、ミャンマーに港を建設しよう
と計画したことから特に激しさを増すこととなった。これらの国々
にできる軍港は近い将来インドを取り囲むことになる。」 

 中国が近隣国との間に緊張関係を保っているのはインド洋に限っ
たことではない。南シナ海へのアクセスを持つ諸国と中国が先日軋
轢を起こしたことからもそれは伺える。それに台湾との問題もある
。しかしながら、インド洋はそうしたなかにあって、中国やその他
の国にとってこれから先長年にわたる戦略的な意味を持つことから
ここには他とは異なる状況がある。というのもこの海域は中近東か
らのエネルギー資源などが東アジア地域へと輸送される輸送回廊と
なるからである。 

 先日この海域で、中国海軍の空母が史上初の試験航海を行ったこ
とが明らかになった。この出来事が全体の状況にどう影響するのだ
ろうか? これについて、先ほどのロシア戦略調査研究所のヴォル
ホンスキー専門家は、次のような見方をしている。 

「中国の隣国たちは直ちにこの情報に反応した。台湾は海上の標的
をおとすことのできるミサイルを所有していると発表した(同ミサ
イルは『空母撃墜ミサイル』という名称をすでに授かっている)。
中でも一番大きな憂慮の念を表したのはインドだ。中国と米国の隠
れた対立が今日の世界状況に暗い影を落としていることは明白だが
、米国は自国と中国との戦略的矛盾を際立たせることを潔しとはし
ていない。だからこそ、様々な地域で連合国の数を最大限増やそう
と躍起になっているのだ。インドも中国とは積年のうらみつらみが
あるため、米国連合国の役割に大きく傾いている。しかしながら、
中国(インド洋への直接的な出口をもっていない)もこの地域での
インドの独占的状況を中和するために活発な歩みを行っている。」 

 インド洋に中国が海軍の軍港となりうる基地を建設しようとして
いることは、今回の史上初の空母のテスト航行で明白となった。空
母自体がインド洋海域での軍事力バランスを根底から変えることは
ないだろうが、中国の今回の行為は、この地域の獲得競争を中国が
あきらめていないばかりか、絶大な軍事力を強固なものにする覚悟
があることをはっきりと見せ付けるためのものだ。つまりカプラン
氏が描いたシナリオにほぼ完全に一致する状況が進んでいるという
ことである。 
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【時論】中国空母時代…北東アジアの戦略的角逐を予告
2011年08月16日16時59分中央日報

中国は経済成長とともに着実に軍の現代化計画を推進してきた。先
端武器体系のステルス戦闘機の開発、潜水艦能力の増強、対艦ミサ
イル能力の改善など海・空軍力の先端化を通して周辺国を緊張させ
ている。 特にワリャーグ級空母の試験航海を公開し、「中国空母時
代」の開幕を宣布したのがそうだ。 

中国の空母開発は韓国にも中長期的な挑戦と戦略的な課題を提示す
る。北東アジアにおける空母能力を含む海軍力競争は、韓国にとっ
て深刻な挑戦要因だ。将来、韓半島有事の際、中国が米空母と対立
または接近を拒否する可能性もある。韓国はさまざまな状況に対応
して、軍事的な抑止と協力の2つの処理方式を効果的に組み合わせ
る必要がある。抑止力の確保は韓米連合抑止力の強化を通して可能
だ。同時に韓国と中国が多様で活発な軍事協力を通して軍事透明性
を高めていかなければならない。中国の「空母時代」進入は、韓国
の賢く柔軟な戦略的対応を要求している。 

李錫洙(イ・ソクス)国防大学教授 
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アジア太平洋の兵力維持必要 国防費削減で米国務長官

 【ワシントン共同】クリントン米国務長官は16日、首都ワシン
トンでの討論会で、台頭する中国をにらみ、アジア太平洋地域の米
軍展開を削減することはできないとの考えを示し、財政難を理由に
性急な国防費削減で安全保障に影響を及ぼしてはならないと訴えた。

 クリントン長官は、米国は太平洋国家だと指摘し、「台頭する中
国」に対処するという「長期的な難題」に直面しており、米軍など
国家安全保障に直結する展開力を性急に弱めることはできないと主張。

 歳出削減を求める議会共和党などと「責任ある対話」が必要だと
述べた。

2011/08/17 13:43 【共同通信】
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次期戦闘機有力候補、16年に納入可能 米ロッキード社
2011年8月16日19時35分

 米ロッキード・マーチン社航空機開発部門のスタンドリッジ副社
長は15日、日本の次期戦闘機(FX)の有力候補とされながらも
開発の遅れが指摘されているステルス戦闘機F35について、日本
が納期とする2016年に完全な機体を引き渡せるとの見方を示し
た。

 この日、テキサス州フォートワースの製造工場を撮影禁止で日本
メディアに案内したなかで語った。

 米英など9カ国が共同開発するF35は、レーダーで探知されに
くいステルス性能や運動性が高い「第5世代」機。同氏は、中国や
ロシアがステルス戦闘機の開発を進めていることを指摘し、「日本
の防衛にとって長期的に必要な性能を備えた機種だ」と述べた。  
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「日本は謝罪と賠償を」 中国、外交白書で尖閣事件総括
2011年8月17日10時59分

 中国外務省による今月発行の2011年版外交白書「中国外交」
が、昨年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について、当時の同外務
省の声明を引用して改めて「日本は謝罪と賠償をしなければならな
い」との要求を記載していることが分かった。
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防衛省、無人機開発を本格化 調査費増額要求へ
2011年8月17日5時2分

 防衛省は日本独自の無人機開発を本格化する方針を固めた。第3
次補正予算か来年度予算の概算要求で今年度予算を大幅に上回る無
人機の調査費を盛り込む。福島第一原発事故の際、米軍の無人偵察
機グローバルホークで原発の状況を把握した経緯を踏まえ、菅直人
首相が指示した。
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海軍力強化し中国空母に対抗−インドと東南アジア諸国
2011.8.11 22:50サンケイ

 【シンガポール=青木伸行、ニューデリー=田北真樹子】南シナ
海で中国と領有権を争う東南アジア諸国は、中国初の空母ワリヤー
グに対抗するため、潜水艦を中心に海軍力を増強する動きをいっそ
う強める一方、米軍への依存度を高めていくとみられる。空母を保
有するインドも、ワリヤーグの将来的なインド洋への進出を警戒し
、海軍力を強化する。

 ベトナムのフン・クアン・タイン国防相は今月初め、6隻のキロ
級潜水艦636MVを、今後5〜6年以内に導入し、潜水艦隊を編
成すると表明した。6隻は約20億ドルでロシアから購入される。

 ベトナムはすでに、北朝鮮製の小型潜水艦2隻を保有している。
だが、老朽化が著しく、潜水艦の本格的な導入と近代化は初めて。
ベトナム消息筋によると、インドが潜水艦隊の編成などを支援する
という。

 ベトナムの動きについて、東南アジア研究所(シンガポール)の
軍事アナリスト、イアン・ストーリー氏は「南シナ海におけるベト
ナム領への中国の侵入を、阻止するために計画された」と分析する。

 ベトナムだけではない。東南アジアで唯一、空母を保有するタイ
を含め、東南アジア諸国の多くが潜水艦を導入、増強する計画を進
めている。これは「中国の空母保有に対抗する措置」(東南アジア
軍事筋)でもある。魚雷は空母に最も効果的だからで、中国の空母
保有は織り込み済みだ。

 中国と東南アジア諸国の軍事力の差は歴然としている。とりわけ
海軍がフリゲート艦を1隻しか保有しておらず、危機感を強めるフ
ィリピンのアキノ大統領は「軍事力を強化し、装備を近代化する」
と表明している。

 東南アジア諸国全体の国防予算は「中国脅威論」を背景に、
2000年の約1・5倍に膨れあがった。ワリヤーグという「現実
の脅威」が、予算増加に拍車をかけることは間違いない。

 軍事専門家の間では、ワリヤーグの試験航行開始は、フィリピン
やベトナムなど、東南アジア諸国の「米軍の傘」に対する依存度を
、高めることになると指摘される。具体的には、米軍への後方支援
機能の強化、米国からの軍事技術供与、合同軍事演習における運用
、作戦のレベル向上などの形となって現れるとみられている。

 一方、インドでは、「裏庭」のインド洋にワリヤーグが展開でき
るようになるまでには、時間がかかるとの見方が支配的だ。その間
、インドは中国に対抗し海軍力の増強に力を注ぐ。

 元海軍准将のウデイ・バスカー氏はワリヤーグの試験航行につい
て「中国が長年掲げてきた空母保有への決意を示すものであり、目
標に向けた第一歩を踏み出した」と語る。そのうえで、注目される
のは「どのぐらいの期間で運用能力を備えるようになるかだ」と指
摘する。同氏は3ー5年はかかるとみている。

 インドは空母を現在の1隻から、将来的には計4隻にまで増やす
計画だ。南部コチンで国産空母を建造中で、12月までに完成させ
る。ロシアから購入した空母も、来年12月には引き渡される予定
だ。

 潜水艦やフリゲート艦の外国からの調達と国産化も進めている。
フリゲート艦では、ステルス機能をもつ国産のシヴァリクが昨年4
月末に就役し、2隻目が今月中旬に続く予定だ。
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インド海軍がベトナムに駐留か、武器も供与、中国をけん制
2011/08/08(月) 22:46サーチナ 

  ベトナム海軍はこのほどインド海軍に対し、ベトナム南東部に
あるニャチャン港への常駐を再度要請し、インド側も前向きな姿勢
を示した。インドは揚陸艦をニャチャン港に派遣した他、今後ベト
ナム海軍向け大型軍艦の建造、ミサイル輸出などで協力する予定だ
。こうしたインドの動向について専門家は、南シナ海情勢の複雑化
に乗じて海軍の勢力範囲を拡大すると同時に、国境問題で中国をけ
ん制する狙いがあると指摘している。多維新聞網が報じた。

  ベトナムのグエン・バン・ヒエン海軍司令官はこのほどインド
を訪問し、インド艦のニャチャン港常駐を要請したほか、インド最
大の造船所を訪れ、海洋巡視艇などの建造を依頼した。インドは今
後、ベトナム海軍兵の訓練を継続するほか、ベトナムがロシアから
購入する武器装備の護衛を支援する。インド側は、超音速巡航ミサ
イル「ブラモス」のベトナムへの売却に基本同意したほか、地対地
ミサイル「プリトビ」を売却する可能性もある。また、IT技術の
優位性を生かしてベトナム軍のネットワークソリューション開発を
支援する予定だ。

  中国現代国際関係研究院の馬加力・研究員は、「ニャチャン港
は細長いベトナムの海岸線の中部に位置し、南シナ海から300キロ
と近く、中国・三亜からもわずか600キロと、戦略上重要な位置に
ある。インドがニャチャン港に大きな関心を示し、積極的にベトナ
ムを軍事支援するのは、大きな戦略的考えからだ」と指摘した。

  インドは数年前に「東進」戦略を打ち出したものの、その拠点
を見つけられずにいる。今回のベトナムの呼びかけは良い契機であ
り、もしインド海軍が南シナ海に進駐すれば自己の海洋勢力を拡大
できるだけでなく、拡張し続ける中国海軍をけん制することもでき
る。中国はスリランカの軍港建設や、長年の“宿敵”パキスタンの
グワダル港建設を支援しており、これらはインド封じ込めの“真珠
の首飾り”戦略の一環と見られている。

  中印間の火種は海洋勢力図だけではない。国境紛争も未解決の
ままとなっており、近年インドは紛争のある辺境地区の兵力を増強
している。

  馬研究員は、「インドとベトナムはともに現代において、中国
と陸上での軍事衝突を経験しており、現在もインドは国境問題、ベ
トナムは南シナ海問題で中国との紛争を抱えている。もし両国が手
を結べば、中国がこの2つの問題を解決する際に大きな圧力となる」
と指摘した。

  ベトナムが南シナ海に進駐する第三勢力として、米国ではなく
インドを選択した理由について、馬研究員は、「ベトナムはより多
くの大国が南シナ海問題に関与することを望んでいる。“国際化、
複雑化”がベトナムの南シナ海戦略だ」と指摘。また、米国はベト
ナムにとってかつての敵であり、フィリピンと米国のような盟友関
係には至っていないのに比べ、インドとは直接衝突したことはなく
、中国けん制という戦略的ニーズが、両国の協力の重要なベースと
なっているとした。(編集担当:中岡秀雄) 
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日中の国民感情、最悪に 尖閣・歴史問題など原因
2011年8月11日21時9分

 日本のNPO法人「言論NPO」と中国の英字紙チャイナ・デー
リーは11日、日中の合同世論調査で、日本人の78.3%、中国
人の65.9%が相手国に「良くない印象」を持っていると答えた
、と発表した。2005年の調査開始以来、ともに最も高い割合で
、対中、対日感情が最悪の状態にあることを示すものだ。 

 調査は6〜7月に実施。日本で1千人、中国で1540人の回答
を得た。 

 中国に良くない印象を持つ理由で最多だったのは、昨年9月の尖
閣諸島沖での中国漁船衝突事件における「中国政府の対応」(複数
回答で64.6%)。日本に対しては歴史問題が最大の理由だった
が、福島第一原発事故での「対応に問題がある」(同40.9%)
、尖閣問題で「日本が強硬な態度をとっている」(同39.4%)
も目立った。 
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尖閣侵略なら自衛隊出動も 枝野氏「あらゆる犠牲払う」
2011.8.10 23:50サンケイ

 枝野幸男官房長官は10日の参院沖縄北方対策特別委員会で、日
本が実効支配している沖縄県・尖閣諸島について「わが国が有効に
支配している。他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも
自衛権を行使し、これを排除する」と述べ、自衛隊出動を含め実力
行使も辞さない考えを示した。江口克彦氏(みんなの党)に対する
答弁。

 その上で「他の2つ(北方領土や竹島の問題)とは違っていると
十分に認識してほしい」とも述べた。

 昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で菅政権の対応が批判
されたことを踏まえ、領土問題で厳しい姿勢を示したとみられる。

 ただ、政府は6月14日の閣議で、漁船衝突事件をめぐり、漁船
船長が香港紙の単独インタビューで「相手がぶつかってきた」など
と主張したことに関し、「(反論するための)意見広告を出すこと
は考えていない」とする答弁書を閣議決定している。

 枝野氏は3月に中国の漁業監視船が尖閣沖約90キロを徘(はい
)徊(かい)した際には「外交ルートを通じて、申し入れを行った
。しっかりと関係省庁の緊密な連携強化のもと、必要な警戒、監視
を行うつもりだ」と述べていた。  
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中国、防衛白書に「無責任な評論」 「強烈な不満」表明
2011年8月4日11時23分

 中国外務省の馬朝旭報道局長は3日、中国の海洋進出に警戒感を
示した日本の防衛白書について「中国の国防建設にとやかく言う、
無責任な評論を発表した」と批判し、「強烈な不満」を表明した。

 馬局長は、防衛白書に関する質問に答える形の談話を公表し、中
国が「平和発展」と「善隣外交」の方針を堅持していると強調。将
来も他国の脅威にはなり得ないと主張した。また、国防省の耿雁生
報道官も4日、「中国脅威論を強調するもので断固として反対する
」と述べた。(北京=坂尻信義)
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中国の海洋進出に警戒感 防衛白書、南シナ海の項目新設
2011年8月2日11時18分

 北沢俊美防衛相は2日の閣議で、2011年版の防衛白書を報告
した。中国の海洋進出が続く南シナ海の領有権問題について「東南
アジア諸国との間で主張が対立している」とし、中国の動向に対し
て強い警戒感を示した。

 中国は、日本など周辺諸国と利害が対立する問題について「高圧
的とも指摘される対応を示すなど、今後の方向性について不安を抱
かせる」と指摘。昨年の白書と同様に「国防政策の不透明性や軍事
力の動向は、わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項」と
改めて強調した。

 昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などの事例を列挙し、
インターネットなどの「サイバー空間」への攻撃についても「世界
中の多数のコンピューターシステムが中国国内を発信源とした侵入
の標的となっている」との米国防総省の報告を紹介した。

 また、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との間で領
有権の争いがある「南シナ海」について項目を新設。東南アジア諸
国が近年、経済成長とともに国防費を伸ばしていることに触れ、各
国間の軍拡競争の側面や中国の影響力の拡大などが背景にあるとの
見方を示した。

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