4075.米国株の暴落の原因



世界の仕組みが変化していることである。米国は1950年代、世界の
工場として、あらゆる製品を製造し輸出していた。しかし、日欧が
復興してくることで、欧州はインフラ産業を中心に経済を発展させ
てきた。

米国は、最初、自動車を輸出していたが、日欧の自動車産業が競争
相手になり、徐々に衰退する。AV系も日本企業にその地位を取ら
れる。このため、米国は軍事産業、IT、金融を戦略的な産業にし
た。しかし、IT機器は、日本、そして台湾・韓国にその地位を追
われて、ITサービスにしか生き残っていない。航空機も欧州のエ
アバス社に追いつかれて苦しい。

このため、金融業を戦略的な産業にして、デリバティブやリスク資
産などを確率という手段で証券化して分散させる理論を作り、活性
化させた。しかし、それをやり過ぎて、リーマン倒産を引き起こし
、デリバティブ監視、レバレッジ規制、ヘッジファンド規制などの
金融業の規制を強化した。これにより金融業が抑制されている。

オバマ大統領など米国は、次の戦略的な産業を見出していない。シ
ェールガスというLNGを見つけたが、これは周辺の整備が必要に
なる。もう1つのグリーン・ニューディールは成功していない。

しかし、この先、軍事産業も予算削減で、今までのような開発費を
投入できず、衰退することが確実である。

このように米国経済を支える戦略的な産業が、無くなっているのが
現状である。これを取り戻さないと、米国の復活はないと見る。

振り返って、日本も経済大国として、元やウォンなどの通貨を安め
誘導していることを放置してきた。このため、相対的に円高になり
、企業は海外に工場を移した。

もう1つが、日本は国内市場が大きく、そこで商品を発展させて、
海外に持っていくスタイルで十分商売ができていた。しかし、韓国
が、日本とは違い、最初から現地のニーズを汲み取った製品を作り
、海外に展開した。このため、世界的な市場を韓国のサムソンやLG
電子に取られることになった。

しかし、やっと気がついて、日本企業は海外展開を真剣に取り組み
始めている。まだ、間に合う。もう1つが、欧米企業が得意なイン
フラ産業へと歩を進めるようだ。これには期待ができる。

日本も、真剣に生き残りを模索しないと、米国と同様に空洞化して
しまうことになる。

さあ、どうなりますか??


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S&P、米住宅金融機関も格下げ 国債格下げ連鎖

 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は8日
、米政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と、
連邦住宅貸付抵当公社(フレディーマック)の長期債格付けを、い
ずれも「AAA(トリプルA)」から「AA+(ダブルAプラス)
」に1段階引き下げる、と発表した。

 両社は米政府の公的管理下におかれており、「米政府に直接依存
していることを反映した」という。両社の社債は金融機関が多く持
っている。米国債の格下げの影響が、関係機関に連鎖し始めた。
(ニューヨーク=山川一基)
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東証、8800円割れ 震災直後の3月17日以来

 9日の東京株式市場で、日経平均株価が下げ幅を拡大している。
取引開始直後に一時、前日終値より300円超下落し、8800円
を割り込んだ。8800円を下回るのは東日本大震災直後の3月17
日以来。
             ◇
 9日の東京株式市場で、日経平均株価は前日終値より185円76
銭安い8911円80銭で取引が始まった。9000円を割り込む
のは東日本大震災直後の3月17日以来。前日の米ニューヨーク市
場でダウ工業株平均が前週末比634ドル安と急落した流れを受け
た。

 日経平均は米景気の失速懸念から、直近の2営業日で561円値
下がりしていた。
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NYダウ、史上6番目の下げ幅 世界的景気後退に不安感

 8日のニューヨーク株式市場は暴落した。大企業で構成するダウ
工業株平均の終値は、前週末比で634.76ドル(5.55%)
安い1万0809.85ドルとなった。終値としては、昨年10月
4日以来、約10カ月ぶりの安値水準となった。

 1日の下げ幅としては、史上6番目。リーマン・ショック直後で
市場が不安定だった2008年12月1日以来の大きさとなった。

 前週末に米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P
)が米国債を格下げしたことに加え、欧州の財政不安も深刻化。欧
米の経済や金融システムに悪影響が出て、世界的な景気後退に陥る
との不安が膨らんだ。
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欧州株:大幅続落、独市場が5%安で下げ主導(8月8日)
2011年 8月 9日  6:11 JST
WSJ
【ロンドン】欧州株式相場は8日も大幅続落。史上初の米国信用格付
けの引き下げがあらゆる分野で信頼感を後退させ、とりわけドイツ
のDAX指数は5%安に沈んだ。

欧州主要企業600社で構成されるStoxx欧州600指数の終値は前週末比
9.90ポイント(4.14%)安の228.98。月初来の下げ幅は14%近くに拡
大している。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が
5日遅く、米国を「AAA」から「AA+」に格下げし、見通しを「弱含み
」としたことが背景にある。

主要市場の終値は、独DAX指数が前週末比312.89ポイント(5.02%)安
の5,923.27、仏CAC40種指数は153.37ポイント(4.68%)安の3,125.19
、英FTSE指数は178.04ポイント(3.39%)安の5,068.95。

(ダウ・ジョーンズ)
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