4080.世界の大変動と日本の戦略はどうするか?



中国の拡大と米国の衰退を意識して今後の戦略を変更しなければな
らない時代が到来した。この新時代に対応した日本の戦略を考える
必要にある。それを検討しよう。  Fより

0.はじめに
米国の財政赤字縮小のために、軍事費の削減が行われる方向であり
、米国は、ブッシュ政権の選択的な関与からユーラシア大陸の関与
をなるべくしないオフシェア・バランスへとその戦略を後退させる
ことが確実になっている。

この戦略方向から、イラク撤退とアフガン撤退に向かっているし、
イラクの石油開発を米国はしないで、中国が開発に全面関与してい
る。米国代わり、中国がいろいろな地域で資源の開発をしている。
地域に関与している。

中国は、世界的な関与の広がりで権益を拡大している。この拡大時
、その国民や権利を擁護するために、軍事力を拡大することが必要
であり、旧ソ連軍の空母ワリャーク(約6万7千トン)を改修して
就航させる。中国の海軍力の増強は、近年非常に著しくて、現在艦
艇数は800隻にもなって、全世界に派遣できる能力を持つ始めて
いる。

しかし、今までは1つ1つの艦艇の大きさは小さかった。そこに空
母を持つことになる。これは脅威を周辺諸国に与えることになる。

一番脅威なのが、紛争地域を抱えるベトナム、フィリピンそして日
本である。南沙諸島と尖閣列島の2つで、南シナ海と東シナ海にあ
る。このため、大国同士の勢力圏争いという米中激突でも、中印激
突でもなく、日越比が一番問題なのである。米国は日本から豪州に
基地を移す可能性も検討しているし、インドはベトナム海軍を育成
するために、インド艦のニャチャン港常駐する可能性があるが、あ
くまで偵察的な動きでしかない。

日本は尖閣列島問題を抱えて、日中の合同世論調査によると、日本
人の78.3%、中国人の65.9%が相手国に「良くない印象」
を持っているようになっている。

枝野幸男官房長官も尖閣諸島について「わが国が有効に支配してい
る。他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行
使し、これを排除する」と述べ、自衛隊出動を含め実力行使も辞さ
ない考えを示した。これは日中戦争になることを明言したことにな
る。

防衛白書でも、中国は、日本など周辺諸国と利害が対立する問題に
ついて「高圧的とも指摘される対応を示すなど、今後の方向性につ
いて不安を抱かせる」と指摘した。南西諸島群への攻撃に対応する
ことが重要であるとした。

この時に問題になるのが、大規模な部隊がいる北海道などから、陸
上部隊が少ない南西諸島に展開する場合、隊員や車両、弾薬をどう
やって大量に運ぶかが課題となる。このため、民間船舶の活用を検
討していく方針を示した。 

これらに対して、中国は「中国の国防建設にとやかく言う、無責任
な評論を発表した」と批判し、「強烈な不満」を表明した。現時点
では、「平和発展」と「善隣外交」の方針を堅持しているとした。

今は、団派が主流派であるが、太子党・保守派が2012年に政権
につくことが決まり、軍部の台頭が起きることが確実になっている。

日本と同様に、ベトナムでも、8週連続で反中デモが毎週日曜日に
行われいる。南沙諸島での領土問題で中越の国民感情は悪化してい
ることがわかる。そして、6隻のキロ級潜水艦636MVを、今後
5〜6年以内に導入し、潜水艦隊を編成すると表明した。6隻は約
20億ドルでロシアから購入される。インドからは、超音速巡航ミ
サイル「ブラモス」、地対地ミサイル「プリトビ」。また、IT技
術の優位性を生かしてベトナム軍のネットワークソリューション開
発を依頼したようだ。フィリピンも現在護衛艦1隻しかないので、
米国の援助で整備するという。

中国は、米艦船の接近を拒み米軍を中国本土に近づけさせない戦略
を採ってきたが、米国の戦略が後退したことで、米軍が比較的弱い
、南シナ海からインド洋など中東・アフリカまでのシーレーンを手
中にしようとしている。これは今までの中国の基本戦略である海陸
和合論の破棄を意味することになる。

反対に、米軍は、沖縄や台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」で
の防衛から、日本の小笠原諸島とマリアナ諸島、パプアニューギニ
アなどを結ぶラインを「第2列島線」での防衛に切り替えている。

この訓練として、米海軍の巡航ミサイル原子力潜水艦「オハイオ」
(約1万7000トン)が、巡航ミサイル「トマホーク」の実射訓
練を、中国が想定する外洋の防衛ライン上にあるマリアナ諸島海域
で実施している。

また、中国の米国債保有高は5月時点で1兆1600億ドル(約90兆円)。
3兆ドルを超える世界最大の外貨準備の多くを米国債の購入に充て
ている。この債権者としての立場から「巨額の軍事費と社会保障費
を削減しなければ、国債のさらなる格下げを招く」と警告し、軍事
力の削減を強く求めている。

また、インターネットなどの「サイバー空間」への攻撃についても
「世界中の多数のコンピューターシステムが中国国内を発信源とし
た侵入の標的となっている」とマカフィーは報告している。裏に中
国の関与を指摘している。

このような状況であり、将来、大きな災いがアジアに起ころうとし
ている。しかし、日本政府も国民も、まだ平和を米軍から供与され
ていると思っているために、平和ボケの状態である。

中国の軍拡に対応する必要がある。それを探ろう。

1.歴史的な経緯から考える
中国と周辺諸国は、歴史的にも大きな紛争の歴史である。特に北部
の民族が南下してきて、これに征服されなった周辺諸国は、大きな
中国との戦いを経験している。

日本は平安時代に遣唐使を中止して、日本独自の文明を作り、中国
との朝貢外交を停止している。朝鮮は唐など中国の王朝が強くなる
と、その属国として下賜づくことが多い。このため、日本と中国を
比較すると日本を嫌う確率が高い。元寇当時も朝鮮は中国の先兵を
勤めている。

元寇の船団を撃退したのは、日本と越、今のベトナムしかない。中
国近傍にいる日越は、中国の侵攻に立ち向かわねばならない地理的
な位置にある。それに比べて、タイ族は、昔雲南省の大理が首都で
あったが、漢民族が押し寄せてきたのをメコン川の下流に逃れて、
ラオスとタイを建国したのである。

このように中国から逃れたり、戦い、中国の勢いが増すと歴史的に
は、中国との戦いを逃れたいと思うのが東南アジアである。日越し
か中国に戦いをしない関係にある。この歴史を十分知って、今後の
中国対応策を考える必要がある。

2.今後の同盟関係はどうなるか?
中国の台頭を止めることができるのは、このような歴史から見て日
越しかない。日越には、民族としてのプライドがある。この2つの
勢力をどう世界が支援するかという体制になる。

ベトナム(越)は、インドやロシアが兵器を供給することになる。
言い換えると、越はロシア兵器体系の中にいる。そして、日本は米
国の兵器体系の中にいる。米国が日本を支援するということになる
。しかし、この2つの兵器体系が大きく違うし、今まで、2つの兵器
体系を統合して運用することを考えたことがない。

中国の台頭が激しくなって、とうとう日米露ともに、中国に対応す
ることが必要になり、ロシア側との協議に応じて外交チャンネルや
信頼関係を構築し、4島の共同経済活動が実現し、中国の共同戦線
を構築して、中国への包囲網を完成させる必要がある。

ロシアの武器体系と米国の武器体系を接続して共同防衛を図れる技
術的な体系を合わせないと、日本はベトナムやインドとの共同軍事
演習もできないことになる。武器体系の接続は信頼関係を構築して
からではないとできない。

ロシア兵器体系で不足しているのは、MD(ミサイル防衛システム
)である。日米両国は次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A
」について、米国から第三国に輸出を認める際の判断基準案を作っ
た。

「ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)」の加盟国や、軍事情報
保護に関する協定(GSOMIA)を日本と結ぶ「北大西洋条約機
構(NATO)」の加盟国などであるが、今後、ベトナムなど中国
へ対抗する勢力にも売れる基準ができたことになる。

3.新時代の日米同盟は
しかし、日米両政府は、昨年の日米安保条約改定50周年を機に策
定することで合意していた新たな「日米共同宣言」のとりまとめを
断念する方向となった。

これは、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加について日本側
が検討を先送りし、経済分野での連携強化ができそうにないことで
、無理になったというが、日本への自主防衛能力の一層の増強を提
案したい米国と、軍事費を減らしたい日本の思惑が一致しないこと
による。

しかし、日本は中国への対応を見直して、それへの準備をする必要
があり、米国との役割分担を明確化しておかないと、共同作戦がス
ムーズにいかなくなる。政権の安定させて、早く日米の新時代の防
衛体制を明確化することである。

4.将来を予想すると
中国との戦いは近い将来に起こると見ている。そのときの戦いは、
どうも米国の高出力レーザーが戦いを制することになると見る。
ミサイルが打ち落とされるイメージが頭の中にある。

中国の150もある原子力発電所が破壊されて、その放射能で多く
の人たちが死ぬ可能性を感じる。第3次世界大戦は多くの犠牲が出
して終了すると見るが、福島第1原発の事故の数千倍の被害を中国
に与えるように見える。

今のうちに、電力不足を解消するために、大量に原子力発電所を中
国に立てるのは戦争をできなくさせる意味があることになる。一方
、日本は原子力発電所を止めて、使用済み燃料を地下深くに配置し
て、ミサイル攻撃で放射能汚染は出ないことになる。

日本はよい時期に、福島第1原発事故を起こしたと皆が言っている
姿を見る。

さあ、どうなりますか??
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海軍力強化し中国空母に対抗−インドと東南アジア諸国
2011.8.11 22:50サンケイ

 【シンガポール=青木伸行、ニューデリー=田北真樹子】南シナ
海で中国と領有権を争う東南アジア諸国は、中国初の空母ワリヤー
グに対抗するため、潜水艦を中心に海軍力を増強する動きをいっそ
う強める一方、米軍への依存度を高めていくとみられる。空母を保
有するインドも、ワリヤーグの将来的なインド洋への進出を警戒し
、海軍力を強化する。

 ベトナムのフン・クアン・タイン国防相は今月初め、6隻のキロ
級潜水艦636MVを、今後5〜6年以内に導入し、潜水艦隊を編
成すると表明した。6隻は約20億ドルでロシアから購入される。

 ベトナムはすでに、北朝鮮製の小型潜水艦2隻を保有している。
だが、老朽化が著しく、潜水艦の本格的な導入と近代化は初めて。
ベトナム消息筋によると、インドが潜水艦隊の編成などを支援する
という。

 ベトナムの動きについて、東南アジア研究所(シンガポール)の
軍事アナリスト、イアン・ストーリー氏は「南シナ海におけるベト
ナム領への中国の侵入を、阻止するために計画された」と分析する。

 ベトナムだけではない。東南アジアで唯一、空母を保有するタイ
を含め、東南アジア諸国の多くが潜水艦を導入、増強する計画を進
めている。これは「中国の空母保有に対抗する措置」(東南アジア
軍事筋)でもある。魚雷は空母に最も効果的だからで、中国の空母
保有は織り込み済みだ。
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インド海軍がベトナムに駐留か、武器も供与、中国をけん制
2011/08/08(月) 22:46サーチナ 

  ベトナム海軍はこのほどインド海軍に対し、ベトナム南東部に
あるニャチャン港への常駐を再度要請し、インド側も前向きな姿勢
を示した。インドは揚陸艦をニャチャン港に派遣した他、今後ベト
ナム海軍向け大型軍艦の建造、ミサイル輸出などで協力する予定だ。
こうしたインドの動向について専門家は、南シナ海情勢の複雑化に
乗じて海軍の勢力範囲を拡大すると同時に、国境問題で中国をけん
制する狙いがあると指摘している。多維新聞網が報じた。

  ベトナムのグエン・バン・ヒエン海軍司令官はこのほどインド
を訪問し、インド艦のニャチャン港常駐を要請したほか、インド最
大の造船所を訪れ、海洋巡視艇などの建造を依頼した。インドは今
後、ベトナム海軍兵の訓練を継続するほか、ベトナムがロシアから
購入する武器装備の護衛を支援する。インド側は、超音速巡航ミサ
イル「ブラモス」のベトナムへの売却に基本同意したほか、地対地
ミサイル「プリトビ」を売却する可能性もある。また、IT技術の
優位性を生かしてベトナム軍のネットワークソリューション開発を
支援する予定だ。

  中国現代国際関係研究院の馬加力・研究員は、「ニャチャン港
は細長いベトナムの海岸線の中部に位置し、南シナ海から300キロと
近く、中国・三亜からもわずか600キロと、戦略上重要な位置にある。
インドがニャチャン港に大きな関心を示し、積極的にベトナムを軍
事支援するのは、大きな戦略的考えからだ」と指摘した。
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日中の国民感情、最悪に 尖閣・歴史問題など原因
2011年8月11日21時9分

 日本のNPO法人「言論NPO」と中国の英字紙チャイナ・デー
リーは11日、日中の合同世論調査で、日本人の78.3%、中国
人の65.9%が相手国に「良くない印象」を持っていると答えた
、と発表した。2005年の調査開始以来、ともに最も高い割合で
、対中、対日感情が最悪の状態にあることを示すものだ。 

 調査は6〜7月に実施。日本で1千人、中国で1540人の回答
を得た。 

 中国に良くない印象を持つ理由で最多だったのは、昨年9月の尖
閣諸島沖での中国漁船衝突事件における「中国政府の対応」(複数
回答で64.6%)。日本に対しては歴史問題が最大の理由だった
が、福島第一原発事故での「対応に問題がある」(同40.9%)
、尖閣問題で「日本が強硬な態度をとっている」(同39.4%)
も目立った。 
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尖閣侵略なら自衛隊出動も 枝野氏「あらゆる犠牲払う」
2011.8.10 23:50サンケイ

 枝野幸男官房長官は10日の参院沖縄北方対策特別委員会で、日
本が実効支配している沖縄県・尖閣諸島について「わが国が有効に
支配している。他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも
自衛権を行使し、これを排除する」と述べ、自衛隊出動を含め実力
行使も辞さない考えを示した。江口克彦氏(みんなの党)に対する
答弁。

 その上で「他の2つ(北方領土や竹島の問題)とは違っていると
十分に認識してほしい」とも述べた。
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中国防衛線でトマホーク実射=太平洋でけん制か−米原潜訓練

 【ワシントン時事】米海軍の巡航ミサイル原子力潜水艦「オハイ
オ」(約1万7000トン)が、巡航ミサイル「トマホーク」の実
射訓練を、中国が想定する外洋の防衛ライン上にあるマリアナ諸島
海域で実施していたことが10日分かった。
 中国は日本の小笠原諸島とマリアナ諸島、パプアニューギニアな
どを結ぶラインを「第2列島線」として、外洋の防衛線と位置付け
ている。トマホーク実射は、台湾有事の際などに、対艦弾道ミサイ
ルなどで米艦船の接近を拒む中国の戦略をけん制する狙いもあると
みられる。
 米海軍によると、オハイオは4日にグアムの北約240キロに設
定した実射訓練エリア内のマリアナ諸島の無人島を標的にトマホー
クを発射、着弾させることに成功した。
 海軍は、実射訓練は日本を拠点にする「第7艦隊を含めた海軍の
技量向上のため」としている。国防総省によると、発射されたトマ
ホークはブロック3と呼ばれる射程約1600キロ、通常弾頭約
360キロを搭載できるものだった。(2011/08/10-15:08)
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中国初の空母ワリャークが大連港出港 試験航行を開始 
2011年8月10日9時2分

 中国軍が遼寧省の大連港で改修していた旧ソ連軍の空母ワリャー
ク(約6万7千トン)が10日朝、初めて出航した。近くの渤海湾
周辺を試験航行する予定。中国にとって初の空母で、東アジアで唯
一の保有国となる。 

 ワリャークのエンジンやレーダーなどの作動を確認するのが目的
とみられる。新華社通信は「試験航行の期間はそれほど長くない」
としており、帰港後に点検と改良工事をする。(大連=峯村健司)
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中国、国債格下げで米を批判 軍事費の削減要求 
2011/8/6 20:25日経

 【北京=共同】世界最大の米国債保有国、中国は今回の格下げで
「国際金融市場が混乱し中国は大きな影響を受ける」(エコノミス
ト)と強く非難した。国営通信新華社は米国の財政政策を批判し「
米ドルを国際的に監視する必要がある」と主張、債務問題解決のた
め軍事費削減まで要求する評論記事を配信した。 

 中国の米国債保有高は5月時点で1兆1600億ドル(約90兆円)。
3兆ドルを超える世界最大の外貨準備の多くを米国債の購入に充て
ている。 

 新華社は「中国は最大の債権者として、米国に構造的な債務問題
への対処と中国のドル資産の安全確保を要求する当然の権利がある
」と強調。米国は「借金依存症」を改めるべきだとし「巨額の軍事
費と社会保障費を削減しなければ、国債のさらなる格下げを招く」
と警告した。 
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自衛隊、海上輸送に民間船活用 防衛省がロードマップ
2011年8月5日20時56分

 防衛省は5日、自衛隊の構造改革をめざす「ロードマップ」を発
表した。東日本大震災で海上の輸送能力不足が浮き彫りになったと
して、民間船舶の活用を検討していく方針を示した。 

 昨年末に改定した防衛計画の大綱で機動力や即応性を重視した「
動的防衛力」を掲げていることを踏まえ、ロードマップは中長期の
検討事項として「民間・米軍輸送力の活用策」を挙げた。大規模な
部隊がいる北海道などから、陸上部隊が少ない南西諸島に展開する
場合、隊員や車両、弾薬をどうやって大量に運ぶかが課題となる。

 同省によると、戦車を運べる海上自衛隊の大型輸送艦は3隻。東
日本大震災では米軍の揚陸艦や豪軍の大型輸送機、民間フェリーも
隊員や車両を運んだ。同省は今後、有事の際に自衛隊に協力できる
フェリーの数や弾薬を運ぶ場合の法的な課題などを検討する。 
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中国、防衛白書に「無責任な評論」 「強烈な不満」表明
2011年8月4日11時23分

 中国外務省の馬朝旭報道局長は3日、中国の海洋進出に警戒感を
示した日本の防衛白書について「中国の国防建設にとやかく言う、
無責任な評論を発表した」と批判し、「強烈な不満」を表明した。

 馬局長は、防衛白書に関する質問に答える形の談話を公表し、中
国が「平和発展」と「善隣外交」の方針を堅持していると強調。将
来も他国の脅威にはなり得ないと主張した。また、国防省の耿雁生
報道官も4日、「中国脅威論を強調するもので断固として反対する
」と述べた。

 2日に公表された防衛白書は中国の海洋進出に絡み、周辺諸国と
利害が対立する問題で「高圧的とも指摘される対応」をとっている
として、中国の動向に警戒感を示した。(北京=坂尻信義)
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米政府や国連に5年前から大規模サイバー攻撃、マカフィー報告
2011年08月04日 10:38

【8月4日 AFP】米インターネット・セキュリティーソフト大手のマ
カフィー(McAfee)は3日、米政府、国連(UN)、国際オリンピック
委員会(International Olympic Committee、IOC)などを標的とし
た大規模サイバー攻撃、通称「Operation Shady RAT」が少なくとも
2006年から行われていたとする報告書を発表した。

 これまでに特定された攻撃対象は14か国72の政府や機関、企業な
ど。この中には上記以外にもカナダ、インド、韓国、台湾、ベトナ
ムの各政府や東南アジア諸国連合(Association of Southeast Asian
 Nations、ASEAN)、アジアや欧米諸国のオリンピック委員会、世界
反ドーピング機構(World Anti-Doping Agency、WADA)、米エネル
ギー省の研究機関、米軍需関連企業10数社などが含まれている。

 マカフィーのドミトリ・アルペロビッチ(Dmitri Alperovitch)
副社長(脅威研究担当)は、「この5年間の攻撃の背後には1つの国
家の存在がある」と指摘したが、名指しは避けた。ある専門家は、
中国である可能性が高いと指摘した。(c)AFP/Chris Lefkow
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中国の海洋進出に警戒感 防衛白書、南シナ海の項目新設
2011年8月2日11時18分

 北沢俊美防衛相は2日の閣議で、2011年版の防衛白書を報告
した。中国の海洋進出が続く南シナ海の領有権問題について「東南
アジア諸国との間で主張が対立している」とし、中国の動向に対し
て強い警戒感を示した。

 中国は、日本など周辺諸国と利害が対立する問題について「高圧
的とも指摘される対応を示すなど、今後の方向性について不安を抱
かせる」と指摘。昨年の白書と同様に「国防政策の不透明性や軍事
力の動向は、わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項」と
改めて強調した。

 昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などの事例を列挙し、
インターネットなどの「サイバー空間」への攻撃についても「世界
中の多数のコンピューターシステムが中国国内を発信源とした侵入
の標的となっている」との米国防総省の報告を紹介した。

 また、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との間で領
有権の争いがある「南シナ海」について項目を新設。東南アジア諸
国が近年、経済成長とともに国防費を伸ばしていることに触れ、各
国間の軍拡競争の側面や中国の影響力の拡大などが背景にあるとの
見方を示した。
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日米「新共同宣言」断念、政局混迷で白紙に

 日米両政府は、昨年の日米安保条約改定50周年を機に策定する
ことで合意していた新たな「日米共同宣言」のとりまとめを断念す
る方向となった。

 複数の日米関係筋が31日、明らかにした。日本の政局混迷によ
って9月上旬の菅首相訪米が中止となることが濃厚なうえ、米側が
重視する環太平洋経済連携協定(TPP)への参加について日本側
が検討を先送りし、経済分野での連携強化を打ち出しにくくなった
ことなどが理由だ。

 新宣言は、日米同盟のさらなる強化の象徴となるはずだったが、
日本側の政治の機能不全によって、ついに白紙に戻る事態となった。

 新たな共同宣言の策定は、昨年11月、横浜でアジア太平洋経済
協力会議(APEC)が開かれた際に菅首相とオバマ大統領が会談
して合意した。〈1〉安全保障〈2〉経済〈3〉文化・人的交流―
―の3分野について、同盟の次の50年の基本方針を示す文書を作
るとし、両政府当局者は、9月上旬の菅首相の訪米時に両首脳が発
表する段取りを描いていた。

(2011年8月1日03時03分 読売新聞)
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既存の枠組み活用 協議開始へ 北方領土での日露共同経済活動
産経新聞 7月30日(土)8時11分配信

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアが日本に呼びかけている北方領土
での「共同経済活動」をめぐり、日露が北方四島周辺海域での「安
全操業協定」(1998年署名)や、四島との「ビザなし渡航」(
92年開始)を応用する方向で協議に入ることが分かった。これら
既存の枠組みは「領土問題をめぐる両国の法的立場を侵害しない」
との合意に立って運用されており、四島での経済活動にも拡大でき
ないかを検討する。

 消息筋によれば、こうした考えについては27日、モスクワで行
われたボロダフキン露外務次官と別所浩郎・外務審議官の会談の中
で日本側が言及した。ロシア側が過去に同様の案を示していた経緯
もあり、双方は具体的協議を開始することで一致したという。

 日露がたたき台とする「安全操業」は、ロシアが実効支配する四
島周辺海域で、日本漁船が露国境警備当局による拿(だ)捕(ほ)
や臨検を受けずに操業できるようにする制度。毎年の協議で操業時
期や水域、魚種、漁獲枠が決められ、日本側は水産資源の保護協力
を名目に協力費支払いと機材供与を行っている。

 ビザなし渡航では、昨年3月末現在でのべ1万6千人以上の四島
住民と日本人が相互に往来している。

 北方領土での共同経済活動は、昨年11月に国後島訪問を敢行し
たメドべージェフ露大統領が提唱。ロシア側は「日本が(四島開発
に)参加しない場合には中国や韓国など第三国の資本を誘致する」
(高官)などと圧力を強めていた。

 日本としては、ロシア側との協議に応じることで外交チャンネル
や信頼関係を構築し、第三国の関与を排して領土返還交渉に弾みを
つけたいところだ。共同経済活動が実現した場合には「経済を通じ
た四島の日本化」(返還運動関係者)という戦略も見えてくる。

 他方、ロシア側の思惑は領土交渉の引き延ばしと日本を利用した
四島の開発促進にあるため、本来の領土交渉が置き去りにされるこ
とは懸念材料として残る。

 「安全操業」やビザなし渡航が北方領土の主権問題を棚上げにし
た制度であることも問題点だ。安全操業協定では司法管轄権が定め
られていないため、露国境警備当局による「違反操業」を口実とし
た日本漁船の拿捕が頻発している現実がある。実際、2006年8
月には歯舞群島海域で日本のカニかご漁船「第31吉進丸」が露国
境警備艇の銃撃を受け、死者も出た。

 四島での共同経済活動となれば漁業分野以上に細かな法制議論が
避けられず、今後の協議には難航が予想される。日露間では1998
年にも「共同経済活動委員会」が設けられたものの、具体的成果を
出せずに頓挫した前例がある。
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MD輸出、管理枠組み加盟国が条件…政府基準案

 日米両国がミサイル防衛(MD)システムの一環として共同開発
中の次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、米国
から第三国に移転(輸出)を認める際の日本側の判断基準案が28
日、明らかになった。

 〈1〉第三国から別の国への再移転を防ぐため、「輸出管理制度
や情報保全制度を国内に有し、国際的な枠組みに加盟している」場
合〈2〉北朝鮮などの弾道ミサイル(BM)の脅威を前提に、日本
の安全保障に資する場合――に移転を容認するとしている。

 政府は、主な移転対象国について、ミサイル規制に関する国際的
枠組み「ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)」の加盟国や、軍
事情報保護に関する協定(GSOMIA)を日本と結ぶ「北大西洋
条約機構(NATO)」の加盟国などを想定している。MTCRは
日米や英、仏、独、韓、豪、トルコ、ポーランドなど34か国、
NATOは英、仏、ポーランド、チェコなど28か国がそれぞれ加
盟しており、欧州など米国の同盟国や親米国が中心となる見通しだ。

(2011年7月28日14時39分 読売新聞)
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8週連続、また反中デモ=越
 【ハノイAFP=時事】ベトナムの首都ハノイ中心部で24日、
南シナ海問題をめぐり中国に抗議するデモが行われた。反中デモは
毎週日曜日に行われ、これで8週連続。5回目まで当局は黙認して
いたが、ベトナムと中国との協議が行われた後の前回と前々回は、
激しい取り締まりを実施して批判を浴びた。
 24日は再び黙認する姿勢に転じ、約300人が参加した。ただ
、場所は中国大使館周辺ではなく、観光客が多い名所ホアンキエム
湖だった。(2011/07/24-22:26)

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