4043.菅首相の閣内孤立



菅首相は総すかんの状態になった。閣内で1人菅さんの味方であっ
た細野原発相は、「安全性を確保した上で再稼働は認めるべきだ。
54基すべての原発がいずれかの段階で止まることを想定していな
い」と述べ、菅首相が来年までに全原発を止めるという趣旨とは違
うことを表明した。とうとう、閣内に一人も菅首相をサポートする
大臣がいなくなった。

重大な政策転換について、閣内での事前調整がないまま首相が打ち
出したことへの反発が大きいのか、枝野官房長官らが相次いで菅首
相の声明は、個人的な願望であるという軌道修正を図るなど、異例
の事態に発展した。

海江田経済産業相も、長期的なエネルギー政策の見直しについて、
「原子力発電の位置付けを含め、今後のエネルギー政策のあり方は
予断なく議論を行う」と述べ、首相の脱原発の方針に縛られず、見
直しを進める考えとした。

このような状態で、閣内不統一を起こした原因の菅首相を早期に辞
任させるために、玄葉光一郎国家戦略担当相は、民主党代表選を9
月に実施する案に対して、「8月末を待たずに(菅)代表が自ら辞
めると考えている。9月になってしまうことは、3次補正(予算)
編成の観点からよくない」と述べ、8月中に代表選を実施すべきだ
とした。

しかし、まだ菅首相はポストに拘るのであろうか??しかし、ポス
トに拘ると、何の発言も首相ポスト維持のための発言と、多くの人
たちが捉えるので、何も発言さえできないことになる。ポストを捨
てて、発言すれば、まだ皆が聞く耳を持つことになる。

さあ、どうします。菅さん

==============================
9月代表選では遅い=玄葉氏
 玄葉光一郎国家戦略担当相は15日午前の記者会見で、菅直人首
相の退陣に伴う民主党代表選を9月に実施する案が執行部内で浮上
していることについて、「8月末を待たずに(菅)代表が自ら辞め
ると考えている。9月になってしまうことは、3次補正(予算)編
成の観点からよくない」と述べ、8月中に代表選を実施すべきだと
の考えを強調した。(2011/07/15-11:57)
==============================
首相孤立…脱原発方針、閣僚が火消しに奔走

 菅首相が表明した将来的な「脱原発」方針は14日、枝野官房長
官らが相次いで軌道修正を図るなど、閣僚らが“火消し”に走る異
例の事態に発展した。

 日本のエネルギー戦略をめぐる重大な政策転換について、閣内で
の事前調整がないまま首相が打ち出したことへの反発が大きいとみ
られるが、首相がもはや閣内すら掌握していないことが明白になっ
た。

 首相が「将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現
していく」と発表した13日の「脱原発」方針について、枝野長官
は14日の記者会見で、「遠い将来の希望という首相の思いを語っ
た」と述べ、内閣の政策目標ではなく、首相の個人的な「思い」に
過ぎないとの認識を示した。

 玄葉国家戦略相(民主党政調会長)も14日の党政調の会合で、
「政府内でも、原子力の依存度を徐々に減らしていくことはほぼコ
ンセンサス(意見の一致)がある。ただ、ゼロにするかどうかの大
きな議論は、もう1回やらざるを得ない」と述べ、政府の方針とな
っていないことを強調した。

 海江田経済産業相も14日の衆院本会議で、長期的なエネルギー
政策の見直しについて、「原子力発電の位置付けを含め、今後のエ
ネルギー政策のあり方は予断なく議論を行う」と述べた。首相の脱
原発の方針に縛られず、見直しを進める考えを示唆した形だ。

 閣僚らが首相方針に冷淡なのは、事前調整抜きだった経緯に加え
、内容的にも、日本のエネルギー戦略や経済情勢に十分目配りをし
たとは到底言い難い、稚拙な発表だったためだ。

(2011年7月15日01時41分  読売新聞)
==============================
原発担当相「再稼働認めるべき」 テストで安全性確保後
2011年7月14日12時31分

 細野豪志原発担当相は14日の参院内閣委員会で、定期検査で停
止中の原子力発電所の運転再開について「安全性を確保した上で再
稼働は認めるべきだ。54基すべての原発がいずれかの段階で止ま
ることを想定していない」と述べ、ストレステストを経て原発を再
稼働させるべきだとの認識を示した。

 民主党の植松恵美子氏の質問に対する答弁。細野氏は「安全性を
前提に日本経済をどう動かしていくか、国民生活をどう守っていく
かという視点はきわめて重要な要素だ」と述べ、原発停止は慎重な
対応が必要との考えを明らかにした。

 また、福島第一原発の廃炉や使用済み核燃料の取り出し、放射性
物質を帯びたがれき処理の費用負担について「政府として担当して
いかなければ解決できない」と述べ、国費投入も検討する考えを示
した。

コラム目次に戻る
トップページに戻る