4041.菅夫婦の目算は外れた



菅首相は国民世論の動向を見て、企業を海外に追いやるゲリラ活動
から、正常な政策を提言し、将来の形を示すことにしたようである。

支持率が16%まで急降下させたゲリラ的な行動は国民に支持され
ないことを思い知って欲しい。国民は消費者であるとともに生産者
であり、生産者としての目線から見ると、電力不足は自分の生産現
場を壊すことはよく分かるからである。

また、女・子供の支持率を確保しようとしたら、残念ながら女性の
従業率が高くなり、女性が感情的な側面で物事を判断するより、自
分の給与が上がるか下がるかで判断することになる。生産者として
の目線を自分事として捕らえられるようになっている。

菅夫婦の目算は大きく外れたのである。20年をかけて徐々に脱原
発にいくことを考えることである。その方向を菅首相が記者会見す
れば、皆が納得する。しかし、自民党も原発推進にはいけない。

もし、そのようなことになれば、自民党への支持も無くなる。

菅首相はどのような記者会見を行うのでしょうか??

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菅首相、今夕に記者会見=エネルギー政策の見解表明へ
 菅直人首相は13日午後6時から首相官邸で記者会見する。「脱
原発依存」を柱とするエネルギー政策や当面の電力需給対策につい
ての見解を明らかにする。首相会見は6月27日以来。
(2011/07/13-10:25)
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首相、原発国有化に言及 「民間がリスク担い得るか」
2011年7月12日23時41分

 菅直人首相は12日の衆院復興特別委員会で東京電力福島第一原
発事故の損害賠償問題に関連し、「原子力事故のリスクの大きさを
考えると、民間企業という形が担い得るのか」などと述べ、原発事
業の将来的な国有化も議論の対象にすべきだとの認識を示した。 

 民間企業の原発運営について「各国の例を見ても必ずしもそうで
ないところもある。そういったことも含めて議論が必要になる」と
も答弁した。自民党の西村康稔氏の質問に答えた。 

 首相は政府のエネルギー基本計画の見直しについて「(現計画は
総電力に占める原子力発電の割合の)将来53%をめざしたが、難
しいし、選択すべき方向ではない」と指摘。その上で、温室効果ガ
スを2020年までに25%削減する民主党政権の目標について「
原子力への依存度を下げる中で化石燃料の比率を高めることも必要
になる可能性がある。達成のシナリオが大きく変わる。二酸化炭素
(CO2)削減目標との整合性の議論を深めたい」と、見直す考え
を示した。公明党の斉藤鉄夫氏の質問に対する答弁。 
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原子力委員会、原発の経済性を議論 
2011/7/12 13:17日経

 内閣府原子力委員会(近藤駿介委員長)は12日、原子力発電の経
済性を有識者を交えて議論した。植田和弘・京都大学教授が、補助
金や廃棄物処理の費用も含めると、原子力発電のコストは1キロワ
ット時あたり10円程度になるとする大島堅一・立命館大学教授らの
試算を報告。2010年版のエネルギー白書などで同5〜6円とされて
いるのは過小評価と語った。火力(7〜8円)や水力(8〜13円)
に比べても決して安い電源ではないと指摘した。 

 近藤委員長は「大変重要な問題で、今後も議論していきたい」と
表明。委員も火力や水力、太陽光なども見落とされているコストを
考慮したうえで、改めて比較検討する必要があると応じた。 

 植田教授はコスト比較は難しいとしつつも「経済性を理由に原子
力発電が推進されてきたが、最も安い電源とはいえない」と話した。 


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