ストレステストを早く実行しようと、このコラムでは、主張してい た。早くストレステストを行う準備をしていれば、このような原発 全面停止という問題が出ないが、菅首相の動機が、３条件がそろっ ても辞任しないために、原発問題を再発させている。また、不信任 案を再提出、可決で解散総選挙という脅しを民主党議員にする。 そして、菅首相は、民主党も自民党も全部を敵にしたことで、奇妙 な自由を手に入れて、今までの政府政策を無視した行動に出た。 ストレステストの項目から決めるということではなく、EUの項目で いくと、原発の密度問題が浮上して、ほとんどの原発は動かせなく なる。このため、日本特有な問題を配慮したストレステスト項目を 作る必要がある。妥当性に疑問が出てくることになるとは思うが？ このストレステスト項目について、原子力安全委員会は、その案を 考えるのは経産省保安院として、その案を待つ姿勢である。 しかし、保安院は、すでに安全委員会が決めた基準で検査をしてい るという立場であり、福島原発対応の新基準を待つという。原子力 安全委員会は新基準を今年度末または来年度までに制定するという から、その後にストレステストになる。 ということで、1年程度はストレステスト項目に時間がかかり、原発 １基も動かない事態になる可能性がある。暫定のストレステストと すると、すでに保安院は旧基準＋αのテストの実施をしたというの で、はやり項目作りから始まることになる。このため、時間はかか る。 発電コストが安いLNG火力発電所を作るにしても、最低2年から３年 はかかる。このため、電力不足は数年続くと思うことである。 菅首相は、細野さんの提案を受けて、吹っ切れた対応をしたが、国 民の議論を見て、脱原発から反原発に乗り換えた印象を受ける。 解散総選挙時の争点化も狙っている。自民党も脱原発としたので、 菅首相は、反原発にシフトしたようである。 日本にとっては茨の道であるが、経済観念のない国民には受ける道 である。日本衰退を加速させる道でもある。１年以内に、電力の増 強ができるとは思わないので、企業は２万KWなどの自家発電を強化 するしかない。同期連係して、電力量を増やすことなどを考えるこ とである。 この自家発電を系統に連係して、電力不足を解消しようとしている が、これも大変である。買取り価格や連係基準の緩和化などを早期 に、決める必要がある。 状況を把握できる人間をその任務に当てないと、日本経済は大変な ことになるぞ。