新興国の経済発展で、資源エネルギー・食糧などが高騰してきて、 世界経済は壁にぶつかる方向になる。そのような時期に、欧米中は ２０１２年に国家元首の選挙や交代が予定されている。 津田より ０．はじめに 今までは欧米日など人口８億人（欧州４億、米国３億、日本１億人 ）だけが豊かな生活をして、その他多くの国の人たちは貧しい生活 をしていた。 この時代は、資源も食糧もエネルギーも８億人のためで十分あり、 値段も低価格であったので、欧米日の人たちは、満足な生活が地球 資源の許容範囲でできた。しかし、新興国が豊かな生活を望み始め た。 中国の人口だけで１３億人であり、この人たちが豊か生活をするた めに、資源エネルギーは今までの倍以上必要となるし、食糧も倍以 上必要になる。 このため、資源エネルギーや食糧を獲得する競争が起きている。そ の競争者は欧米日と中国だけではなく、ブラジル、ロシア、インド ネシア、インド、韓国など多くの国が、この資源獲得競争に参加し てきた。 そして、この競争に負ける欧米日諸国が出てきている。最初に欧州 のギリシャである。ギリシャ国債の金利が上昇してきて、国債償還 に支障をきたしそうになり、またＥＵに助けを求めるしかないこと になってきた。 去年の５月に危機が発生して、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債 買い入れとＥＵとＩＭＦによる総額１１００億ユーロ（約１３兆２ 千億円）の融資でなんとかデフォルトを回避して、安定したかに見 えたが、１年しか持たなかった。 このギリシャへの融資条件として、歳出歳入の縮策予算案を作り、 公務員の削減や賞与廃止、年金の削減や受給年齢の引き上げ、付加 価値税増税などが盛り込んで実施したが、ギリシャ景気を悪化させ てしまい、税収も大幅減収となり、再度国債危機になってしまった のだ。同国は早ければ来春に新たな支援が必要になる見通しだ。 このため、ユーロ諸国では、ギリシャ向け金融支援の負担軽減のた め民間部門に対し債権交換を求める案が浮上している。ギリシャ国 債を保有する金融機関などの民間投資家に対し、新たにギリシャ政 府が発行する同額の国債に借り換えるよう求める「ウィーン方式」 と呼ばれる手法が軸となる見通し。 これが実施させると資金返済（金利も払わない）をしないことにな り、ギリシャはユーロ圏諸国で史上初めて債務不履行（デフォルト ）が宣告されることになる。 そして、ギリシャへの追加融資の規模が最大４５０億ユーロ（約５ 兆２４００億円）に達する見通しである。 このために、米格付会社Ｓ＆Ｐは、ギリシャの長期信用格付けを、 世界各国の格付けの中では最も低い「ＣＣＣ」に引き下げた。同国 の鉱工業生産が前年比11%減少し、かつ失業率は過去1年間で40%上昇 した。ギリシャは、明らかに国家予算を大削減した1930年代型の不 況に陥っているようである。 ギリシャの債務不履行案は、ドイツとフランスの銀行業システムが 安全であることを確認された上で、ドイツ政府が提案したので、間 違いなく実行されることになる。ギリシャの次にポルトガルなども、 同じような事態になる可能性がある。 そして、複数の国が破綻すれば、ユーロ圏は分断に向けて動き出す ことになるだろうと見る。ユーロ崩壊になる可能性が出てくること になる。２０１２年にはフランスなどの大統領選挙もあり、ユーロ 問題は大きく揺れることになるようだ。 １．中国の拡大 18ｰ19世紀の経済学者トマス・ロバート・マルサスは、人口増加に食 料増産が追いつかず、世界に貧困があふれると主張した。しかし、 マルサスの予想は外れた。農業の生産性が向上し、飛躍的な増産が 可能になったからだ。 しかし、中国の人口が、欧米と同じような生活をするようになった ら、これは大量の資源エネルギーと食糧を必要として、そこから資 源獲得競争になって来ることは明らかである。マルサスの予言が違 う形で実現する可能性がある。 中国が２０１０年、米国を抜いて世界一のエネルギー消費国になっ た。しかし、中国国有送電大手の国家電網は、2011年夏の電力不足 が過去最大の４千万キロワットに達する可能性があるとの見通しを 明らかにした。原子力発電４０基分に相当する。 現時点、米国は800百万KWの発電設備容量を持っているが、中国は米 国の電力量を上回り2030年までには1000百万KWの発電設備容量を持 つことになると見ている。現時点は日本と同じ程度の300百万KWであ るから、今後原子力発電７００基分を作ることになる。 中国全国に原発があるという状況になるが、問題はそれだけの冷却 に必要な水が確保できるかということで、中国はヘリウムガスを冷 却に使うトリウム原発の開発に乗り出している。 しかし、ＩＥＡは、福一原発事故で原発建設が失速し、天然ガスの 需要が２０３５年に６２％増えるとの試算を発表した。LNGガスの 取り合いも起こることになる。 しかし、中国ではインフレで物価上昇を心配していたが、主要２５ 都市で不動産価格が５％前後も落下して、取引は前年比マイナス成 長になっている。また、テナントビルの家賃値下げも四割が常識と いうように下落して、不動産バブルの崩壊が始まったようである。 中国もバブル崩壊の可能性を示唆するようになっている。そして、 中国でも２０１２年に国家主席が交代することが決まっている。 ２．米国の停滞 ゲーツ米国防長官は、ＮＡＴＯ本部で欧州諸国の国防費削減につい て「膨張する安全保障の負担を米国の納税者に押し付けようとして いる」と強く批判したが、今後米国国防予算も大幅削減をすること が決まっている。米国も欧州周辺の面倒は見れなくなるので、NATO に期待しているが、リビア攻撃でのNATO軍の物資量は少なく、米国 に助けを求めてきて、冒頭の批判になったのである。 米国はリーマンショックから立ち直るために、２００８─０９年に 政策を総動員することで金融の崩壊と恐慌を巧みに防いだが、国内 経済はまだ失われた１０年の渦中にあり、現時点の米国経済は、バ ブル崩壊後の日本と似たような状況にある。 このため、赤字国債を多発して国家財政を保ってきたが、この国債 発行も連邦債務の法定上限に達してしまい、発行できなくなってい る。このため、バーナンキ議長は、8月初旬に期限が迫る連邦債務の 法定上限引き上げについて「失敗すれば（米国は）自滅する」と危 機感を表明した。 共和党は歳出の大幅削減を引き上げの条件としているが、景気が停 滞している時期に、それをやるとますます景気は悪化して、税収が 減少することになる。どうも米国の停滞は当分続くことを覚悟した 方が良いようである。 この米国も２０１２年に大統領選挙になり、景気動向で大きな番狂 わせが起きる可能性がある。 ３．どうなるのか２０１２年 見てきたように欧米中の主要国の元首の交代や選挙があり、かつ経 済が世界的に停滞し始めている。この時期に選挙を実施すると、野 党の方が得になる。このため、交代が出るし、国家政策の大きな転 換にもなると見る。 日本を見ると、２０１２年には衆議院選挙が起こるか確率が高く、 かつ政権交代の確率も高いようである。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ギリシャ：財政危機 支援策、独仏首脳が協議 【ベルリン篠田航一、ロンドン会川晴之】ドイツのメルケル首相 とフランスのサルコジ大統領は１７日、ベルリンで会談し、難航し ているギリシャ支援問題を討議した。会見で両首脳は、早期に支援 策をとりまとめる考えを表明した。支援策は、ギリシャ国債を保有 する金融機関などの民間投資家に対し、新たにギリシャ政府が発行 する国債に借り換えるよう求める「ウィーン方式」と呼ばれる手法 が軸となる見通し。 毎日新聞 2011年6月18日 東京朝刊 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 秩序優先の「プーチン型」経済からの転換促す ロ大統領 2011年6月17日21時14分 ロシアのメドベージェフ大統領は１７日、サンクトペテルブルク で開かれた国際経済フォーラムで演説し、「我々は国家資本主義は とらない。経済への国家関与の時代は去った」と述べ、自ら提唱す る「現代化」路線の推進を訴えた。ソ連崩壊後の１９９０年代の経 済混乱を安定させ、秩序を優先した「プーチン型」経済の転換を事 実上促すものだ。 さらに、「汚職や投資の閉鎖性、国家の過剰な経済関与、中央集 権主義は将来への負債だ。これらを解消しなければならない」と述 べ、欧米との統一経済空間をつくる必要性を説いた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ギリシャ債務不履行で儲ける─ユーロ崩壊前に行う5つのトレード マーケットウォッチ WSJ 2011年 6月 16日 18:01 JST 【ロンドン】これから1年の間に金融市場で起きる最大のイベント は何か。それを知るのに水晶玉は必要なさそうだ。ギリシャの債務 不履行――これが最大のインベトだ。 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今週 、ギリシャの長期信用格付けを、世界各国の格付けの中では最も低 い「ＣＣＣ」に引き下げた。同国の鉱工業生産が前年比11%減少した ことが明らかになったのは、つい先週のことだ。失業率は過去1年間 で40%上昇し、現在は16%を上回る。欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基 金（ＩＭＦ）の「救済」から1年、ギリシャは1930年代型の不況に陥 っている。 こうした困窮国が債務を返済することはない。赤字を抑制するこ ともない。ギリシャの債務不履行の有無は、もはや問題ではない。 誰もがそれを認めている。問題は単純に、いつ、どの程度、どのよ うな条件で、ということ。そして、おそらく最も重大な疑問は、「 誰が」不利益を被ることになるのか、ということだ。 ギリシャが債務不履行に陥れば市場が大惨事になる、との予測は 多くあるが、それは全て無視すべきだろう。なぜなら、誰にも予測 のつかないことだけが、価格を劇的に動かすことができるからだ。 ギリシャ債務不履行の確率は、男子テニスの世界ランキング上位の ラファエル・ナダル選手が今年のウィンブルドンで決勝に進出する 確率と同じくらい高い。 実際には、ギリシャの債務不履行はすでに市場に織り込まれてい る。しかし、ドイツとフランスは、自国の銀行業システムが安全で あることを確認するまで、それを容認することはないだろう。つま り、リーマン・ショックのような金融崩壊は起きないはずだ。 ギリシャの債務不履行が現実となれば、誰もがユーロ圏の崩壊に 注意を向けることになる。複数の国が破綻すれば、ユーロ圏は分断 に向けて動き出すことになるだろう。市場はそこから勝者と敗者を 判別し、それを織り込み始める。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 引き上げ失敗なら自滅 債務上限でFRB議長 更新2011年06月14日 17:51米国東部時間USFL 連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は14日、ワシントン 市内で講演し、8月初旬に期限が迫る連邦債務の法定上限引き上げに ついて「失敗すれば（米国は）自滅する」と危機感を表明した。 引き上げが認めらなければ、金融市場の混乱や米国債の格下げを 招くだけでなく、「米国の信用に根本的な疑念が生じ、長期的には ドルと米国債が世界市場で持つ特別な役割が損なわれるだろう」と 強い言葉で警告した。 引き上げの権限を持つ米議会では与野党対立が続き、打開策は見 いだせていない。バーナンキ議長は、歳出の大幅削減を引き上げの 条件とする野党共和党に対し「重要な仕事に用いる適切な道具では ない」と、財政再建と債務上限は切り離して議論すべきだと求めた。 （共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ コラム：米雇用危機、経済は失われた10年の渦中に＝サマーズ氏 2011年 06月 13日 19:35 JSTロイター ［ケンブリッジ（米マサチューセッツ州） １２日］ 米国は ２００８─０９年に政策を総動員することで金融の崩壊と恐慌を巧 みに防いだが、国内経済はまだ失われた１０年の渦中にある。 ２００６年第１・四半期─２０１１年第１・四半期の５年間の平 均経済成長率は１％に満たず、バブル崩壊後の日本と似たような状 況にある。この間、就業率は６３．１％から５８．４％に低下。就 業者は１０００万人以上減った。景気の底打ち後も就業率はほとん ど変わっておらず、最近は景気減速の兆しが出ている。 生産が潜在力を下回る状況が長期化すれば、雇用や所得ばかりか 、未来も犠牲になる。今月、かつては想像できなかった規模の新卒 生が、仕事や生活手段がなく、親元に帰った。全米の学校で予算が 不足し、数学や科学の高等課程が減り、週４日しか授業が行われな いケースも出ている。現在と将来の所得・税収減は、現在と将来の 容認しがたい財政赤字の大きな原因となる。 処方箋を書くには、正確な診断と病因の理解が必要だ。景気後退 とは、企業の生産物に対する需要が少な過ぎ、求職者全員を雇用で きない状態だ。現在のような高失業期には、明らかに企業の採用需 要が不足しており、労働者の勤労意欲が不足しているわけではない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欧州諸国の国防費削減批判 「負担押し付け」と米国防長官 2011.6.11 14:22サンケイ ゲーツ米国防長官は１０日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（ ＮＡＴＯ）本部で演説し、欧州諸国の国防費削減について「膨張す る安全保障の負担を米国の納税者に押し付けようとしている」と強 く批判した。 米国防総省が公表した演説内容によると、ゲーツ氏はＮＡＴＯが 対リビア軍事作戦に同意したにもかかわらず「参加国数は加盟国の 半分以下」と指摘。さらに「貧弱な軍しか持たない（カダフィ）政 権への攻撃を２カ月余り続けただけで、軍需品が不足し（側面支援 にとどめる）米国に助けを求めている」と、欧州諸国の力不足を皮 肉交じりに語った。 ゲーツ氏は今月末で退任する。名指しでの非難は避けたが、リビ ア作戦に参加していないドイツなどが特に念頭にあるとみられる。 ゲーツ氏によると、国内総生産（ＧＤＰ）の２％というＮＡＴＯ の国防費支出基準を満たすのは米、英、フランス、ギリシャ、アル バニアの５カ国のみという。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ギリシャ追加融資 最大５兆円の試算 2011.6.11 05:00サンケイbiz . 欧州の各国政府と国際通貨基金（ＩＭＦ）によるギリシャへの追 加融資の規模が最大４５０億ユーロ（約５兆２４００億円）に達す る見通しであることが、関係者の話で明らかになった。２０１４年 までの３年間に生じるギリシャの資金不足を解消し、ギリシャ国債 のデフォルト（債務不履行）回避を目指す。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、不動産バブルの崩壊が始まった とウォールストリートジャーナル 主要２５都市で５％前後の価格落下、取引は前年比マイナス成長に 2011/6/10「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 ほかのメディアはともかく、ついにウォールストリートジャーナ ルが明言した。 中国の不動産バブルの崩壊がはじまったようだ、と。主要都市で 価格落下は言うまでもないが、取引が激減している。 （新華社報道とまったく違うゾ） 論理的ではないが、現象を追ってみよう。 昨夏、筆者は北京でベンチャー企業が蝟集するソーホーを歩き、 空室ラッシュを目撃したが、不動産の店先に立つと社員が飛び出し てくる経験をした。これは上海の一部、深センではほとんど。 いかに取引が成立していないか、手に取るように分かる。 昨秋あたり、各地の駐在日本人ならびに日本企業から入ってきた 情報は「家賃の値下げ」 それも四割が常識という耳を疑う数字、そのとき日本のメディアは 「中国経済はますます成長する」と言っていたから、その乖離は信 じられないほどだった。 尖閣衝突事件で日本から観光旅客が激減し、年が明けて東日本大 震災で中国からの旅客がゼロに近くなり、その結果、北京、上海、 大連、広州などで日本人相手の飲み屋、日本レストランがばたばた とつぶれる。 先々週、北京でなじみのスナックがつぶれていたが、日本食レス トランはがらがらだった。 そして家賃値下げに応じないビルから、北京駅に近いビルに移転 した、ある日本企業、相場の半値近いという。 ――そんな一等地なのに？ どうして？ 日本で言えば丸の内でし ょうが。 彼の回答はいかにも中国的だった。 「北京駅に近いからです。駅に近いほど中国でもむしろ価格が下が る。なぜなら浮浪者、あぶれ者がビルに侵入しやすく、犯罪の温床 になりやすいからです。共同トイレに行くにも社員は鍵を持ってい る。アメリカみたいでしょ」。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、エネルギー消費世界一に １０年、米国を抜く 2011年6月10日10時22分 中国が２０１０年、米国を抜いて世界一のエネルギー消費国にな った。国際石油資本（メジャー）の英大手ＢＰが８日、世界エネル ギー統計（１１年版）を発表した。 世界のエネルギー消費は０９年に世界的な景気低迷で落ち込んだ が、１０年には回復。第１次石油危機が始まった１９７３年以来の 高率となる０９年比５．６％の伸びをみせた。だが中国はそれを大 きく上回る１１．２％を記録。石油換算で２４億３２２０万トン（ 世界の２０．３％）を消費し、２２億８５７０万トン（同１９％） だった米国を抜いた。 世界のエネルギー消費について、国際エネルギー機関（ＩＥＡ） は昨年１１月に発表した世界エネルギー展望で、００年には米国の 半分だった中国が、速報値では０９年に米国を追い抜いた模様、と していた。（ワシントン＝勝田敏彦） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 天然ガス需要、６２％増 ＩＥＡ、２０３５年予測 2011年6月6日23時32分 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６日、東京電力福島第一原発事 故の影響で原発建設が失速し、天然ガスの需要が２０３５年に６２ ％増えて「黄金時代」を迎えるとの試算を発表した。全体のエネル ギー需要は３７％増加するとした。 ＩＥＡはこのなかで、全エネルギーに占める天然ガスの割合が ０８年の２１％から、３５年には２５％になると見込んだ。 一方、全エネルギーに占める原発の割合は０８年の６％から３５ 年には７％に増えるとし、従来予測の８％より下方修正した。自然 エネルギーの伸びは従来予測を据え置き、バイオマスの割合が１０ ％から１２％に、水力が２％から３％に、風力や太陽など「その他 自然エネルギー」が１％から４％になるとした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ギリシャ債務、民間負担に各国の支持―デフォルトの可能性高まる 2011年 6月 6日 8:52 JST WSJ 【ブリュッセル】ユーロ諸国の間では、ギリシャ向け金融支援の 負担軽減のため民間部門に対し債務交換を求める案について支持す る動きが強まっている。これが実施されると、ギリシャはユーロ圏 諸国で史上初めて債務不履行（デフォルト）が宣告されることにな りそうだ。 欧州連合（Ｅ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は、昨年1100億ユーロ （約12兆8700億円）に上るギリシャ向け金融支援計画を打ち出した が、同国は早ければ来春に新たな支援が必要になる見通し。そのた め、ドイツは早めに民間部門に負担を求める案を提唱し、その他の 一部ユーロ圏諸国がこれを強力に支持している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 電力不足、中国「今夏最悪に」、国有送電大手見通し。 2011/05/24 日本経済新聞 朝刊 【北京＝多部田俊輔】中国国有送電大手の国家電網は２３日、夏 の電力不足が過去最大の４千万キロワットに達する可能性があると の見通しを明らかにした。原子力発電４０基分に相当する。日系を 含め多くの企業で操業に支障が出始めており、中国経済に悪影響を 与える恐れも出てきた。 中国では発電量の７割以上を石炭に頼るが、石炭価格上昇で発電 会社の収益が悪化し、各社が発電そのものを抑制している。政府が 物価抑制のために電力料金の引き上げに慎重なことも影響している。 これまでの夏の最大の電力不足は２００４年の３５００万キロワッ トだった。