4012.予想以上に悪化する米国経済



中国が南シナ海で、ベトナムとフィリピンとの国境紛争を起こして
いる。この紛争の調停役として期待されているのが、米国であるが
、どうも米国経済は深刻な状態になってきている。
              Fより

この頃、日本の震災と原発事故で、目が国内に向いていたが、どう
も、国内に目線が行っている間に、米国やヨーロッパの経済状況が
良くなくなっているようである。今回は米国の経済状況を見よう。

4月末にQE2(FRBの国債買い入れプログラム)が終了したが
、FRBは当面、ゼロ金利の金融政策を据え置くとした。QE2で
景気が回復するはずであったが、マーティン・フェルドシュタイン
 ハーバード大学教授によると、2011年1〜3月期のGDP成長率は
年率でわずか1.8%と、昨年10〜12月期の3.1%から減速した。しか
し、この成長分は企業の在庫投資であり、実質ほぼゼロ成長と言っ
ても過言ではないし、このため、雇用成長の大幅縮小、失業率の上
昇、製造業の受注および生産の鈍化、小売りチェーン店売り上げの
軟調、消費者信頼感指数の大幅低下になっているという。

FRBのバーナンキ議長は、今年1〜3月期のGDPが減速したこ
とについて、日本の震災の影響が大きかったとの見方を示し、一時
的とした。また、5月の米雇用増が5万4千人と予想より低く、か
つ失業率悪化9.1%になるなど労働市場の回復の遅れをなどから
「緩和的な政策は依然として必要だ」と指摘した。

このようにバブル後の日本と同様に米国の景気回復が思うように行
っていないようである。

もう1つの問題として、米国の債務残高が米議会が定めた借り入れ
上限の14兆2940億ドル(約1156兆円)に達したことであ
る。ガイトナー米財務長官は緊急措置により8月2日までの資金繰
りを確保したが、同時に米議会に対し、借り入れ上限の引き上げを
強く要請した。

しかし、共和党は、頑として認めないようである。このため、市場
では米国のデフォルト(債務不履行)に対する懸念が広がっている。
たとえ一時的であってもデフォルトを起こせば米国に対する信頼感
が損なわれ、世界的な金融危機の再来を招きかねないためだ。

米国が万が一デフォルトに陥った場合には、米国債はパニック売り
を浴び、利回りが急上昇する可能性がある。このことを見越して、
中国は3月に米国債を92億ドル削減し、保有総額を1兆1449億ドルに
減少させ、去年9月以来の最低額となった。去年11月から5カ月連続
での削減となったが、それでも米国債保有量は世界最高である。

このような状況で、米中戦略・経済対話が5月9日に始まり、冒頭
でガイトナー米財務長官は「中国の人民元はより柔軟な為替相場に
移行することが重要だ」と人民元のさらなる切り上げを要請したが
、王岐山・中国副首相は「世界経済の状況は複雑で、依然として不
確実性をはらんでいる」と人民元上昇を拒否した。

しかし、米財務省は5月27日、半年に一度の外国為替報告書を米
議会に提出し、昨年6月以来、中国当局が人民元切り上げを進めて
いることから、今回も為替操作国の認定を見送った。

というように、財政縮小と国債発行ができずに、米国行政機関が機
能を失う可能性があり、かつ米国債を買う人がいなくなり、米ドル
の信頼を失いことにもなる。そして、それが円高につながり、日本
の輸出製品価格の上昇を招き、震災で海外移転を真剣に考えている
工場移転を促進することに繋がっているようである。

また、米国の国力が疲弊して、中国とのバランスが取れずに、アジ
アの均衡が崩れる可能性もある。これは日本にも大きな影響を与え
るので、十分に注意しておくことが重要である。

さあ、どうなりますか??
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【オピニオン】予想以上に悪化する米国経済
2011年 6月 9日 7:00 JST
WSJ
マーティン・フェルドシュタイン ハーバード大学教授

 オバマ政権が打ち出した数々の政策は米国経済の悪化をもたらし
てきた。今後1年間の経済成長は良くて平均以下と予想され、失業と
不完全雇用は高止まりするか、上昇するだろう。

 2011年1〜3月期のGDP(国内総生産)成長率は年率でわずか1.8
%と、昨年10〜12月期の3.1%から減速した。だが、実はこの数字以
上に経済が悪化している。1.8%という成長率の3分の2は、個人消費
あるいは最終的な買い手への販売ではなく、企業の在庫投資による
ものである。最終的 な売り上げの成長率は年率で0.6%に過ぎない
。つまり、昨年10〜12月期からの実質的な成長率はわずか0.15%と
、ほぼゼロ成長と言っても過言では ない。在庫投資だけでは持続可
能な経済成長を期待することはできない。企業の雇用や投資に結び
つくのは最終的な売り上げなのである。

 細かく分析すると、さらに憂鬱な実態が浮かび上ってくる。月ご
とのGDP予想からは、2011年1〜3月期で前月比増になったのは3月
のみであることが示されている。米国経済は3月に一時的に拡大した
後、4月には再び縮小し始めている。同月は、実質賃金、耐久財受注
と鉱工業生産、中古住宅販売、国民1人当たりの実質可処分所得はい
ずれも減少した。景気先行指数が4月に低下したのは予想通りではあ
った。だが、この指数は2009年春に上昇に転じて以来、低下は今回
を含め2度目だ。

 5月のデータも出そろい始めているが、今のところ4月より悪化し
た数字となっている。中でも目立つのは、雇用成長の大幅縮小、失
業率の上昇、製造業の受注および生産の鈍化、小売りチェーン店売
り上げの軟調、消費者信頼感指数の大幅低下である。
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米国債デフォルトの場合、世界的な金融危機の再来も
2011年 06月 9日 13:24 JS

 [ニューヨーク 8日 ロイター] 市場では米国のデフォルト
(債務不履行)に対する懸念が広がっている。たとえ一時的であっ
てもデフォルトを起こせば米国に対する信頼感が損なわれ、世界的
な金融危機の再来を招きかねないためだ。

 市場関係者は、実際にデフォルトとなる可能性はゼロに等しいと
みているが、米政府が8月2日までに連邦債務上限を14兆3000
億ドルから引き上げることができなければ、米国債の利払いや元本
の返済ができなくなる。

 米国債は世界の債券市場のベンチマークとなっているため、そう
なれば全世界の国債のみならず、株式や他のリスク資産全体に売り
が広がる可能性がある。

 米財務省は5月中旬に連邦債務が上限に達して以来、当面のやり
くりでデフォルトを回避しているが、米議会では与野党の対立が続
いており、予断を許さない情勢となっている。

米国が万が一デフォルトに陥った場合に予想される影響を以下にま
とめた。

<米国債市場>
 米国債はパニック売りを浴び、利回りが急上昇する可能性がある。

<政府機関の閉鎖>
 米政府が新たな債券発行ができなくなれば、連邦政府機関が閉鎖
される可能性がある。その結果、政府職員が自宅待機を強いられる
ほか、債権者や請負業者への支払いや支援金の支払いが不可能にな
る。前回政府機関が閉鎖されたのは1995年だった。

<外国中央銀行>
 米国の多額の債務に対する懸念から、中国人民銀行をはじめとす
る外国の中央銀行は米国債の購入ペースを落としている。

 アナリストは、デフォルトになれば外国中銀が米国債を売却する
のではないかと懸念している。
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FRB議長「米GDP減速、日本の震災影響」
2011年6月8日5時1分

 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は7日、ジョ
ージア州アトランタでの講演で、今年1〜3月期の米実質国内総生
産(GDP、改定値)が年率換算で前期比1・8%増と、減速した
ことについて、日本の震災の影響が大きかったとの見方を示した。

 バーナンキ議長は、FRBの金融政策については、労働市場の回
復の遅れをなどから「緩和的な政策は依然として必要だ」と指摘。
国債購入を通じた大規模な追加緩和は6月末に終えるものの、その
後も当面は現在の緩和的な金融政策を継続する考えを示した。 

 事前の講演テキストによると、バーナンキ議長は「日本での地震
と津波に伴う部品供給網(サプライチェーン)の混乱が、経済活動
を妨げた」と言及する見通しだ。(ワシントン=尾形聡彦) 
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米雇用増、5万4千人止まり 5月、失業率悪化9.1%
2011年6月3日23時2分

 米労働省が3日発表した5月の雇用統計で、米市場の関心が高い
非農業部門の就業者数は前月比5万4千人の増加にとどまった。事
前の市場予想(15万人程度の増加)を大幅に下回る数字で、米景
気の先行きへの不透明感が強まりそうだ。失業率は前月より0.1
ポイント高い9.1%に悪化した。 
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中国の為替操作国認定を見送り 米財務省が報告書
2011年5月28日21時18分

 米財務省は27日、半年に一度の外国為替報告書を米議会に提出
し、「為替操作国」に該当する国はなかったと発表した。中国を17
年ぶりに為替操作国として認定するかどうかが焦点だったが、昨年
6月以来、中国当局が人民元切り上げを進めていることから、今回
も認定を見送った。ただ、切り上げペースのさらなる加速が必要だ
と指摘した。 

 日本については、昨年9月の単独介入と今年3月の協調介入に言
及。「市場の無秩序な状況に対応する」ことが目的だった、とした
。(尾形聡彦) 
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米の債務、上限到達 緊急措置で資金確保
2011年5月18日0時7分

 米財務省は16日、米国の債務残高が、米議会が定めた借り入れ
上限の14兆2940億ドル(約1156兆円)に達したことを明
らかにした。ガイトナー米財務長官は緊急措置により8月2日まで
の資金繰りを確保した。同時に、米議会に対し、借り入れ上限の引
き上げを強く要請した。 

 米国では、政府は、議会が承認した上限までしか借り入れを増や
せない。米財政赤字の拡大に伴い、米議会はその都度、上限を引き
上げてきた。 

 昨年来、米国では財政赤字削減をめぐって与野党の対立が強まり
、野党・共和党は財政赤字の大幅な削減をすぐに実行するよう求め
ている。具体的な歳出削減策の合意がない限り、借り入れ上限を引
き上げることに難色を示しており、与野党の協議が続いている。 

 ガイトナー長官は16日、8月までの手元資金を確保するため、
連邦職員の年金基金が保有する国債の償還金の再投資を一時停止す
る措置をとった。同時に、議会に書簡を送り、上限を議会が引き上
げなければ、米市民が「壊滅的な影響」を受けると警告した。
(ワシントン=尾形聡彦) 
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中国、米国債を5カ月連続で削減
2011-05-17 13:53:56中国国際放送

  アメリカ財務省が16日に明らかにしたところによりますと、中国
は3月に米国債を92億ドル削減し、保有総額を1兆1449億ドルに減少
させ、去年9月以来の最低額となりました。しかし、現在、中国は依
然として最大の米国債保有国です。 

 これは去年11月から5カ月連続での削減となります。 

 米国債保有額の増加、あるいは削減について中国政府側は、米国
債の保有は市場投資行為であり、政治的角度から読み解く必要はな
いと指摘しました。 

 なお、日本は3月に大地震と津波に見舞われたものの、依然として
米国債の保有額を176億ドル増額し、保有総額は9079億ドルに達しま
した。これで日本は9カ月連続して米国債を増額しており、中国につ
いでアメリカの2番目の「債主」となっています。(翻訳:董燕華) 
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米中戦略・経済対話:「人民元」「景気回復」で応酬
 【ワシントン斉藤信宏】米中両国の閣僚級協議「米中戦略・経済
対話」は9日、ワシントンで2日間の日程で始まり、初日の討議を
終えた。経済対話の冒頭で、ガイトナー米財務長官は「中国の人民
元はより柔軟な為替相場に移行することが重要だ」と人民元のさら
なる切り上げを要請した。これに対し王岐山・中国副首相は「世界
経済の状況は複雑で、依然として不確実性をはらんでいる」と懸念
を表明し「(世界経済の)回復の鍵を握るのは米国経済だ」と米国
に景気回復への一層の努力を促した。

 米政府高官によると、この日は貿易や投資政策、金融市場規制の
あり方などを中心に議論し、焦点となっている人民元問題は中心議
題にはならなかったという。米政府高官は「人民元問題は、経常収
支など米中間の不均衡是正問題や金融・財政政策について議論する
10日の対話の中で取り上げられるだろう」との見通しを示した。

毎日新聞 2011年5月10日 11時13分
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米FRB、QE2終了後は当面政策据え置く必要=セントルイス連
銀総裁
2011年 05月 7日 04:38 JST

 [リトルロック(米アーカンソー州) 6日 ロイター] 米セ
ントルイス地区連銀のブラード総裁は6日、連邦準備理事会(FR
B)は国債買い入れプログラムの終了後は、同プログラムが経済に
及ぼした効果を見極めるために、当面は金融政策を据え置く必要が
あるとの見解を示した。

 同総裁は、現在の環境下では据え置きは、政策金利をゼロ%近辺
に据え置くこと、ならびにFOMC声明で政策金利を「長期にわた
り低水準に維持する」との文言を変えないことの2点から成るとの
考えを示した。


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