再生復興会議の幹事でもある西村やすとし自民党衆議院議員が、 ツイッターで被災者生活再建支援金も20万世帯近い被災者のうち支 給できたのは、わずか4000世帯程度。一体、被災者の生活の厳しさ をどう考えているのか？と発言している。 その通りで、災害時の対応が日本は非常に遅い。しかし、この原因 が、住民票の流出などで罹災証明書の発行で手間取っていることで あるのだ。 この原因は、国家が国民の管理を強化すると言うことで、国民背番 号制を民主党が反対したことである。世界的には社会保証番号は一 般的であるのに、日本だけが実施しなかった。 このため、住民情報のデータベースが複数個所でされていずに、住 民台帳の原本が流出すると、住民を確定できないことになっている し、自治体の職員が不足して、証明書も発行できないことになる。 もし、住民台帳がデータベース化されて、全国の有資格者が見れる なら、どこでも証明書を発行できることになる。このような災害時 の対応を考えずに、民主党は大反対をしたことで、義援金が必要な 人に届かないことになっている。 民主党は反省して欲しいし、自民党もこの社会保証番号制度を推進 するべきである。 @nishy03西村やすとし議員も賛成してくれて、「社会保障番号の整 備が急務です。」と回答をくれました。再生復興会議の政策課題に 取り上げて欲しいものですね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東日本大震災：義援金の分配、まだ１５％ ３７０億円 2011年6月6日 23時41分毎日 日本赤十字社などに寄せられた東日本大震災の義援金は、約 ２５１４億円（３日現在）で、自治体側の事務作業が追い付かない こともあり、被災者に届いたのはうち１５％の約３７０億円にとど まっていることが、６日の義援金配分割合決定委員会（事務局・厚 生労働省）で報告された。２次配分は１次配分の基準を踏まえ、死 亡・行方不明者数や建物の被害の程度に応じて配分割合を決め、被 災１５都道県に送金する。 ４月８日に決まった都道県への１次配分基準は、死亡・行方不明 、住宅全壊は３５万円、半壊は１８万円。この日は２次配分額を明 示しなかったが、死亡・行方不明、住宅全壊は１ポイント、半壊は ０．５ポイントなどと算定、自治体の被害規模を反映する形で案分 し、都道県に配分する。日赤などには、既に都道県に送金した 約８２３億円を除く約１６９１億円が残っており、被害が膨らんだ 場合の保留分を引き、２次配分の対象にする。 被災者への支給額は、各都道県の配分委員会が地域の実情を踏ま えて決めるが、現時点では、建物の被害認定や事務処理の人手不足 など、自治体側の態勢が整っていないという。 岩手県は、６月中にはほとんどの被災者に届くとの見通しを示し たが、宮城県は行政機能を失った自治体もあり、５月中旬にやっと 窓口ができたことを説明した。福島第１原発事故の避難者も、１次 配分を踏襲して対象にするが、支給対象者の避難区域の範囲など詳 細は福島県が日赤などと協議して決める。【石川隆宣】