洋上風力発電がヨーロッパでは大流行であり、その理由が事業的に ペイしているし、ノールウェイでは電力の50%程度を風力発電で あると報道されている。 しかし、調べると英国の洋上風力でも設備利用率が30%以下であ り、英国内の複数個所で風力発電を行っているが、期待値より低い 結果だそうである。 しかし、16円/kwであれば、十分採算が合うことが分かったが、 しかし、火力発電が必要なくなることはない。設備使用率が30% 以下であると言うことは、残りの時間は火力発電を使うことになる。 火力は設備使用率70%以上になる。しかも、火力発電所をいつも 利用可能な状態にしておく必要がある。風力を多数、各地に置いて おく事で相殺されると言う論理を言うが、それはヨーロッパだから 言えることである。 日本は9電力会社が自己利益最大化するために、電力会社間の送電 線を極力細くして、大量な送電できないようにしているので、北海 道の風力と九州の風力を相殺できるようになっていない。 自然エネルギーを20%にするという菅首相のOECDでお約束は 、水力で現時点10%弱あり、今後の開発で地熱と水力を合せて最 大限開発すると20%にはなるが、それでは意味がない。風力でも 3%程度には、する必要がある。 もし、それをしたいなら、全国の送電網を1社独占にして、不安定 性の相殺を可能にして、また、火力発電所を多く持つ東電、関電が 積極的に、北海道や九州の風力発電を利用することである。そのた めにも送電網を全国規模で一本化して整備する必要がある。 現在、北海道電力は風力発電の増設を認可していない。それは不安 定性に対応する火力発電所が無いためである。 しかし、電力会社の全国組織である電気事業連合会は、発電・送電 分離に抵抗している。これでは再生可能なエネルギー利用など出来 るはずがない。 しかし、原子力発電は当分、止められない。安い電力として太陽光 は現時点では失格であるが、ピーク電力のために容認しているが、 孫さんが始める大規模な太陽光電力を必要としているのであろうか?