東電の賠償問題で枝野官房長官は、金融機関が東京電力の債権放棄 などの貸し手責任を負わない限り「国民の理解は到底得られない」 と述べた。この意味する所を追求する。 津田より ０．はじめに 会社倒産でも、株主が最初に資本を放棄させられて、債権は社員へ の給与の次に保護されるべきものとされている。金融機関の債権放 棄には、東電を倒産させて新東電にサービスを移行した形にするし かない。 少なくとも、東電の株主への責任として減資１００％にして倒産と 同じ状態にしてからではないと、金融機関に責任を取らせるという スキームはできない。株主責任がなしで債権放棄というのは、資本 主義の原理原則から大きく逸脱している。 株主はリスクを取って有限責任を買って、その代わりに配当を得て いる。普通、配当は銀行融資の金利より多く得ることになる。この ため、債権より先に株主の責任が問われる。スモールリターン、ス モールリスクであり、この原則を逸脱すると資本主義ではなくなる。 枝野官房長官が、株主の減資１００％と金融機関の債権放棄がない と「国民の理解は到底得られない」というなら、まだ分かる。また 、今回のスキームを「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極 のモラルハザード案」と外資系証券幹部が言うのも分かる。 もし、このスキームが成立したら、世界的には日本は資本主義国で はなくなる。資本主義の中核的な金融業が日本ではできなくなる。 正常な金融業務ができないことになり、日本の金融業に投資できな くなるばかりか、日本の金融機関に融資も出来なくなる。融資して もジャパン・プレミアムという金利上昇を起こすことになる。 今回のスキームは「援助には上限を設けず、機構は必要があれば何 度でも支援し、電力会社の債務超過を防ぐ」と盛り込んだ。破綻し ないことが確約された上場企業が誕生したことになる。このような 企業も世界にはない。これなら、国有企業にするべきである。 当初、三井住友銀行は特別チームを立ち上げ、破綻に準ずる処理を 進めれば、資本市場に与える打撃が大きい、と訴えていた。 この意味は、減資という事態になれば、その先には債権放棄や社債 カットの世界が待ち受ける。それを避けたかったからでないかと推 測するが、枝野官房長官は、その思惑をも覆す反資本主義的な、め ちゃくちゃことを言ってきた。まさか、三井住友銀行も日本政府が 反資本主義的なことをするとは想定していなかったようである。 民主党政権は資本主義を覆して、どういう社会体制にするつもりな のであろうか、その体制を見せてもらえないと、通常的な商取引が できないことになる。 会社倒産法を無視したスキームであり、この法を乗り越える特別法 を作る必要が出てくるが、そのような法律が今の政治状況でできる はずがない。 このため、民事訴訟で金融機関は、確実に勝てることになる。菅政 権は、行うことのすべてがおかしい。もうガマンも限界である。 １．企業が脱日本に とうとう、日本の企業も、政府の経済活動への障害に愛想がつきた 状態になっている。突然の中部電力浜岡原発の菅首相の停止指示で 停止させたが、この浜岡原発の意味不明な指示が影響して、国内の 商用原発５４基のうち運転を停止しているのは、１４日現在で ３分の２の３６基になっている。今夏までに定期点検で新たに５基 の稼働が止まる予定で、かつ定期点検終了後も再稼働に必要な地元 の了解を得るのは難しくなって、５４基中４１基が停止の状態にな る。 このように電力不足が、日本全体に広がることになる。福井県の西 川知事は定検中の原子炉の扱いについて、再起動を認めないという 姿勢は変わらないとしている。西川知事は、原発の安全基準や浜岡 の止めた基準を求めているが、政府から明確な答えがないという。 関西電力の原発依存は５５％であるが、この福井県の原発が止まる と、日本の電力不足は確定的になる。 かつ、東電福島第一原発事故の損害賠償の枠組みが決まり、電気料 金１６％の値上げになり、産業界は悲鳴をあげている。値上げは東 電だけでなく、機構に参加する他の電力会社にも波及するために、 企業の国際競争力がさらに低下する恐れがある。 名古屋財界のトヨタにも、浜岡原発の停止を事前に連絡なく停止し たことなど、現政権に不信感があり、とうとうガマンできずに、ト ヨタ自動車の小沢哲副社長は、「収益を預かる最高財務責任者 （ＣＦＯ）として日本でのモノ作りには限界があると感じている。 いつまで日本のモノ作りにこだわる必要があるのか、（国内生産の 縮小について）社長に進言せざるを得ない」と日本脱出を宣言した。 トヨタが日本の産業界から素材や自動車部品などの中核的な企業を も海外に持っていくために、日本のものづくりは海外に流出して、 空洞化を起こすことが確実になっている。 このため、ある有力民主党議員に日本企業との協議機関を作り、そ のチャネルから情報をなるべく早く流す仕組みと、企業の要望を聞 くことが重要であると要請したが、どうなるか、今後早い段階で対 応しないと、日本企業がどんどん海外移転してしまうことになる。 このような事態になり、自民党も内閣不信任案を出す方向で調整し ている。これを見よう。 ３．倒閣運動へ 自民党の石破政務調査会長は、菅内閣の政治姿勢について、「政治 主導という名の政治暴走に陥っている」と述べ、民主党議員の動向 をにらみながら、今の国会に内閣不信任決議案の提出を目指す考え を示した。 これを平行して、民主党の小沢元代表Ｇが、内閣不信任決議案が提 出されれば賛成に回るよう、党内で働きかけを強めている。これに 呼応するように、民主党の前原前外相は、「凌雲会」の会合で、 小沢一郎元代表（６８）と渡部恒三最高顧問（７８）の「合同誕生 会」について、代表世話人を務めると、明らかにした。 自民党と民主党の中堅・若手が連係し始めている。民主党桜井財務 副大臣、松井政調会長と自民党の林政調会長など参議院議員が約２０ 名が集まった。また、自民党鴨下政調会長代理と民主党古川元官房 副長官を中心に、超党派での勉強会が別立てに動いている。小沢さ んでもなく、谷垣さんでもなく、菅首相でもないという集まりがで きている。 民主党内の亀裂は、どうしようもない状態になってきた。事前根回 しもなく、事務局のスキームを反故にした菅首相の指示が出てきて 、法律的な対応できないことになり、官僚も党内事務局もお手上げ の状態になっている。 自民・民主の両党の若手が手を組み始めたことで、政局は大きく動 くことになりそうである。政界再編がまもなく起こる気配が濃厚で ある。民主党内では吉良州司、長島昭久両衆院議員が、保守系勉強 会「国益を考える会」を開いて自民党との窓口になる意向で、いろ いろな仕組みが重層的に動いている。 国民は、民主党に愛想を尽かし、しかし、自民党の政治にも納得し ていないために、資本主義を堅持した保守的でありながら、将来の 日本の形を明確にした、官僚を使える政党を待ち望んでいる。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 内閣不信任案賛成を働きかけ 5月15日 4時4分NHK 民主党の小沢元代表が、政府の原発事故への対応などを理由に、菅 総理大臣の自発的な退陣を求めているなか、小沢氏に近い議員は、 野党側から菅内閣に対する内閣不信任決議案が提出されれば賛成に 回るよう、党内で働きかけを強めています。 民主党の小沢元代表は、政府の東京電力福島第一原子力発電所の事 故への対応について、「今のような対応を続ければ、被害は拡大し 、取り返しのつかないことになる」と批判を強め、菅総理大臣の自 発的な退陣を求めています。こうしたなかで、小沢氏に近い議員は 、菅総理大臣の政権運営や党執行部に批判的な議員を中心に、野党 側から、原発事故の対応などを理由に内閣不信任決議案が出された 場合に、賛成に回るよう求める署名活動を行うなど、党内で働きか けを強めています。また、自民党に対しても、不信任決議案を早期 に提出するよう促すなど、接触を続けています。一方、働きかけを 受けた議員には、不信任決議案に賛成することを決めている議員も いますが、「菅総理大臣の対応がベストだとは思っていないが、原 発事故の収束の見通しがたたないなかで政局を起こすべきではない 」という指摘も出ています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 石破氏 不信任決議案提出目指す 5月14日 16時4分 NHK 自民党の石破政務調査会長は山口市で講演し、菅内閣の政治姿勢に ついて、「政治主導という名の政治暴走に陥っている」と述べ、民 主党で菅総理大臣の批判を強めている議員の動向をにらみながら、 今の国会に内閣不信任決議案の提出を目指す考えを示しました。 この中で、石破政調会長は、菅内閣の政治姿勢について、「中部電 力の浜岡原子力発電所を止めるというのは、見た目はいいかもしれ ないが、菅総理大臣は、関係機関にも相談せず、今後のエネルギー 政策も議論していない。政治主導という名の政治暴走に陥っており 、これ以上続けることは被災地のためにも日本のためにもならない 」と述べました。そのうえで、石破氏は「菅政権を打倒するには内 閣不信任決議案を可決するしかない。衆議院では、民主党が圧倒的 な議席を持っており、頭の痛いところだが、不信任案を可決するた めに全知全能を絞らないといけない」と述べ、民主党で菅総理大臣 の批判を強めている議員の動向をにらみながら、今の国会に内閣不 信任決議案の提出を目指す考えを示しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 前原氏が首相、小沢氏に二股？ 2011.5.12 21:09 産経新聞 民主党の前原誠司前外相は１２日、自身の支持グループ「凌雲会 」の会合で、２４日に誕生日を迎える小沢一郎元代表（６８）と渡 部恒三最高顧問（７８）の「合同誕生会」（２４日、都内で開催） について、代表世話人を務めることを明らかにした。 関係者によると、誕生会の世話人就任は、渡部氏から直接依頼さ れたという。前原氏は「小沢、渡部両氏は東北出身なので、東北復 興に活を入れる会にしたい」と政局的な思惑は否定した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 自民党・民主党の中堅・若手 日経5月10日朝刊によると、自民党と民主党の中堅・若手が連係し始 めている。民主党桜井財務副大臣、松井政調会長と自民党の林政調 会長など参議院議員が約２０名が集まった。 また、自民党鴨下政調会長代理と民主党古川元官房副長官を中心に 超党派での勉強会が別立てに動いている。小沢さんでもなく、谷垣 さんでもなく、菅首相でもないという集まりができている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 枝野“責任転嫁”必死「銀行は東電の債権放棄しろ」 2011.05.13 夕刊フジ 枝野幸男官房長官は１３日、福島第１原発事故の賠償支援策に関 し、金融機関が東京電力の債権放棄などの貸し手責任を負わない限 り「国民の理解は到底得られない」と述べた。 事故発生前に金融機関が実施した融資は「事故のリスクを考慮に 入れて融資がなされているというのがマーケットの基本だ」と述べ 、金融機関にも一定の責任があると強調している。 昨年３月末時点の東電への長期融資残高は、日本政策投資銀行が ３５１１億円、日本生命保険１４０７億円、第一生命保険１２６３ 億円、三井住友銀行１２１９億円、みずほコーポレート銀行８１８ 億円となっている。 ただ、事故後に大手行などが行った約１兆９０００億円の緊急融 資については「経緯、状況が異なる。別に考えないといけない」と 語り、配慮が必要だとした。 この日、東電支援の枠組みが決まったが、賠償額が拡大すれば、 税金や電気料金の形で国民負担は避けられない。枝野氏は東電のリ ストラの甘さを批判、電気料金引き上げを否定し、債権放棄にも言 及するなど世論の反発をそらすのに必死だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責 2011年 05月 13日 12:33 JST ［東京 １３日 ロイター］ 政府が１３日発表した福島第１原 子力発電所事故による東京電力の損害賠償支援スキームは、株主や 社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなっ た。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の 中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、 ”too big to fail”（大きすぎて潰せない）との主張の前に、最初 にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターン の原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」（外資系証券幹部 ）との指摘も出ている。 ＜破綻しないことが確約された企業の誕生＞ 別の外資系証券幹部は今回の政府のスキームについて「海外の投 資家には理解できないスキームになっている」と指摘する。巨額の 賠償債務を抱えることになった東電は、通常ならまず株式が最初に き損することになる。東電の株主資本は約２．５兆円ある一方で、 賠償額の総額は現時点で判明していないものの、政府は５兆円のシ ミュレーションを作成している。少なくとも２．５兆円を超える賠 償債務を追った時点で株式は１００％減資となり、次に貸出金や社 債がき損していく順番をたどるのが、市場原理に基づいた通常の破 綻処理のケースだ。 しかし、政府案では、東電が債務超過に陥って破綻しないように 、特別法を策定して設立する「機構」が優先株を注入する。「援助 には上限を設けず、機構は必要があれば何度でも支援し、電力会社 の債務超過を防ぐ」と盛り込んだ。破綻しないことが確約された上 場企業が誕生したことになる。同スキームの作成に関わった財務省 や融資銀行団の一部にさえ、「減資さえないことには、違和感を感 じる」との指摘がある。 今回のスキーム作りには、経産省や財務省に加え、融資銀行の一 角も参画した。主力銀行の三井住友銀行は特別チームを立ち上げ、 東電から賠償リスクを切り離す案を策定し、与野党や財務省に積極 的に働きかけた。同行の接触を受けたある民主党議員の秘書は「破 綻に準ずる処理を進めれば、資本市場に与える打撃が大きい、と訴 えられていた」と言う。東電の株式は年金基金も多く組み込んでい るほか、社債の発行額は国内最大の約５兆円に上る。東電の破綻処 理は金融市場のシステミック・リスクに直結しかねず、 “too big to fail”（大きすぎて潰せない）というわけだ。ある財 務省幹部は「銀行としては減資という事態になれば、その先には債 権放棄や社債カットの世界が待ち受ける。それを避けたかったので はないか」とみている。 ＜融資銀行団が一部負担する可能性も＞ だが、最終的なスキーム案では、当の銀行サイドも当てが外れた 格好だ。政府は東電を支援する条件の一つに「金融機関から得られ る協力」について政府に報告するよう求めた。協力の具体的な中身 については「民間同士の問題なので東電と銀行で話してほしい」（ 枝野幸男官房長官）としているものの、政府が銀行に対して金利減 免などの条件緩和を暗に求めていると受け止められている。 三井住友銀などメガバンクは震災後の３月末に総額１兆９０００ 億円の緊急融資を実行しているが、震災前の融資残高は約２兆円。 いずれも低スプレッドとされ、金利減免を実行しても数百億円程度 とみられ、東電にとっての効果は限定的。そもそも金融支援を実行 すれば、条件緩和債権となってしまうために通常のルールでは追加 融資も難しくなる。「株主責任も問われていないのに、なぜ銀行負 担を求めてくるのか理解できない。順番が違う」（融資銀行幹部） との不満も銀行からは漏れてくる。 海江田万里経済産業相は１１日の都内の講演で、東電の救済策で 経営破たんした日本航空（ＪＡＬ）と同様な減資や債権カットの手 法を取らない理由を問われ「ＪＡＬとの決定的な違いは損害賠償を 受ける人たちが大変たくさんいることだ」と述べたうえで、「説明 責任をしっかり果たす」と強調。今後は、国会の論戦に耐えうる政 策になっているのが問われることになる。 （ロイターニュース 布施太郎 平田紀之：編集 石田仁志） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 電気料金値上げに産業界悲鳴 国際競争力低下の恐れ 2011.5.13 20:45サンケイ 東京電力福島第１原子力発電所事故の損害賠償の枠組みが決まり 、電気料金値上げが不可避となったことに対し、産業界は悲鳴をあ げている。値上げは東電だけでなく、他の電力会社にも波及する可 能性があり、企業の国際競争力がさらに低下する恐れがある。深刻 な電力不足に続く値上げへの動きは、東日本大震災からの復興を目 指す日本経済の大きなリスクだ。 「（料金値上げは）間違いなくコストアップ要因になる」と語る のは非鉄大手の三菱マテリアルの山ノ辺敬介常務。同社が手がける アルミ生産には大量の電力が必要で、「夜間操業などでコスト削減 を図るが、１００％カバーすることはできない」と頭を抱えている。 顧客企業の情報を管理するデータセンターも大量の電力を消費す る。ＩＴ大手の日本ユニシスは「サービスによっては電気代を自社 で負担しており、コスト増につながるので歓迎できない」（角（か ど）泰志専務）。 ある電機大手首脳は「他国のライバル企業は電気料金も含めて低 コストで製品を作っている。これ以上コストがかさむと、勝てっこ ない」と嘆く。 家電・ＩＴ分野で国内企業は韓国勢などと激しい価格競争を展開 しており、電気料金が上がっても、最終製品の価格に転嫁すること は極めて困難だ。ゲームソフト大手のコナミも「企業努力としてど れくらい（値上げ分を）吸収できるかが課題だ」（田中富美明最高 執行責任者）として、価格転嫁はしない考えだ。 大震災後の部品供給網の混乱から減産状態が続く自動車業界にと っても、電力不足に続く値上げへの動きは“泣きっ面にハチ”とな る。日産自動車は「値上げは受け入れられるものではない」（川口 均常務）と強く反発している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 商用原発：３６基が停止、運転は１８基…浜岡全面停止で 中部電力浜岡原発５号機（静岡県、出力１３８万キロワット）の 停止を受け、国内の商用原発５４基のうち運転を停止しているのは １４日現在で３分の２の３６基になった。今後、各地で電力供給が 切迫する恐れがある。 ３月１１日に発生した東日本大震災で、運転中だった東京電力福 島第１原発１〜３号機（福島県）など１１基が停止した。このほか 、１３カ月ごとに行われる定期点検や地震以外のトラブルで停止し ているのが２３基ある。現在運転しているのは１８基で、その出力 は１６６５万キロワット。５４基の合計出力の３４％にとどまる。 日本原子力産業協会によると、今夏までに定期点検で東京電力柏 崎刈羽原発１、７号機（新潟県）など新たに５基の稼働が止まる予 定。定期点検終了後も再稼働に必要な地元の了解を得るのは難しく なっている。 【久野華代、工藤昭久】 毎日新聞 2011年5月15日 0時48分（最終更新 5月15日 1時09分） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 福井知事、定期検査中の原子炉「起動認められず」 2011/05/12電気新聞 福井県議会は１１日、県庁で議会全員協議会を開き、福島第一原子 力発電所事故を受けた福井県内の原子力発電所の緊急安全対策など について議論した。経済産業省原子力安全・保安院は５月６日に緊 急安全対策への確認結果を公表。この中で定検中原子炉の再起動は 安全上、支障がないとしたが、西川一誠知事は「（６日に示された 内容は）津波対策など応急対策の一部に限られており、福島第一事 故の知見が生かされていない。現時点で定検中プラントの起動は認 められない」と話した。 保安院の山本哲也・原子力発電検査課長が緊急安全対策の実施状況 に対する確認結果などを説明した。これに対して県議からは「福島 の事故の全体像が明らかになる前に（海江田万里経産相が）安全宣 言を出したのは軽々しい」「日本の技術なら事故は起こらないとい う過信があったのではないか」などの批判が出た。 終了後、西川知事は定検中原子炉の扱いについて、「（再起動を認 めないという）姿勢は変わらない。県が要請した暫定的な基準も示 されていない」として、再起動を判断する状況にないとの認識を示 した。一方、山本検査課長は、県が再起動の前提条件に挙げる「暫 定基準」を巡り、「６日に緊急安全対策に関する審査基準を提示し ている。これで不足というのであれば、あらためて説明したい」と 述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ トヨタ副社長、国内生産の縮小「社長に進言せざるを得ない」 2011年5月11日日経 トヨタ自動車の小沢哲副社長「収益を預かる最高財務責任者 （ＣＦＯ）として日本でのモノ作りには限界があると感じている。 いつまで日本のモノ作りにこだわる必要があるのか、（国内生産の 縮小について）社長に進言せざるを得ない」