上限設定しないと、失業者が増える可能性あり(東電賠償スキーム) 管内閣は、東電の賠償額に、上限を設けないとしていますが、その 結果は、雇用情勢を悪化させる方向に進むはず。(淵) とうとう、生活保護受給者が、200万人を超えてしまいました。その 多くは失業者であるため、再就職させることによってしか、解決は ありませんが、受け皿となる新規雇用がなかなか増えません。 なぜかというと、雇用をたくさん増やすには、新たな事業をおこす ことが必要ですが、そこへ投資することが、キャッシュフローを悪 化させます。株式市場が低迷しているこの状況では、キャッシュフ ローの悪化は、倒産リスクにつながりかねず、企業が新規雇用をつ くりたくても、つくれないからです。 では企業の雇用創出を促すにはどうしたらいいか？ですが、それに は、ぐずぐずと長引いている東電の賠償問題にケリをつけて、賠償 額は最大ここまで、という上限ラインを設定することが、スピード のある解決法だと思います。 賠償額をどうするかが、市場にとって最大の不確定要素になってお り、このため投資家の腰は弱く、企業が安心して雇用創出できる環 境になりにくいことです。 そのしわ寄せが、一番シビアにくるのが失業者や派遣労働者です。 おそらく、失業率はさらに高まり、生活保護受給者も増えると思い ます。 しかし上限が設定されれば、大きな不確定要素が消えるため、あと は復興事業に専念すればいいだけになります。これが、企業の投資 意欲に火をつけ、雇用を増やすことになります。 東電の賠償額に上限を設けるなんて、感情的には嫌なことですが、 「復興にスピードがつく」「とりあえず雇用は増える」というメリ ットがあると思います。上限を設けなければ、失業者は増えると見 ています。 淵