3973.民主党政権の崩壊へ



民主党・菅政権は、片山内閣と同じ運命で推移している。片山政権
は1947年(昭和22年)5月24日から1948年(昭和23年)3月10日まで
の政権で、第1党となった日本社会党を中心に、民主党・国民協同
党からも閣僚を得て連立内閣とした。

片山内閣時には、社会主義的なGHQの言いなりで社会主義的な法
案を成立されが、国内事情を考慮しないので「グズ哲」とあだ名さ
れた。

しかし、民主党幣原喜重郎派の造反、社会党右派内での勢力争い、
社会党左派の造反など内部対立が表面化し、遂に政権運営に行き詰
まり1948年2月10日退陣表明。

総辞職後の1949年(昭和24年)1月の衆議院議員総選挙で日本社会党
は、143議席から48議席に激減する大敗を喫し、委員長だった片山も
落選した。

この経緯と菅政権の軌道は一致している。今回の大震災での菅首相
の指導力は、国家のリーダーとして落第である。このため、小佐古
参与が抗議の辞意を表明し、ルース駐日大使も被災県の知事と会談
し、全国の知事の半数超が首相評価せずとなっている。ダメの理由
も小佐古さんが明確に述べている。

国民の期待から保守党から民主党(革新党)へ政権を移行したが、
政権運営ができずに、次の選挙で大敗して、以後、国民は歯牙にも
かけないことになる。

また、政権党内の造反など内部対立が激しいことも同じようである。

自民党が行った衆院小選挙区の世論調査は、300選挙区全部では
なく、落選中の支部長のいる選挙区に限定したものでしたが、結果
はボロ勝ち。東京では、民主が自民を上回ったのは、菅の選挙区の
東京18区だけ。東京3区、20区、22区、24区は自民の大勝

このため、自民各派は、菅内閣に対する内閣不信任決議案の提出を
前向きに検討して始めた。

反対に、この結果から小沢氏は与党の立場で不信任決議案に乗れる
かとコメントしている。小沢派の1・2年生議員の多くが、不信任
案可決され、菅首相が総選挙を選択すると、落選になることが確実
である。このため、不信任決議案の賛成できないのである。小沢さ
んは、民主党のある140億円の政党助成金を我が物にしようとし
て民主党から離党もできないのだ。このため、小沢さんは過去の人
になってきた。

そこに、鳩山・前原がたちあがれ日本の園田博之幹事長と会談して
いたことが分かる。3氏は旧さきがけ出身で、武村正義がセットし
ている。武村の理念である政治改革のさきがけになるということを
確認したようである。また、前原グループなどには園田氏に信頼を
置く議員が多い。前原Gには仙谷副官房長官がおり、かつ野田Gと
緊密に連携している。

無派閥の吉良州司、野田Gの長島昭久両衆院議員は、保守系勉強会
「国益を考える会」を開いて、今後の政局を検討したようである。
鳩山Gの議員の多くも基本的に保守系である。

民主党の恋い恋いとしている小沢さんを置いてきぼりに、前原・野
田Gと鳩山Gは連携して、自民党の不信任決議案に賛成して、たち
あがれ日本と連携する形で、政界再編を仕掛ける可能性がある。

今、国民は選択肢がない。自民党では前の保守的な政治になり、民
主党では政権運営できない。国民は、将来の日本の形を明確にして
、保守的な組織運営力がある政党を待ち望んでいる状態である。そ
れをどう構築するかが重要である。新しい日本をイメージできて、
かつ組織運営が出来る保守系議員に期待したい。

さあ、どうなりますか??

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知事の半数超が首相評価せず 震災、福島事故対応で
2011/04/30 05:02 共同通信

 東日本大震災への菅直人首相の対応について、全国の半数を超え
る25都府県の知事が評価していないことが29日、共同通信社の
アンケートで分かった。福島第1原発事故への対応は6割超の30
都府県が評価しないと回答、首相への批判が強まっている。今後の
原発の在り方では、11府県が新設や増設の凍結、縮小を求めてお
り、国のエネルギー政策の見直し論議に影響を与えそうだ。
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「支援を継続」ルース駐日大使が宮城知事と会談

ルース駐日米大使が29日、東日本大震災の被災地、宮城県を訪れ
、県庁で村井嘉浩知事と会談した。ルース大使は「世界の支援が日
本にとって必要な時期で、復興に向けて引き続き支援を継続したい
」と述べた。

 村井知事は米軍と自衛隊が協力し、がれき撤去や行方不明者の捜
索が進んだことに感謝すると共に、「復興への協力が、日米同盟の
新たな一歩になることを心から祈念する」と語った。震災後、ルー
ス大使が同県を訪れるのは2度目。

(2011年4月29日23時30分 読売新聞)
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小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」
2011年4月29日22時48分

 内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東大大学院教
授(61)が29日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任
する意向を表明した。小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応に
ついて「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。 

 小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月30日付の辞表
を提出した。 

 会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放
射線の年間被曝(ひばく)量20ミリシーベルトという屋外活動制
限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私
の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対
に嫌だ」と訴えた。「通常の放射線防護基準に近い年間1ミリシー
ベルトで運用すべきだ」とも述べた。 

 また、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)によ
る放射性物質の拡散予測が4月下旬までに2回しか公表されなかっ
たことも批判。「今のやり方は、東京で数字をぼっと決めてやって
いる」と指摘し、政権の対応について「私がやってきたことからは
外れているので、これ以上とどまっている理由はあまりない」と語
った。 
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【松本浩史の政界走り書き】決め手に欠ける「菅降ろし」 引導を
渡す政治家は誰?
2011.4.29 18:00 産経新聞

 民主党内で小沢一郎元代表の支持グループなど反執行部による「
菅降ろし」の動きが激しさを増している。ところが、表面上のにぎ
にぎしさとは裏腹に、そう確たる勝算があってのことではなく、決
め手に欠ける隔(かっ)靴(か)掻(そう)痒(よう)の政局にあ
くせくしているようにみえる。

 どうやら今の局面では、直ちに菅直人首相が辞任するには至らず
、両院議員総会の開催をめぐる綱引きや党内の各グループの会合な
どで辞めろ辞めない声が噴出するだけで、攻防のクライマックスは
平成23年度第2次補正予算案が可決・成立した後になりそうな気
配なのである。

 民主党の関係者に会えば、寄ると触ると「菅降ろし」の話題にな
る。東日本大震災の復旧・復興策を盛り込んだ23年度第1次補正
予算案が参院で可決・成立する予定の5月2日が目前に迫っている
事情もあって、この日に内閣不信任決議案や首相に対する問責決議
案が提出されはしないか、不信任決議案が提出されれば反執行部は
野党に同調するのか、その規模は、ということにことのほか関心が
あるようだ。

 出方が注目される小沢氏は先週、とある民主党中堅に不信任決議
案に対する自身の考え方を述べている。

 「与党の立場にいる俺がそんなもの(不信任決議案)に乗れるか
。政権交代は俺がやったんだぞ」

 「菅降ろし」を実現させるには、不信任決議案に賛成するのが早
道なのだが、それはしないという。ひところは、不信任決議案によ
る首相追い落とし戦略に前向きだっただけに、軌道修正をした感が
強い。

 つまるところ、賛成に回って新党を結成することになっても、大
震災の復旧・復興を優先すべき時節なだけに、国民の支持は到底得
られないし、行動をともにする国会議員の数も読み切れないのだろ
う。
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自民各派 内閣不信任案提出を 
4月28日 16時47分 --NHK

自民党の各派閥の会合が開かれ、統一地方選挙で民主党が敗北した
ことを受けて、「菅総理大臣は国民から信頼されていない」などと
して、菅内閣に対する内閣不信任決議案の提出を前向きに検討すべ
きだという意見が相次ぎました。
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鳩山前首相:前原、園田氏と「密会」「反菅」で意気投合?
 民主党の鳩山由紀夫前首相と前原誠司前外相、たちあがれ日本の
園田博之幹事長が26日夜、東京都内で会談していたことがわかっ
た。政府の東日本大震災対応や政局展望について意見交換したとみ
られる。鳩山氏は大震災対応について菅政権を批判し、「党派を超
えた協力」を呼び掛けており、会談は臆測を呼びそうだ。

 3氏は旧さきがけ出身で、会合は同じく旧さきがけの武村正義元
蔵相が設定した。4氏はさきがけ当時の中核メンバーで、出席者の
一人は「旧交を温めた」と語り、政局的意味合いはないと否定する。
毎日新聞 2011年4月28日 2時33分
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現政権が相手なら自民300議席復活だって
http://gendai.net/articles/view/syakai/130228
2011年4月29日 掲載 日刊ゲンダイ
極秘世論調査でボロ勝ち

震災対応の1次補正予算は、5月2日の成立が固まった。
 自民と公明が賛成に回るからだが、2次補正以降は自公が態度を
硬化するのは確実で、簡単にはいかない。というのも、菅が思い描
く「大連立」は、もはや望むべくもないからだ。ここにきて自民党
執行部は、「谷垣でもイケる」というムードを党内外に喧伝し始め
た。根拠は、統一地方選前に自民党が実施した世論調査の結果。こ
れがすこぶる絶好調だったのだ。

「自民党が行った衆院小選挙区の世論調査は、300選挙区全部で
はなく、落選中の支部長のいる選挙区に限定したものでしたが、結
果はボロ勝ち。05年の郵政選挙並みの圧勝で、比例も含め当選者
を300人の大台に乗せるのは確実な情勢でした。自民党は26日
に全国の支部長を呼んで全議員懇談会を開きましたが、その前後に
落選中の元議員たちに世論調査結果が個別に伝えられたようです。
この話が民主党議員にも伝わり、落選濃厚の1、2年生が浮足立っ
ています」(ベテラン秘書)

 例えば菅首相のお膝元の東京では、民主が自民を上回ったのは、
菅の選挙区の東京18区だけ。長妻前厚労相の東京7区ですらほぼ
横並び。東京3区、20区、22区、24区は自民の大勝だったと
いう。ちなみに東京3区は石原都知事の三男、宏高の選挙区だ。あ
のボンクラ2世も当選確実だというのである。

「元議員の尻をたたくつもりで調査したのでしょうが、結果が上々
だったので自民党は勢いに乗ってきた。これなら自力で勝てる。菅
さんとの大連立はもうあり得ません」(自民党関係者)
 このまま菅にしばらく続投してもらって、日本中の有権者がトコ
トン民主党政権を嫌いになればいい――。これが自民党のホンネで
あり、狙いだ。菅で民主党の支持が下がれば下がるほど、相対的に
自民党が浮き上がる。統一選の民主惨敗結果を見れば、それはハッ
キリしている。「国民は自民党政権の復活なんて望んでいない」と
考えている民主党議員が多いが、“時代”は変わったのだ。
 菅の延命は、イコール民主党の弱体化と壊滅だ。民主党議員は自
分の当落予測に一喜一憂している場合じゃない。さっさと菅を降ろ
すしかないだろう。



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