東京電力は、自社所有の資産を売却で２０００億円程度の一時金と 、かつ人件費削減で毎年５４０億円を捻出して、新規採用も見送く る。 しかし、総額１０兆円以上にもなり、東電だけの努力では資金を捻 出できないために、東電の賠償を支援する機構を電力各社が資金を 負担して設立するという政府案を提案したが、これは市場自由経済 国家ではなく、国家統制経済に民主党はしようとしていることを示 す。 このため、東京株式市場で、電力１０社のうち関西、中部など電力 ５社が今年最安値をつけた。賠償金の額が多く、その負担も非常な 金額になることが予想できるためである。 四国電力社長は、東電の賠償負担に難色を示している。企業責任と 株主が責任を取るのが自由経済国家の仕組みであるが、その仕組み を逸脱している。 しかし、東電を潰さないというので、賠償金が高額であると、料金 の値上げになるはず。それも東電のエリアだけではなく、全国の電 力会社の料金が全て上げようとしていることが分かる。 いかに原子力発電所の事故が、賠償金を必要とするかをみれば、民 間企業がやるべきではないことは判明するはずであり、国が自由に 電力会社が選択できるようにさせることである。 国が電力会社に原子力を押し付けるなら、国が賠償責任を負うこと である。責任を回避して、電力会社に賠償責任を取らせるなら、企 業に自由選択させるべきである。 企業は事故後の保証はできないので、原子力発電をしないで、中小 水力や地熱発電に投資するはずである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東電、人件費削減を発表 １２年春は新規採用見送りへ 2011年4月25日20時35分 東京電力は２５日、福島第一原発の事故に伴う賠償金や多額の復 旧費用を捻出するため、役員報酬と社員の給与の削減を発表した。 役員報酬は半減とし、一般社員は年収の約２割減、管理職は年俸の 約２５％減とした。さらに２０１２年春は、創業以来初めて新規採 用を見送る方針だ。 １２年春は１１００人の採用を予定し、募集活動も始めていた。 報酬・給与の削減で、年額で約５４０億円を捻出する見通しだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 四国電力社長、賠償負担に難色「東電救済なら筋違い」 2011年4月25日21時43分 東京電力福島第一原発の事故に伴う賠償問題で、四国電力の千葉 昭社長は２５日、松山市内での記者会見で「国には認可責任がある のだから、国の責任を明確にし、株主やお客様にきちんと説明でき るような論拠がないと難しい」との考えを示した。 賠償の枠組みの政府原案では、東電の賠償を支援する機構を、ほ かの電力各社も負担して新設する方針が示されている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 電力５社株、今年最安値 東電以外も賠償負担検討を懸念 2011年4月26日19時22分 ２６日の東京株式市場で、電力１０社のうち関西、中部など電力 ５社が今年最安値をつけた。政府が検討している福島第一原発の事 故に伴う賠償の枠組みで、東京電力以外の各社も負担を求められて いることが影響したとみられる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 福島原発の賠償政府原案 東電以外の電力各社にも負担金 2011年4月24日5時10分 電力１０社でつくる電気事業連合会が２３日、各社の社長を緊急 で集め、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償について協議 したことが分かった。東電が賠償の枠組みの政府原案を説明。電力 各社も賠償の一部を負担するかたちになっていることに社長らは納 得せず、この日は合意に至らなかった。 原案によると、東電の賠償を支援する機構を、電力各社が資金を 負担して設立する。今回の東電の原発事故の損害賠償だけでなく、 将来の原子力事故にも備えることが設立の目的。しかし、現実には 当面の間、電力各社の負担金は東電の賠償に回る。政府が支援する 資金も、最終的には東電と電力各社が返済する枠組みになっている。 ある社長は会合後、「あれでは株主と顧客に説明できない。金額 も示されておらず、納得しようがない」と話す。肝心の機構設立に 電力各社が難色を示している状態のため、東電が２６日に予定する 金融機関向け説明会では、賠償の枠組みを示せない可能性がある。 一方、東電以外で今回のような原発事故が起きた場合、１社では 賠償できないとして、「応分の負担は仕方ない」との見方も業界内 にあり、調整は今後も続く見通しだ。（福田直之）