内閣がころころ変わる。冷戦崩壊後の20年間で、小泉内閣の５年半 を除けば首相の平均寿命は１年余でしかない。 首相がころころ変わっていても日本という国がつづいていると錯覚 できるのは、天皇が外国の賓客を迎え、官僚機構が連続性を担保し ているからである。しかし、官僚機構は「昨日」の世界を生きてい る。既得権益は「明日」をつくるわけではない。 日本人は大きな曲がり角に弱い。国家を運営するという構想力に向 いていないのかもしれないが、それを言ってしまえばおしまいであ ると、ご自身のメルマガで猪瀬直樹さんは言っている。 このため、現実に起こることに後追いをするのが日本の宿命なので あろう。現実が先に先行すると見ると、経済活動の中心が停電の関 係で、本社を東京から大阪や福岡にシフトしている。これは中央集 権国家として企業をコントロールできなくなる。イオンもダイエー も元々は東京の企業ではない。中央集権国家日本の政府があるから 東京に来ている。 しかし、２５％以上の節電というなら、正常なビジネスを行おうと したら、大阪や福岡に戻ることが必要になる。 また、復興庁も東京ではなく、仙台に置くべきである。震災地の近 くで、住民の要望を聞きながら、復興する計画を立てる必要がある。 ここでも、権力の分散が起きる。 このように権力の分散が必要になっているのである。日本全体を均 一にコントロールすることが時代に合わない。 地方政党が力を付けてきたのも、その傾向を国民が感じているから である。 この傾向は道州制に繋がることになる。