日本経済が大きなダメージを受けている。私Ｆが関係している会社 でも、会社は東京にあっても、取引先が東北の会社や東京の会社で も東北での売掛金回収は不能になり、赤字でシステムの納品を延期 や中断になる事例が多発している。 またこの会社で扱っている製品が東北の工場であったことで、販売 ができなくなるなど、事業に大きな影響をきたしている。 このようなことで、円ドル相場は地震直後、激しい円高に進んだが 実体は日本経済のダメージが大きく、これを受けて円安になってい る。やっと、正常な為替相場になり始めている。 これからは、震災の影響より電力不足による生産の低下が大きく経 済を下降させることになりそうである。 政府は、今夏の電力不足に伴い大停電を避けるため、第１次石油危 機の１９７４年以来となる「電力使用制限令」を発動する方向で最 終調整に入った。電気事業法２７条に基づく強制措置で、電気の大 口需要者である企業に対し、ピーク時間帯の電力の使用制限を求め る。 日本経団連はすでに、業界ごとの自主的な節電計画の策定作業を進 めている。自動車業界では、各社の工場を順番に停止する「輪番休 業」を検討。 このように夏に向けて、産業界は節電に努めるしかない。 この状況で、米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サ マーズ米ハーバード大学教授が「誠に残念ですが、日本は貧しい国 になるでしょう」と断言したが、私もそうなるような気がする。 大前さんも、日本はこの20年間で確実に衰退しているという。この ような日本をどうすればよいのか？そして、そのような状況で東日 本大震災が起こり、電力まで制限されることになっている。 ギスギスした経済大国から我々は、中程度の経済的な豊かさとそれ 以上に精神的な豊かさの国になることであろうと思う。経済大国へ 復帰はできないし、意味がない。精神大国になるためには、自然の 摂理に従った生活を送ることになると思う。 自然の摂理とは違う原発は、いつか廃止して、自然エネルギーを中 心とした電気で暮らせる社会を目指すことだと見る。 「日月神示」は山と海が荒れ多くの人が死に、原発事故で放射能を 浴びた後、日本人はやっと自分の自然の摂理とは違う生活を悔い改 めて、かんなからの道に復帰すると書いてあるが、どうもその時代 が、来たような気がする。 日本の本来の道に帰ることが、今、やっと始まるように思う。これ は八百万の神を崇めることであり、アニミズムの道でもある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 電力使用制限令、今夏発動で調整 大口需要者の企業対象 2011年4月2日5時10分 菅政権は１日、今夏の電力不足に伴い大停電を避けるため、第１ 次石油危機の１９７４年以来となる「電力使用制限令」を発動する 方向で最終調整に入った。電気事業法２７条に基づく強制措置で、 電気の大口需要者である企業に対し、ピーク時間帯の電力の使用制 限を求める。 制限令は、ピーク時の最大電力を前年比２５％減とする案が有力 となっている。対象地域は東電管内に限られ、関西や中部、九州な どは除くとみられる。 東京電力は、東日本大震災で福島第一、第二原発や福島県内の火 力発電所などが停止。経済産業省によると、今夏の電力需要のピー クは昨年並みならば６千万キロワットだが、東電の供給能力は ４５００万キロワットにとどまる見通しだ。２５％は不足分の １５００万キロワットに相当する。 ７４年の制限令は、火力発電所の燃料を節約するため、「使用電 力量（キロワット時）」を約１５％制限した。今回は真夏の電力使 用のピークに、需要が供給を上回った瞬間に起きる大規模停電を避 けることが目的で、電気を使う際のピークの「使用最大電力（キロ ワット）」を制限する。違反すると１００万円以下の罰金が科せら れる。 発動にあたっては、経済活動への影響が大きいため、政府は経済 界と調整中。日本経団連はすでに、業界ごとの自主的な節電計画の 策定作業を進めている。自動車業界では、各社の工場を順番に停止 する「輪番休業」を検討。制限令は民間の自主的な節電計画の実効 性を担保するねらいがある。 ただ、電力需要は、家庭用など小口の電気契約者が４割を占める 。５００キロワット以上の大口需要者の節電だけでは、夏の計画停 電回避は厳しい情勢だ。このため、使用制限令を発動する一方、政 府は中小零細企業や家庭に対する節電策を検討。節電に積極的な中 小企業を政府が認定するなどの案が浮上している。家庭向けでは、 節電の啓発を強化する。菅政権は、４月末までに総合的な電力需給 対策をまとめる方針だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も 2011.3.30 22:44 サンケイ 【ニューヨーク＝松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内 で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力発電 所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教 授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年９月に実施 した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で 株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経 済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大 学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静 まり返った。 米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方 で、経済の先行きが懸念されている。 米国のエコノミストは第２四半期（４〜６月）の日本の国内総生 産（ＧＤＰ）が前年比約３％減るとみているが、減少率の半分、 １・５％分が東電「発」によるネガティブ要因。放射能漏れや停電 が都心部の経済活動を妨げ、消費の低迷につながるという見方だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝