復興計画とは Ｆより 復興計画を早期に作る必要がある。日本経済はそれでも回っている が、動いてない部分が多い。電力の問題、交通の問題などインフラ が欠乏しているからであるが、最大効率でこの部分を動かさないと 、経済は停滞し、失業者があふれ、企業の倒産も増加する。 戦後、物資不足で時の政府は傾斜生産を実施した。この傾斜生産と 同じことをする必要がありそうである。何を優先するかであるが、 戦後の傾斜生産時は、石炭の増産であった。エネルギーを最初に得 ないと、工場は動かせない。このため、今は電気の増産である。 今後、２０年を掛けて原子炉を廃止するが、ここ当分は、柏崎刈羽 原子炉の定期点検している３機の原子炉を運転することと、60HZの 地域で、東電に近い中部電力圏内の発電所、たとえば、黒部ダムを 50HZにして、送電線を東電に結ぶことで変換せずに送りことを考え る。変換装置を作りより早く供給量を増やせることになる。 しかし、東海地震の津波対応をしていない中部電力の浜岡原発は早 急に停止して、廃炉することであると見る。 日本は最先端部品を世界に供給しているので、電気の確保をシッカ リして、東日本にある工場の稼動を確実にすることである。私が関 係している企業でも、韓国に輸出する部品が滞っている。東北の工 場で生産していた部品であるが、当分生産できないというので、日 本の他社の代替品を紹介したが、韓国サイドはその部品で設計して いるので、代替品では設計変更などの手間が掛かり過ぎと拒否され た。 しかし、東北工場は壊滅的な被害が受けていて、当分復興はできな いというので、その製造企業が持つ別製品を作っていた関東工場で 東北工場製造部品の生産を依頼しているが、関東も計画停電という 不計画停電のために生産量が上がっていないとその会社の社長は嘆 いている。このため、韓国大手企業に再三納品を請求されても、出 来ない実情をお話するしかない状態である。 計画停電もなるべくなら、止めるべきであるが、今出来ることは、 工場用の発電機をなるべく早期に設置することであると見る。それ しか現時点では解決方法がない。しかし、このディーゼル発電機は 始動し安定作動させるまでに１５分の時間が必要である。突然停電 では、このため、予備発電機も対応できない。東電の不計画停電に 大きな怒りを感じる。 また、今回危機対応ができない、または対応が遅い日本の官僚機構 や政治制度ももう少し、危機対応型の組織に変える必要もあると思 う。スペシャリストを民間企業との交流で、確保する仕組みが必要 である。まあ、これは次回に ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ユートピア 國井 被災した人々を勇気づけるのは、何と言っても、先ずは、ユートピ アつくりである。仮設住宅の建設等と血眼になっているが、一歩退 いて考えてみては、如何だろうか。 日本中、否、世界から、宿泊施設を募ってみてはどうだろうか。 被災した人は、この際、国内外の旅行が出来るのである。 まぁ、そこまでいかなくても公営住宅が結構、日本国中、空いてい る筈である。私の住む地域でも、少なくても２０室の公営住宅の空 きがある。 この間、地球上で起きた最大級の地震を想定して、世界の叡智を結 集して、被災地の復興、ユートピア造りの青写真を早急に描き、直 ちに建設をする。 被災地の方々に夢を与えるのには、これが一番である。 塩水を被災した農地の復旧は、ＥＭ菌を利用することを勧める。 國井 明子 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 揺らぐ世界のサプライチェーン―日本の大震災で 2011年 3月 25日 20:30 JST WSJ 巨大地震、大津波、原発事故と未曾有の危機に直面する日本。そ んななかで、海外のさまざまな産業・企業は、この島国にどれだけ 多くのものを頼ってきたか、あらためて実感することになった。 需要面では、日本は世界の経済活動の9％近くを占めており、銀行 から小売りまで幅広い業種の企業にとって、アジア地域での事業展開 の足がかりになっている。震災は多くの企業の販売活動や業務に打 撃を与えた上、しばらくは消費者心理の重しにもなると思われる。 しかし、一番の想定外は供給面での余波だった。当初の見方より も、日本がさまざまな先端技術部品の供給を担っており、アジアを はじめとした海外で最終製品を組み立てている企業に影響を及ぼす ことにエコノミストらは気が付いた。 例えば半導体の材料であるシリコンウエハーの60％は日本で生産 されているが、震災で世界生産の4分の1が止まっている。クレディ ・スイスによると、プリント基板（PCB）製造に使われる「BTレジン 」と呼ばれる材料の日本のシェアは90％にも及ぶ。 これらの在庫はなんとかもっているようだが、さらに差し迫った 状況にある業界もある。自動車メーカー各社は、日立製作所の子会 社、日立オートモーティブシステムズの北関東の工場が被災したこ とで、エアフロー・センサーの調達が難しくなっている。 エアフロー・センサーはエンジンに送り込まれる空気の量などを 測定する装置で、日立オートモーティブシステムズが世界シェアの 60％を握っている。この小さな部品が及ぼした影響は広範で、米ゼ ネラル・モーターズ（GM）がルイジアナ州の工場で一部生産を停止 したほか、仏PSAプジョー・シトロエンも欧州内のほぼすべての工場 で生産をスローダウンせざるを得なかった。 さまざまな業界の企業が、今回の地震災害によって起こりうるサ プライチェーンへの影響を見極めようとしており、代替となる部品 やサプライヤーの確保を急いでいる。自社が必要とする部品や材料 については把握できることが多いものの、サプライヤーの状況にい たっては不明なことが多い。 最終的には、日本の被災地がどれだけ早期に復興できるかが部品 ・材料不足の深刻度、ひいては世界の企業が受けるダメージの度合 いが決まってくる。 日本の輸出規模は世界第4位。建設機械大手の米キャタピラーなど は中国などに輸出する機械の製造拠点を日本に置いている。