3930.緊急対応から恒常的対策へシフト



徐々に東日本震災と原発事故で緊急事態から落ち着いてきた。今後
は、今後の長期的なビジョンを作り、これに向けた対策を着実に行
うことである。

まず、原発の1号機から4号機は廃炉になるが、当分20KM圏以内
の住民は、当分10年程度、地元には帰れないので、埼玉県など他
県が避難民に住宅を手配する必要がある。

福島第一原発の燃料棒が抜き取れないとすると、本格的な冷却シス
テム作り、冷却期間は10年以上にも及び、かつ使用済み燃料棒も
動かせないとすると、放射能の拡散を抑える建屋を作りしかないこ
とになる。また津波が来ても冷却系が被害に遭わないようにする必
要もある。

原子力政策も沸騰水型原子炉をどうするか、地震・津波対策など基
準値を規定しなおし、基準に達しない原発を補強や廃炉にすること
が重要である。ディーゼル発電機のトラックを2台も用意したと中
部電力はいう浜岡原発をどうするかも焦点でしょうね。おそらく、
20M程度の津波でこのトラックも流されてしまい、意味をなさない
ように思う。対応策が泥縄で、論理的な対応策をしていない。

この中で、1つだけ良いことといえば、仙谷さんは各省の事務次官を
集めた会議で震災の復旧対策を論議するとしている。これでやっと
、災害対応がトータル的に動き始める可能性が出てきた。官僚と政
治家の連携が必要であるのに、今までは政治主導ということで、官
僚を機動的に動かさなかったが、これで改まることになると見る。

もう1つが、東京・関東の電力不足である。関東地方の最先端工場
が稼動できないとすると、日本経済は大きく落ち込むので、この場
合は、総量規制+太陽光などの自然エネルギー利用の発電とバッテ
リーに補助金+夏時間の採用+事業者の規制緩和の自由化などの打
てる手を考える必要がある。

工場の西日本への移転や首都機能の移転など機能の移転も考えざる
を得ないように思う。日本の将来系を見通して青写真を描くことで
ある。


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