３１１以前と以後では日本は違う体制の国家になる。日本は戦後の 経済戦争に敗戦したのである。玉音放送も行われて、その中で救援 組織の筆頭に自衛隊を持ってきている。 現政権は、自衛隊を廃止しようとした人たちが政権幹部になってい る。戦後体制を破壊しようと政権運営をしてきたが、その政策では 何も動かないことがハッキリしている。 東北への高速道路は一般車は通さないと言っているが、物資は民間 企業が自分で東北まで運べというが、高速道路の許可は降りないと 嘆いている。このため、自社工場を調べるために、一般道を１２時 間以上掛けて調査と支援物資を運ぶことになる。 人手がほしいと現場は言っているのに、民間ボランティアは食糧を 食いつぶすので、居てはいけないというし、どうも対策本部が調整 機能を果たしていない。 また、空港機能を２４時間動かし、輸送を継続していけば、数十ト ンの物資が運べるが、それも許可しない。このように、どうなって いるのだという声が各所に出ている。また、青森県知事は青森港は 正常に機能しているから物資を運んでくださいというが、政府の本 部は調整が機能していないようである。日本経団連も、とうとう自 分で県と連絡して動き始めている。政府の調整力が全然無いことが 分かったようだ。 放水でもヘリの放水は無意味であると専門家が言っていても、それ を無視して実行したが、ヘリでの放水効果はほとんどないことが東 電の放射能計測からも見えてきている。 正常な判断力も菅首相から無くなっているという疑問が出ている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷 却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断って いたことを民主党幹部が１７日明らかにした。 この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大 地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米 側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、 日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時 期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。 政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切 っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏 れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。 福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日 （米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準 は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空 輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。 （2011年3月18日08時12分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 天皇陛下のおことば（平成23年3月16日） 自衛隊，警察，消防，海上保安庁を始めとする国や地方自治体の人 々，諸外国から救援のために来日した人々，国内の様々な救援組織 に属する人々が，余震の続く危険な状況の中で，日夜救援活動を進 めている努力に感謝し，その労を深くねぎらいたく思います。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 石井吉徳 ある大学教授、”未曾有の国難に遭遇．ピンチを転じてチャンスと 為す、この国を変革する千載一遇のチャンスと思い始めています． 日本は欧米文化を表面的に輸入、擬似3権分立、国内でしか通じない モノを作り表面的コピー輸入，今回の国難は自力で乗り越えなけれ ば、自力で獲得してこそ本物が得られる。