日本の原子力発電所の安全神話が、Ｍ８．８の地震後の津波で崩壊
した。 津田より
０．はじめに
Ｍ８．８の巨大地震、１０Ｍ以上の巨大津波、そしてそれが原因で
原子炉での炉心溶融（メルトダウン）が起き、１つでも大きな災害
であるのに、それがまとまって東日本を襲い、日本に巨大な危機が
襲ってきたのである。
この地震により本州は東に243センチ動いたとアメリカ地質研究所は
発表しているし、NASAによれば地球の自転も1000万分の16秒早まっ
たといい、この地震の大きさがうかがえる。
巨大地震で福島第１・２原発では非常用炉心冷却装置（ECCS）は動
作したが、その内福島第１原発の１号機で二重三重の冷却水補給予
備装置が巨大津波の衝撃で故障したことで、原子炉を冷やす冷却水
を十分に供給できずに、炉内の燃料棒がむき出しになり高温化した。
このため、炉内の冷却水が沸騰して水蒸気になり、これにより炉内
圧力が高くなった。圧力が高くなると原子炉破損を起こす心配があ
り、圧力を下げるため、弁を開いて水蒸気を外に出していた。
このため、その水蒸気とともに高温の水素が原子炉を取り巻く建屋
にもれて酸素と反応して水素ガス爆発をしたのである。非常に大き
な爆発であった。
これにより、原子炉自体が爆発で傷ついた可能性があったが、その
後の調査で、原子炉自体の破損はないようである。
しかし、福島第１原発の近くでセシウムやヨウ素を確認したことで
、炉心溶融（メルトダウン）は確実に起こっている。この炉心溶融
が起きたことで、周辺住民の大規模避難が行われたスリーマイル島
原子力発電所事故相当であり、非常に重大な事故である。旧ソ連・
チェルノブイリ原発事故（１９８６年）米スリーマイル島原発事故
（７９年）と並び「原発３大事故として歴史に刻まれる」とＣＮＮ
は報じている。
このため、ホウ酸と海水を原子炉に入れて冷却することにしたが、
２度とこの１号機の原子炉は使用できなくなる。しかし、この処置
をしないと、最悪な場合は炉心爆発したチェルノブイリ原発と同等
の事故になるので、そのように決断したようである。
また、官邸は第一原発から待避を指示する範囲を、半径１０キロか
ら２０キロに拡大したが、その指示が炉心溶融の３時間後であり、
少し情報の公開・指示が遅いと朝日新聞は批判するが、しかし、な
かなか菅首相の指導力は他の政治家に比べて高いように感じる。
このまま、菅首相が高い指導力を発揮し続けると、政権の長期維持
は可能になる。菅首相は、忙しいが、的確な方向指示と決断をして
いる。その姿勢が非常によい。菅首相、ガンバッテください。
そして、福島第一原発３号機でも冷却装置が停止し、東電は、消火
用の配管などを使い外部から強制的に水を入れたり、炉心溶融の可
能性がある１号機と同様に海水を使ったりすることも検討している。
ここで、同じ地震・津波を受けた東北電力の女川原発も心配になる
が、女川原発は、津波地帯であるので１５Ｍ以上の高台にあり、津
波の影響を受けない構造になっているので、大丈夫であるようだ。
１．その他の原子力発電所
中越地震で大きな被害が出た柏崎原発では巨大津波がなく、冷却機
能が無くなる事はなかったが、今回は津波により冷却機能が喪失し
てしまった。
また、今後起こる可能性がある南海・東海・中南海地震での原発へ
の影響を地震はもとより、津波の影響も考慮しておくことである。
特に浜岡原発には、東海地震では大きな津波が来る位置にある。
そして、太平洋沿いにあるのは福島１・２原発、女川原発、東通原
発、そして浜岡原発である。将来的に東北電力が建設しているのは
、今回強大津波がきた南相馬市の浪江・小高原子力発電所である。
このように、プレート境界面に接した原発は、地震以外にも１０Ｍ
以上の津波対策が必要である。女川原発のように最初から津波対策
がとられている原発は問題がないが、福島１・２原発のように津波
対策が十分取られていない原発は今からでも津波対策が必要である。
特に浜岡原発は高台にもなく、６Ｍの津波対策しか現時点では取ら
れていないため、危ないように思う。
２．日本への救援
米政府の強い危機感を表した対応として、米原子力規制委員会NRCは
、福島第１原発の沸騰水型原子炉の専門家２人を急きょ日本に派遣
した。また、米第7艦隊は、空母や揚陸艦計１０隻の災害派遣を発表
した。
世界から救援隊が日本に向けて出発している。自衛隊の派遣も10万
人規模とするし、米海軍・海自の揚陸艦・空母は、ヘリポート付き
の補給や被害者の医療施設として使えるために災害救援には重要な
ことになる。また民間でもモンベルなど山岳系の企業が徐々にボラ
ンティアの受け入れをし始めている。
電力の使用の６割以上が工場での電力使用であるが、福島第１・２
の原発を失った東京電力は、中部電力からの支援は受けているが電
力不足になって、東京・関東の工場の休業が必要になる。
東北電力も多くの火力発電所を失い、電力不足になる。今は停電地
域の復旧が最初であるが、東京電力に電力を供給できる状態ではな
い。
このように日本の混乱は当分、続くことになる。
２．日本の今後は
米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、財政赤字削減に
苦しむ日本にとって最悪の時期に東北地方太平洋沖地震が発生した
との見方を示した。日本経済には大きな負担になるし、補正予算で
赤字国債は膨らむことになる。しかし、この補正予算で経済効果は
あり、当分の間は日本経済は活況になる可能性もある。しかし、電
力不足で、工場などの稼動が上がらないと、日本から工場が海外に
移転することになる。
また、福島原発が廃炉になり、原発神話が破壊した現状では新しい
原発が作れないことで、電力確保で、新しい方法を確立する必要が
出てきた。
LGガスや石油での火力発電所を当面は増強するしかないが、砂漠地
帯での太陽熱発電で、日本に送電するかなど方法はいろいろあると
見る。
産業構造も、この事態から変更を迫られることになる。工業から植
生文明に日本は変更するしかないと見るがどうであろうか？？
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沸騰水型原子炉専門家を派遣＝福島原発事故に強い危機感−米
【ワシントン時事】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１２日、東
京電力の福島第１原発で起きた事故を受け、同原発で採用されてい
る沸騰水型原子炉の専門家２人を急きょ日本に派遣したと発表した。
同事故に対する米政府の強い危機感を表した対応とみられる。
福島第１原発での炉心溶融の可能性に対しては、米国でも関心が
極めて高い。史上最悪の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（１９８６
年）には及ばないものの、米スリーマイル島原発事故（７９年）に
は匹敵する惨事とみられ、両事故と並び「原発３大事故として歴史
に刻まれる」（ＣＮＮ）と報じられている。（2011/03/13-07:49）
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福島第一原発３号機、冷却装置が停止 緊急事態報告
2011年3月13日7時15分
東京電力によると、東日本大震災で自動停止し、原子炉を冷却し
ていた福島第一原発３号機で、１３日午前２時４４分、冷却水を炉
心に入れていた高圧注水系が停止した。別の冷却装置を起動しよう
としたが働かなかった。東電は、消火用の配管などを使い外部から
強制的に水を入れたり、炉心溶融の可能性がある１号機と同様に海
水を使ったりすることも検討している。
今のところ格納容器内の圧力は適正値だが、圧力が上昇し損傷す
ることを防ぐため、蒸気逃し弁の開放作業を始めた。圧力が高まる
と、大気中に放射性物質を含む蒸気を放出することになる。
東京電力は１、２号機に続き、原子力災害特別措置法に基づく緊
急事態に当たるとして、国に報告した。
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福島第一原発１号機に海水注入開始 圧力容器冷却へ
2011年3月12日21時5分
東京電力は１２日午後８時２０分、福島第一原子力発電所１号機
の圧力容器を冷却するため、容器内に海水を入れる作業を始めた。
海水を入れると設備の復旧が難しくなるが、炉心溶融の可能性も否
定できないため、安全性を優先することにした。小森明生常務は同
日夜の記者会見で「電源が十分ない中で、そういう手段を考えた。
（原子炉に）ダメージがあるのは重々承知している」と述べた。
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原発情報めぐり官邸後手後手 避難指示は日暮れ３時間後
2011年3月13日5時30分
東日本大震災による影響で緊急事態宣言が出された福島第一原子
力発電所の１号機をめぐる対応で、菅政権の国民への情報提供が後
手に回っている。原子炉内の燃料の溶融が進んでいる可能性に加え
、１２日午後に敷地内で爆発音も確認されたが、国民に大事な避難
指示の範囲を半径１０キロから半径２０キロまで拡大したのは、そ
の３時間後。菅直人首相が国民へのメッセージの中で発表したのは
、さらに２時間後の午後８時半だった。
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福島第一原発、退避範囲２０キロ圏内に拡大
2011年3月12日19時11分
経済産業省の原子力安全・保安院は１２日、東日本大震災で被害
を受けた東京電力福島第一原子力発電所１号機（福島県大熊町）で
、午後３時３０分ごろに大きな爆発音を伴う爆発が起きたことを明
らかにした。その直前には、原子炉内の燃料の溶融が進んでいる可
能性が高いと発表しており、原子炉の状態と爆発との関係を含め、
東電などが原因を調査中だ。
放射線医学総合研究所や東電が原発敷地内で、燃料中に含まれる
核分裂生成物であるセシウムやヨウ素を確認した。いずれも、ウラ
ンが核分裂をした後にできる物質だ。
炉心溶融は、想定されている原発事故の中で最悪の事態だ。これ
が進むと、爆発的な反応を引き起こして広く外部に放射能をまき散
らす恐れもある。
東京電力は１２日午後、同３時３０分ごろ現場敷地境界で１時間
あたり１０１５マイクロシーベルトの放射線を確認し、その２分後
にはほぼ半減したと発表した。１０１５マイクロシーベルトは、一
般人の年間被曝（ひばく）線量の限度（１ミリシーベルト＝
１０００マイクロシーベルト）を、１時間で浴びる放射線量に該当
する。
日常生活で自然から浴びている放射線は平均で１時間あたり
０．０５マイクロシーベルト。放射線業務従事者は年間５０ミリシ
ーベルトかつ５年間で１００ミリシーベルトが被曝限度とされてい
る。
政府から待避指示が出た原発から１０キロ圏内には約８００人の
住民が残っていたが、午後６時現在も避難中という。
一方、保安院によると、爆発音のあった後に、１号機の原子炉格
納容器の圧力が急激に下がってきたという。格納容器の破損を防ぐ
ため、弁を開けて内部の空気を抜く作業が効果を上げたのか、他の
要因かは不明だ。空気とともに容器内の放射性物質も外部に放出さ
れたとみられ、放射線の観測値は上昇している。
原子炉圧力容器内の水位は下がり続けており、午後５時２８分の
段階で、燃料棒（長さ４メートル）の上端から１．７メートル低い
位置にある。燃料棒の半分近くが露出した状態になっている。消防
車などを使って冷却水を注入しているが追いついていない。このた
め、東電は海水も使うことを選択肢の一つとして検討していること
を明らかにした。
政府は福島第二原発（同県楢葉町、富岡町）について、避難を指
示する範囲を、半径３キロ圏から１０キロ圏に拡大した。その後、
官邸は第一原発から待避を指示する範囲を、半径１０キロから２０
キロに拡大した。
◇
〈炉心溶融〉原子炉内の水位が下がり、炉心が水中から露出すると
、燃料の温度が上昇し、金属と水とが化学反応を起こして燃料を入
れた金属製の器（被覆管）が溶ける。冷却が不十分だと燃料の溶融
から、さらに炉心の構造物の破壊と落下が起こる。ここに水がある
と、水と溶融物が接触し急激な爆発が起こる恐れがある。爆発で格
納容器が破壊されれば、大量の放射性物質が環境に放出されること
になる。
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東日本大震災：福島第１原発 水素爆発の仕組みは…
吉川栄和・京都大名誉教授（原子炉安全工学）によると、燃料棒
に使用するジルコニウムは、高温になるほど水と反応しやすく、特
に１１００度を超えるとより反応性が高まる。原子炉内でまず、高
熱になったジルコニウムと水が反応して水素が発生。水素は配管な
どを通じて格納容器の外に漏れだし、建屋内にたまっていったとみ
られる。
水素は、空間内の体積の１４％以上を占めると、酸素と反応し、
爆発する性質がある。これが水素爆発だ。１２日午後３時３６分に
起きた激しい爆発は、建屋内にたまった水素が限界量を超え、空気
中の酸素と一気に反応したと考えられる。
吉川名誉教授は「そもそも地震後に非常用電源が作動して冷却水
が十分に循環していれば、炉心溶融やその後の水素爆発には至らな
かった。電源確保ができなかったことがすべての始まりだ」と指摘
する。【須田桃子】
毎日新聞 2011年3月12日 22時54分（最終更新 3月13日 0時55分）
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スリーマイル島・同原子力発電所（ウィキペディア）
メトロポリタン・エジソン社（所有はGPUニュクリア社）のスリーマ
イル島原子力発電所は州都ハリスバーグ郊外のサスケハナ川のスリ
ーマイル島（Three Mile Island）と呼ばれる、周囲約3マイルの中
州にある。
スリーマイルアイランド原子力発電所は2つの原子炉を有し、そのう
ち2号炉（TMI-2）はバブコック&ウィルコックス社（B&W社）が設計
した加圧水型原子炉（PWR）で電気出力は96万kWであった。事故当日
、TMI-2は営業運転開始から3ヶ月を経過しており、定格出力の97%で
営業運転中だった。
2次系の脱塩塔のイオン交換樹脂を再生するために移送する作業が続
けられていたが、この移送鞄管に樹脂が詰まり、作業は難航してい
た。この時に、樹脂移送用の水が、弁等を制御する計装用空気系に
混入したために異常を検知した脱塩塔出入口の弁が閉じ、この結果
主給水ポンプが停止し、ほとんど同時にタービンが停止（トリップ
）した。 二次冷却水の給水ポンプが止まったため、蒸気発生器への
二次冷却水の供給が行われず、除熱が出来ないことになり、一次冷
却系を含む炉心の圧力が上昇し加圧器逃し安全弁が開いた。
このとき弁が開いたまま固着し圧力が下がってもなお弁が開いたま
まとなり、蒸気の形で大量の原子炉冷却材が失われていった。加圧
器逃し安全弁が熱により、開いたまま固着してしまったのである。
原子炉は自動的にスクラム（緊急時に制御棒を炉心に全部入れ、核
反応を停止させる）し非常用炉心冷却装置（ECCS）が動作したが、
すでに原子炉内の圧力が低下していて冷却水が沸騰しておりボイド
（蒸気泡）が水位計に流入して水位を押し上げたため加圧器水位計
が正しい水位を示さなかった。このため運転員が冷却水過剰と勘違
いし、ECCSは手動で停止されてしまう。
このあと一次系の給水ポンプも停止されてしまったため、結局2時間
20分も開きっぱなしになっていた安全弁から500トンの冷却水が流出
し、炉心上部3分の2が蒸気中にむき出しとなり、崩壊熱によって燃
料棒が破損した。このため周辺住民の大規模避難が行われた。運転
員による給水回復措置が取られ、事故は終息した。
結局、炉心溶融（メルトダウン）で、燃料の45%、62トンが原子炉圧
力容器の底に溜まった（当時、炉心溶融はないとされた）。給水回
復の急激な冷却によって、炉心溶解が予想より大きかったとされて
いる。
1989年の調査で圧力容器に亀裂が入っている事が判明し、異常事態
が更に長引いていたならば、チェルノブイリ原子力発電所事故と同
様の規模になっていたと言われている。
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チェルノブイリ原子力発電所事故（ウィキペディア）
チェルノブイリ原子力発電所事故とは、1986年4月26日1時23分（モ
スクワ時間 ※UTC+3）にソビエト連邦（現：ウクライナ）のチェル
ノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故。広島に投下された
原子爆弾（リトルボーイ）に換算して約500発分の原爆投下に相当す
る量の放射性物質が撒き散らされたことから、「核戦争」とも表現
された。
4号炉は炉心溶融（メルトダウン）ののち爆発し、放射性降下物がウ
クライナ・白ロシア（ベラルーシ）・ロシアなどを汚染した。事故
後のソ連政府の対応の遅れも相まって被害が拡大・広範化し、史上
最悪の原子力事故となった。
原因
事故発生時、4号炉では動作試験が行われていた。これは、原子炉停
止によって電源が停止してから非常電源に切り替えるまでの短い時
間の間、システムが動作不能にならないように、原子炉内の蒸気タ
ービンの余力で最小限の発電を行うというものであった。しかし、
責任者の不適切な指示や、炉の特性による予期せぬ事態の発生によ
り、不安定状態から暴走に至り、最終的に爆発した。
動作試験は、原子炉熱出力を定格熱出力の20% - 30%程度に下げて行
う予定であったが、炉心内部のキセノンオーバーライドによって、
熱出力が定格の1%にまで下がってしまった。運転員は熱出力を回復
するために、炉心内の制御棒を引き抜く操作を行った。これにより
、熱出力は7%前後まで回復したが、反応度操作余裕（炉心の制御棒
の数）が著しく少ない不安定な運転状態となった。これにより実験
に支障が出ることを危惧した運転員らは、非常用炉心冷却装置を含
む重要な安全装置を全て解除したうえで、実験を開始した。実験開
始直後、原子炉の熱出力が急激に上昇しはじめたため、運転員は直
ちに緊急停止操作（制御棒の挿入）を行ったが、この原子炉は、特
性上制御棒を挿入する際に一時的に出力が上がる設計だったため、
原子炉内の蒸気圧が上昇し、緊急停止ボタンを押した6秒後に爆発し
た（緊急停止ボタンを押したために原子炉が暴走した【→制御棒を
挿入しようとしたが、大きい音と共に挿入が停止した】とする説も
ある）。
この爆発事故は、運転員への教育が不十分だったこと、特殊な運転
を行ったために事態を予測できなかったこと、低出力では不安定な
炉で低出力運転を続けたこと、実験が予定通りに行われなかったに
もかかわらず強行したこと、実験の為に安全装置をバイパスしたこ
となど、多くの複合的な要素が原因として挙げられる。後の事故検
証では、これらのいずれかがひとつでも守られていれば、爆発事故
、或いは事故の波及を最小限に抑えることができた可能性が極めて
高いとされている。
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米軍、空母など８艦船を日本へ 国防長官が全面支援約束
2011年3月12日10時48分
【ワシントン＝望月洋嗣】日本の大震災への対応について米太平
洋艦隊は１１日、「地震と津波の救援のため、西太平洋の米艦が日
本に集結しつつある」とし、米海軍の空母や揚陸艦計８隻の災害派
遣を発表した。
ヘリコプターを搭載するドック型揚陸艦トーチュガがすでに米海
軍佐世保基地を出港。空母ロナルド・レーガンと駆逐艦など計３隻
が太平洋から本州東岸に向かっているほか、エセックスなど強襲揚
陸艦３隻が人道・災害支援対応を目的に東京沖に入る。また、揚陸
指揮艦ブルーリッジはシンガポールで救援物資を積み込み、日本に
向かうという。
ゲーツ米国防長官は同日、訪問先の中東バーレーンで、「可能な
限りの支援をする準備がある」と語った。
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「本州が東に243センチ動いた」 アメリカ地質研究所が発表.
2011年03月12日18時48分
巨大地震発生から24時間以上がたった。津波警報が発令され続ける
中、救助活動は懸命に続けられている。
海外メディアは今現在もトップニュースでこの地震を報道している
が、地震の大きさ、津波の凄まじさを考えると、地震、津波対策が
されている国、地域だった故に、被害は少なくすんでいると報じて
いる。
今回の地震は多くの死傷者を出してはいるものの、昨年ハイチを襲
った大地震の700倍という大きさににも関わらず、ハイチでは22万人
以上の死者を出しているのに比べれば、その被害は少なく済んでお
り、それは地震、津波への意識、対策が高い日本だからこそであっ
たと海外メディアはレポート。アメリカ地質研究所のデイビッド・
アップルゲート氏は「このレベルの地震に耐えられるとすれば対策
がしっかりとされている日本くらいだ。」とコメントしている。
この地震のエネルギーはアメリカの１ヶ月の消費エネルギー程度と
いう凄まじさで、今回のこの地震により本州は東に243センチ（8フ
ィート）動いたとアメリカ地質研究所は発表している。またNASAに
よれば地球の自転も1000万分の16秒早まったといい、この地震の大
きさがうかがえる。
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ルービニＮＹ大教授：日本の大地震、「最悪の時期に最悪の事態」
３月11日（ブルームバーグ）：世界的な金融危機を予測したこと
で知られる米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は11日、
財政赤字削減に苦しむ日本にとって最悪の時期に東北地方太平洋沖
地震が発生したとの見方を示した。
ルービニ教授はブルームバーグテレビジョンとのインタビュー
で、「日本にとって最悪の時期に最悪の事態が発生したのは明らか
だ」と発言。「復興に向けた財政出動があるだろう」が、日本は高
齢化社会と対国内総生産（ＧＤＰ）比で「10％に近い財政赤字」と
いう問題を抱えていると指摘した。
同教授はこうしたショックが残る短期的見通しについて「経済
活動が弱まる」傾向があるとし、「今期の生産は減少するだろうが
、大規模な財政刺激策があれば、近い将来に景気は回復する可能性
がある」と語った。