3月11日午後に東北・三陸沖を中心に起きたマグニチュード8.8とい う国内観測史上最大の大地震と、それに伴う仙台新港などで約10メ ートルの津波で太平洋沿岸地域をはじめ各地に甚大な被害を及ぼし ている。 しかし、この災害で菅政権は、挙国一致で取り組むために、政治休 戦となり、それだけ政権寿命は延びることになった。神戸地震後、 内閣危機管理監ができて、即応体制はある。災害時は、超法規的な 判断も必要であり、指導力が問われることになる。 このため、菅直人首相が危機での指導力を発揮すると、菅首相は政 権維持を出来る可能性がある。 また、特に災害復興の補正予算は、与野党で通す必要がある。地域 住民救済のための予算であり、これを野党も反対はできない。この ことで、全ての赤字国債を止めることができずに用途向けの赤字国 債を野党も認める必要が出てくる。 また、与野党は週明けのすべての国会審議を中止することを決めた 。参議院で、与党から攻められていたのは菅首相であり、この攻撃 が野党は出来ないことになった。 もう１つ、菅首相はその行動をテレビで報道されることになる。こ こで、指導力を演出できれば、それだけ政権支持率のＵＰに繋がる。 と言うように、菅首相の指導力が発揮できれば、政権維持の可能性 があり、指導力がないと分かると、国民は政権を見放すことになる。 しかし、今後、日本は災害が続くような印象を昨日の地震に感じた。 日月神示の日本が苦難な時代に入り、海山をぐちゃぐちゃにすると いう記述があるが、その状態と同じものを感じた。 また、昨日の地震の原因が、太平洋プレート面の破断であり、いろ いろなプレートに影響して、太平洋とは違うプレート面の破断も起 きる可能性が近々にあると思う。そう日月神示では予言されている。 これの意味することは、東海沖地震、東南海沖地震、南海沖地震で あると思うが、これらが起きる危険性が増したと見る。 余談であるが、私も昨日はＪＲで２時間の所に行っていたが、ＪＲ が動かないことで、帰宅は午後10時に動き出した私鉄電車を乗継ぎ 、家に帰った。帰宅時間は午前２時半になっていた。クタクタであ る。 しかし、今後起きる東海沖地震のための予行演習としては大きな意 味があったようにも思う。その場所からＪＲなしで帰れるルートを 確立した。私鉄の方がＪＲより機敏なために、再開できる時間が早 いことも知った。そして、バスでの帰宅ルートも知る必要性を感じ た。多様な帰宅方法を知っておき、１度は乗継いで帰ってみること であると感じた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 震災対策へ与野党一致、１４日からの国会審議中止 2011年3月11日19時42分 東北地方太平洋沖地震を受けて菅直人首相は１１日夕、緊急記者 会見し、「国民の皆様の安全を確保し、被害を最小限に抑えるため 、政府として総力を挙げて取り組んでいく」と述べた。菅内閣は、 首相を本部長とする緊急災害対策本部を設置し、被害情報の収集や 対応にあたった。 菅首相は記者会見で「被災された方々には、心からお見舞いを申 し上げます。国民は落ち着いて行動されるよう心からお願いを申し 上げます」と語った。また、原子力発電施設については「一部の原 子力発電所が自動停止したが、これまでのところ外部への放射性物 質などの影響は確認されていない」と説明した。 首相は同日夜、自民党の谷垣禎一総裁や公明党の山口那津男代表 ら与野党の幹部と会談し、震災対策に協力を求めた。これに先立ち 、首相と谷垣氏は電話で会談。谷垣氏は政府に全面的に協力する意 向を伝え、「政治休戦」する動きが出始めている。また、与野党は 週明けのすべての国会審議を中止することを決めた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 政府、震災復旧へ補正予算を検討 野党も同調 2011年3月12日0時1分 東日本大震災を受けて菅直人首相は１１日夕、緊急記者会見し、 「国民の皆様の安全を確保し、被害を最小限に抑えるため、政府と して総力を挙げて取り組んでいく」と述べた。菅内閣は首相を本部 長とする緊急災害対策本部を設置し、被害情報の収集や対応にあた った。菅内閣は、被害復旧など震災対策に取り組むため、補正予算 を編成する検討に入った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「政治は一時休戦」石原・元官房副長官 2011年3月11日17時46分 与野党は地震にどう対応すべきか。阪神大震災の当時、内閣官房 副長官だった石原信雄氏に聞いた。 国会で与野党が戦っている最中に起きた国民生活の重大な危機。 政治は一時休戦するのが常識だ。民主とか自民ではなく、挙国一致 の体制で対応に当たってもらいたい。 阪神淡路大震災は早朝に発生したため現地から的確な情報が政府 に入らなかった。官邸に専門の指揮官もいなかった。それを教訓に 内閣危機管理監をつくった。今回は情報も入っているはずだ。政治 は最善を尽くさなければならない。 災害時は、それまでの法体制では対応できないような問題がたく さん起きる。たとえば、個人の所有する敷地内のがれきは勝手に撤 去できなかった。しかし、超法規的に判断してがれきを撤去し、道 路を確保するなどした。 政治が求められることは、人命救助を最優先して柔軟に行動し、 後から法的な手当てが必要な時は、与野党協議で対応することだ。 自民党は当時は与党として苦労したはず。そのときの経験を生かし 、国民本位で行動してもらいたい。