国家サービスの内で、安全保障が一番最大の国家が行わなければな らないサービスである。 津田より ０．はじめに この安全保障を隣国が大々的に拡充しているということは、周りの 国は相対的に安全でなくなる。このため、日本を除く周辺国は軍備 拡張の方向になってきている。 しかし、その中で日本は軍備を拡張しない。防衛費４兆円程度でほ とんど同じか減少である。中国の防衛費は来年度も１２％増加して ７兆円であると公表されているが、実際は２倍以上あると見られて いる。そうすると、１５兆円程度であり、米国の４５兆円に次ぐ世 界第２位の軍事大国になる。 また、中国が開発した対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」の配備が始 まり、米国の空母を狙うために「航空母艦キラー」として警戒され ているミサイルである。このミサイルの飛行距離はグアム近くまで であり横須賀は楽々に届く距離である。このように米空母を中国近 海に近づけないようにしている。このほかに、空母も就航が予定さ れ、J-20などステレス戦闘機などを開発している。 中国は、また世界第２位の経済大国であり日本を仰臥しているし、 経済成長率も１０％程度あり、日本より成長が早い。この中国市場 に向けて、欧米日の企業が押し寄せている。このように中国は世界 を軍事的、経済的に引っ張るリーダとして期待される状況になって きた。 その上に、米財務省は米国債の中国の保有高は１兆１６０１億ドル （約９５兆円）とし、２位日本の８８２３億ドルより中国が３割以 上多く米国債を保有していることが判明した。 しかし、リビアなど専制国家への援助・支援が多く、石油利権など を中国は、そこで受けている。このため、リビアでは３万人の中国 人が退避することになる。しかし、自国民を銃撃する独裁者カダフ ィを支援する行動を取り、欧米が検討するリビア上空の飛行禁止処 置にも反対している。 そして、米国はイラク、アフガンなど多くの戦争介入経験からコス トの割りに米国の利益がないということが分かり、アラブでの戦争 介入に消極的になっている。 Ｇ２という米中の２ケ国で世界をリードするという理念は、中国と 米国の世界観が違いすぎでつぶれ、Ｇ２０という新興国と先進国で 世界全体の課題を協議するという枠組みは、何も決められないこと が分かった。このように世界の問題を協議で解決できないＧゼロの 時代がやってきている。 今後は、国連もＧ２０などの会議でも何も決まらない真の実力で押 し切る時代になってきたようである。これを実践しているのが中国 で、南シナ海を自国領土として、ベトナム、フィリピンの船を排除 し始めている。 １．中国のジレンマとは 中東から始まった民主化要求運動は、中国にも波及し始めている。 その中国版「ジャスミン革命」であるが、その押さえ込みはできた が、太子党・保守派で公安担当の周永康政治局常務委員でも、この ままでは公安だけでは統制できないと、人民の根本的利益を守り、 国の長期的安定を保証しなければならないとした。 中国の国会にあたる第１１期全国人民代表大会（全人代）第４回会 議が５日、北京で開幕したが、新中期計画「第１２次５カ年計画」 （２０１１〜１５年）で深刻化する所得格差や物価高騰によって強 まる国民の不満解消が焦点となり、収入分配の再編、物価抑制、社 会保障の拡充など国民生活の改善を最重点課題に掲げる。 国富を民富へということで、富を平等な再分配に向けて行うとして いるが、豊かな生活をする高額所得者への課税を強化しないとでき ないことで、その高額所得者が政権の中核を占めている太子党であ り、そう簡単に実現できるはずがない。 しかし、格差が広がり、国民の不満が増大しているし、労働者の奪 い合いで、労働賃金が上昇して、工場が徐々に東南アジアにシフト している。日本の高度成長期と同じ問題を中国は経験している。 もう１つが、地方政府の不動産開発で不良資産があり、この資産バ ブルの崩壊で、日本の１９９０年バブル崩壊と同じような状態にな る可能性が近づいている。この時、日本と違って、中国は国民の不 満を海外の敵を作り、紛らわす可能性がある。それも１０年以内に はバブル崩壊が起こる可能性が高い。 このため、戦争の危機を想定しておく必要を感じる。国民の気をそ らす敵国は日本の可能性が高いので、準備が必要になっている。 ２．米国の衰退 中国の軍事的・経済的な実力が向上してきたことと反対に、米国の 力が衰えている。クリントン米国務長官が、「世界における影響力 で、中国と競っている」としたように、中国の影響力を米国は止め ることが出来ない状態である。 しかし、それでは米国に変わって、世界の問題を解決するかという と、そもそも北京には、国際的なリーダーシップをとることに派生 する重荷を引き受けるつもりはないのである。 このため、いかなる特定の国や国家ブロックも、国際的な課題を解 決していく政治・経済的方策をもっていない。Ｇゼロ時代である。 その結果、国際的なマクロ経済をめぐる政策協調、金融規制改革、 貿易政策、地球温暖化対策などの重要な世界的な課題をめぐって国 際社会において対立し、調整できないことになる。無秩序な世界の 始まりである。 また、米国の衰退を印象付けたのがリビア内戦で、ペンタゴンは直 接介入には否定的だと伝えられることだ。仮に軍事介入して成功を 収めても、その後に、イラクのような困難に満ちた「国家建設作業」 が待ち受けているからだ。 米国の専門家の多くが、財政赤字の制約からアメリカの「軍事介入 と国家建設の時代」は終わっていると分析している。リビア危機を 契機に、今後明らかになっていくのは「国際的リーダーシップの空 白」なのかもしれない。 ３．日本はどうするか？ 日本が対外情報機関設立したとキャンベラ・タイムズ紙が報じてい る。それによると、内閣情報調査室の下部組織として設立され、米 国の中央情報局（ＣＩＡ）や、英国の対外情報部ＭＩ６などがモデ ルだというが、このような話を日本では聞かない。 本当なら、このような機関が出来たことは、喜ばしいことである。 今、必要なことは日露戦争前夜に必要だったことと同様なことであ る。日本だけで軍事技術を開発している期間がないので、三笠など 海外から技術導入して、中国（ロシア）に対応することであり、勿 論、日本の優秀な技術を使い日本独自の下田火薬を生み出すなどを 行うことも重要である。 そのほかに、ロシアで明石大佐が革命を支援工作したが、反帝政組 織に資金をばら撒き、日本最大の謀略戦を行ったように、中国で今 、これと同様なことを行う必要がある。 地政学者の奥山さんによると、日本は、無意識で「ヘッジング」で 米中両方におべっかを使いつつ、決定的な「反中バランシング同盟 」の結成時期を遅らせ、それによってアメリカからの「バックパッ シング」＝「バックキャッチャー」になるのを避けているとなる。 日本側は無意識に「北京崩壊」まで時間稼ぎをしているように見え る。このような戦略を無意識でできるのは、日本の伝統文化からで そう意識しないでできるほど、日本人は昔から平和的な解決をしよ うとしていることであるという。 私も、この意見に賛成であり、日本は欧米中と違って、いきり立た ないことで問題を解決することであると見る。これこそ、神道的な アニミズムの文化があることで出来ることだ。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国：５日から全人代 格差など国民の不満解消が焦点に 【北京・鈴木玲子】中国の国会にあたる第１１期全国人民代表大 会（全人代）第４回会議が５日、北京で開幕する。最大の議題は新 中期計画「第１２次５カ年計画」（２０１１〜１５年）。深刻化す る所得格差や物価高騰によって強まる国民の不満解消が焦点となり 、収入分配の再編、物価抑制、社会保障の拡充など国民生活の改善 を最重点課題に掲げる。 第１２次計画では、５年間の年平均経済成長率目標を７％に設定 する見通し。第１１次計画（０６〜１０年）より０．５％引き下げ 、経済過熱を抑制し、高成長追及の経済から「発展モデルの転換」 を図り、内需主導の安定成長を目指す。しかし１２年秋には胡錦濤 ・共産党総書記ら現指導部の引退を控え、第１２次計画が習近平国 家副主席ら次期指導部に確実に継承されるのかという不安定要素も 抱える。 ５日は温家宝首相が政府活動報告を読み上げ、今年の成長率目標 「８％程度」を打ち出す見通し。物価抑制のため金融引き締め継続 も示すとみられる。 社会安定維持のため、富の再分配への改革が不可欠であり、個人所 得税の徴税基準引き上げによる中低所得層への優遇策や、経済成長 に見合った最低賃金水準の引き上げなども打ち出される見通しだ。 毎日新聞 2011年3月4日 20時10分 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国国防費、７兆円を突破…２年ぶり２ケタ増 読売新聞 3月4日(金)13時9分配信 【北京＝大木聖馬】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の 李肇星報道官は４日、北京の人民大会堂で記者会見し、２０１１年 の国防予算が前年実績比１２・７％増の６０１１億元 （約７兆５３７８億円）になると明らかにした。 中国の国防費が２ケタの伸び率を示したのは２年ぶり。日本の １１年度予算案では、防衛関係費は４兆７７５２億円で、中国の予 算は日本の１・５８倍に相当する。 中国国防費は１９８９年〜０９年までの２１年間は２ケタの伸び 率で拡大したが、１０年の国防予算は７・５％増と１ケタにとどま った。だが、今年は６７６億元（約８４７７億円）の大幅増で、再 び急増に転じたのは、海軍力増強に加え、新鋭戦闘機やミサイルの 配備を急いだほか兵士の人件費などが上昇したためと見られる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国務長官に危機感「“影響力争い”このままでは中国に負ける」 2011/03/04(金) 12:20サーチナ 中国ではこのほど、ヒラリー・クリントン米国務長官が2日（米 国時間）、米上院外交委員会で「世界における影響力で、中国と競 っている」と発言したことが注目されている。新華社などが報じた。 クリントン国務長官による「中国との影響力争い」発言は主に 、米・共和党による、対外援助の前年比約16％減削案に反対する趣 旨があるとされる。同国務長官は、太平洋諸国における資源獲得を 例に挙げ、「中国政府は、約10年の歳月をかけ、宴会を催すなどで 太平洋諸国の指導者の“ご機嫌”をとり、丸め込みに成功している 」などと語り、中国による同地域での影響力の強まりをはじめ、米 石油メジャー、エクソンモービル社の開発によるパプアニューギニ アにおける液化天然ガス資源を、中国が「虎視眈々（たんたん）」 と狙っている状況を紹介した。 また、クリントン国務長官は、多言語放送の規模を拡大する中 国やロシアに対して、米国は多言語放送を縮小している現状に触れ 、「世界の情報戦の真っただ中にいる我々は今、失敗している」な どと述べ、このままでは国際社会における中国との「影響力争い」 での勝利は難しい、と、悲観的な見解を示した。 中国のメディアでは、クリントン国務長官による同発言につい て、「米中両国の経済協力の強化で訪米中の、中国人指導者を激怒 させる発言」だと指摘。何とか「世界のリーダー」として影響力を 保持したいとする米国の姿勢を、「ヒラリーが警告、“影響力の競 争で米国は中国に負ける”」などと報じた。（編集担当：青田三知） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 金融危機が出現させたＧゼロの世界 ―― 主導国なき世界経済は相互依存からゼロサムへ イアン・ブレマー／ ユーラシア・グループ会長 ノリエル・ルービニ／ニューヨーク大学教授 （2011年3月号フォーリンアフェア） もはやＧ20（主要20カ国・地域）の時代ではない。この数カ月間で 、協調のためのフォーラムとなるはずの主要経済国の拡大集団であ るＧ20は明らかに迷走し始めた。世界金融危機直後の切実な危機感 が薄れだすにつれて、集団内の多様な政治、経済的価値が表面化し 始め、意見の対立に支配されるようになった。 対応を要するトランスナショナルな問題に取り組む米中主導の解 決枠組みであるＧ２がそこに存在するわけでもない。そもそも北京 には、国際的なリーダーシップをとることに派生する重荷を引き受 けるつもりはない。… われわれの前にあるのはＧゼロの世界だ。 いかなる特定の国や国家ブロックも、国際アジェンダを制御してい く政治・経済的方策をもっていない。その結果、国際的なマクロ経 済をめぐる政策協調、金融規制改革、貿易政策、地球温暖化対策な どの非常に重要なアジェンダをめぐって国際社会における対立は激 化する一方だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ リビアの混迷とアメリカの覇権の黄昏 ――世界はＧ２ではなく、Ｇゼロの世界へ 2011.03.11公開 リビア危機に国際社会は介入するのか。そこには、人道問題、原 油価格高騰問題以外にも、考えるべき要因が数多くある。ともすれ ば、リビア危機への対応をめぐる今後数週間の展開が、今後の国際 秩序を中期的に左右することになるかもしれない。 ペンタゴンは直接介入には否定的だと伝えられる。仮に軍事介入 して成功を収めても、その後に、イラクのような困難に満ちた「国 家建設作業」が待ち受けているからだ。 しかも、リビアの場合、「正統性のある公的制度も、機能する市 民社会も存在しない」とすれば、米軍部隊がリビアに直接介入する ことはまずあり得ない。 リチャード・ハースが言うように、「アメリカの自由裁量による 軍事介入の時代は終わりつつあるのかもしれない（「緊縮財政か、 金融市場によるペナルティか」＝３月１０日号）。 すでに専門家の多くが、財政赤字の制約からアメリカの「軍事介 入と国家建設の時代」は終わっていると分析している。そこで起き たのがリビア内戦だった。「アメリカは少なくともリビア介入の主 役になってはならない」。これが、ワシントンで浮上しつつあるコ ンセンサスだ。 リビア内戦への対応主体をめぐって新聞のヘッドラインを飾るの は、「オバマ政権」という言葉ではなく、アラブ連盟、国連、ヨー ロッパ、NATO、米欧、国際社会という定義の難しい言葉になりそう だ。 イラン・ブレマーとノリエル・ルービニが「金融危機が出現させ たＧゼロの世界＝３月１０日号」で指摘しているように、リビア危 機を契機に、今後明らかになっていくのは「国際的リーダーシップ の空白」なのかもしれない。 アメリカの覇権（Ｇ１）は衰退し、その国際的影響力にも国際公 共財を担っていく力にも陰りがみえる。一方、台頭途上の新興国は 国内問題と経済成長を気にかけるばかりで、国際公共財を積極的に 担っていくつもりはない。 マイケル・マンデルバームは「緊縮財政か、金融市場によるペナ ルティか」で次のように指摘している。「世界が経済だけでなく、 安全保障面でも、ある程度うまく機能しているのは、世界の経済と 軍事にコミットしているアメリカの積極的な外交政策によるところ が大きい。この役割が（財政危機を前に）国内的に疑問視されるよ うになると、アメリカの利益だけでなく世界の平和と繁栄が危険に さらされる」。 まさに、この危険が現実になろうとしている。 今後、われわれが中期的に目にするのは、様々なアングルから議 論されてきた「アメリカから中国の覇権の移行」ではなく、ブレマ ーとルービニが描写する「Ｇゼロの世界」なのかもしれない。 竹下興喜 フォーリン・アフェアーズ・ジャパン ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、米国債保有１兆ドル突破 日本との差が拡大 【ワシントン共同】米財務省は２月２８日、国別の米国債保有残 高を改定し、２０１０年末時点で中国の保有高は１兆１６０１億ド ル（約９５兆円）と１兆ドルの大台を突破したと発表した。同月発 表した速報値（８９１６億ドル）を大きく上回った。 日本は８８２３億ドルの２位だったが、中国が日本の３割以上多 く米国債を保有し、大差をつけて首位だったことが判明。中国が外 国為替市場で人民元を安く維持するため、大規模なドル買い介入を 実施している実態があらためて明確になった。 一方、日本は昨年９月だけで米国債保有残高が２８３億ドル増加 した。政府・日銀は９月１５日に過去最大の２兆１２４９億円の円 売りドル買い介入を実施しており、取得したドルで米国債を購入し たとみられる。 2011/03/01 11:38 【共同通信 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ジャスミン革命で中国は「社会管理」を強化 2011/02/25(金) 10:42サーチナ 中国各都市で20日に集会を行うようネット上で呼び掛けられた 中国版「ジャスミン革命」には、集会参加者より警官とメディア関 係者の方が多く集まった。中国版「ジャスミン革命」の発端は、重 慶の1人の若者の「ほんの遊び心」からの書き込みだった。北京や上 海では、参加者はほとんど集まらず、単なるから騒ぎに終わった。 中東の「ジャスミン革命」が中国で再演されることはあり得ない、 というのが世論の見方だ。 駐瀋陽日本総領事館職員が20日、「ジャスミン革命」の集合地 で警察に連行されたが、身分が明らかになるとすぐに釈放されると いう事件も起こった。連行された職員は、集会参加者と思われたよ うだが、集会は実際には開かれなかった。 胡錦涛国家主席はインターネット管理を強化し、バーチャル社 会の管理レベルを高めるよう指示。中国共産党トップは、中東民主 化運動の波及を極力抑え、社会の全体的安定を図ることを最重要視 している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、反政府デモ抑えるためソーシャルメディアの規制を強化へ 2011年 2月 22日 13:51 JST http://jp.wsj.com/World/China/node_186001 【北京】国内の治安を担当する中国の周永康・党政治局常務委員 は、20日に行われたデモへの参加呼びかけがインターネット上で行 われたことを受けて、22日、今後より一層厳しいインターネット上 で検閲を行うべきとの考えを示した。中国国内のメディアが報じた。 いわゆる「中国版ジャスミン革命」のデモ参加呼びかけは、米国 に拠点を置く中国語ウェブサイトの掲示板への投稿から広まったも のだが、20日に北京や上海など13都市で試みられたデモは、中東諸 国で見られたような大規模なものには発展しなかった。 その背景には、中国当局による徹底したデモ抑え込みがある。中 国共産党指導部は、ここ数日、中東でのインターネットを使った民 主化デモが中国に飛び火することを恐れ、通称「グレート・ファイ アウォール」と呼ばれる強力な検閲システムを使い、「ジャスミン 」という言葉を国内のミニブログサイトから排除した。また、警察 組織による徹底した反政府行動の抑え込みやメディア統制なども、 デモが小規模なものにとどまった理由の一つだ。 さらに、中国を取り巻くソーシャルメディアの事情もある。エジ プトやチュニジアではフェイスブックやツイッターが民主化の起爆 剤となったが、中国のソーシャルメディアは、政府の検閲に協力し 、政府批判などの書き込みを排除することを条件に活動が許されて いる。検索最大手のグーグルが中国当局からの厳しい検閲に反発し 、中国から撤退したのは有名な話だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社会管理の強化・革新を強調 周永康政治局常務委員 2011/02/21 新華社ニュース（中国通信社） （中国通信＝東京）北京２０日発新華社電によると、中国の周永 康共産党中央政治局常務委員・中央政法（公安・司法）委書記は同 日午前、一級行政区・中央省庁クラス主要指導幹部の社会管理とそ の革新（イノベーション）に関するセミナーで演説し、胡錦涛総書 記の同セミナーでの重要演説を真剣に学び、貫き、経済・社会発展 の新たな情勢に適応し、社会管理を強化、革新し、中国の特色ある 社会主義の社会管理体系を築き、党の執政（政権運営）の地位を固 め、人民の根本的利益を守り、国の長期的安定を保証しなければな らないと強調した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本が対外情報機関設立、北朝鮮や中国監視 −キャンベラ・タイムズ紙 ２月21日（ブルームバーグ）：北朝鮮や中国に関する情報収集を目 的に、日本が第２次大戦後初となる極秘の対外情報機関を設立した と、オーストラリアの新聞、キャンベラ・タイムズが、内部告発サ イト「ウィキリークス」の情報を基に報じた。 漏えいした米国務省の公電文書によると、内閣情報調査室の下部組 織として設立されたと同紙は伝えている。米国の中央情報局（ＣＩ Ａ）や、英国の対外情報部ＭＩ６などがモデルだという。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、「空母キラー」対艦弾道ミサイル配備 2011.2.19 12:44サンケイ 中国紙、環球時報などは１９日までに、国内軍事専門家の話とし て、中国が開発した対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」の配備が始ま っていると伝えた。同ミサイルは、米国が「航空母艦キラー」とし て警戒を強めていたという。 これまでの報道によると、東風２１Ｄは中国の中距離弾道ミサイ ル「東風２１」を基礎に改良したミサイルで、射程は１８００〜 ２８００キロ。東風２１Ｄの配備は、中国が進めている米軍を寄せ 付けないための兵力（エリア接近拒否能力）の整備の一環とみられ ている。 ゲーツ米国防長官は１月、中国の対艦弾道ミサイル開発を「懸念 材料」とした上で「初期運用能力を持っているかどうか分からない が、開発はかなり進んでいる」と述べ、配備が近づいていると指摘 していた。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 奥山さんのツイッター 米国のある戦略家が一番恐れている東アジアの戦略的状況は、中国 が現実と合致しない世界観を持つことによって起こる突発的な軍事 衝突とのこと。日本側の鍵は、いつ大陸からの脅威を感じてバラン シングを始めるか、という点。 東アジアのパワーバランスを見る向こうの戦略系の人々が、日本の 行動として注目しているのは、やはり「日本はどの瞬間から中国の 脅威に対してバランシングを開始するのか」という点かと。これは おそらく時間の問題なのだが、日本側としては「北京政府がその前 に政治的に不安定になるのでは」という点。 つまりここでは、東アジアで「中国の脅威による周辺国のバランシ ング同盟の結成」と、「北京政府の崩壊」という二つの要素による 、いわゆる「チキンレース」が起こっているという風にも見てとれ る。 そして向こうから見ると、日本は「ヘッジング」で米中両方におべ っかを使いつつ、決定的な「反中バランシング同盟」の結成時期を 遅らせ、それによってアメリカからの「バックパッシング」＝「バ ックキャッチャー」になるのを避けている、という構図になる。日 本側は無意識に「北京崩壊」まで時間稼ぎ？ 一番問題なのは、日本は自分が戦略を持っていて、しかもそれを意 識的に実行しているとは思っていない点。つまり日本は「無意識」 に戦略的な行動をしている（と外国に思われる）という点に無頓着 な傾向がある、ということ。これは先日の「自分を勘定に入れてい ない」という人間の問題にも通じますが。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Gates Shares Vision for Air Force’s Future http://www.defense.gov/news/newsarticle.aspx?id=63035