3910.リビア情勢3



米国は、リビア沖に司令官マウントホイットニー、強襲揚陸艦キア
サージで、ハリヤーが6機搭載し、海兵隊700名も一緒にいるよ
うだ。その後に空母エンタープライズがいる。しかし、司令官マウ
ント・ホイットニーは早い段階から現場海域にいたことを考えると
、米国は石油利権を早いうちから狙っていたように感じる。

そして、紛争の仕掛けとして、CIAの影を感じるし、相当早くか
ら部族軍に兵器があることから計画的な民主化のような気がする。
東部展開の軍も早いうちから政権を離脱していることで、そこにも
CIAを感じるが、どうか??

この地域に中国人が3万人もいたということは、多くの石油利権は
中国に帰属していた。しかし、今回の紛争で政権が変わり、米英の
石油メジャーが利権を奪うことになる。このため、フランスも軍事
介入に反対していたが、フランスの石油利権を保護することを条件
でまとまったようである。このため、狙いは中国の石油利権である
ことは判明した。

よって、中国は軍事介入に反対しているし、まだ油田地帯に1万人
程度の中国人が孤立している。カダフィも油田地帯へ軍を進めるし、
米海兵隊も油田地帯確保に動くことになる。

英国も参戦するようである。マルタに英国最大の海外最大の軍事基
地があり、そこからリビアへ軍事介入するようである。英国も石油
利権がほしいことによる。

徐々に、カダフィ政権を追い払う準備が出来始めている。

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英「軍事力行使排除せず」 NATOと飛行禁止空域協議
2011年3月1日23時41分
     
 【ロンドン=橋本聡】リビア情勢をめぐり、英国は北大西洋条約
機構(NATO)に加盟する各国と「飛行禁止空域」を設ける協議
に入った。英各紙が1日、伝えた。キャメロン首相は前日の英議会
で「軍事力の行使を排除しない」と語り、国防相に対し、同盟各国
との検討結果を数日中に報告するよう指示した。 

 飛行禁止空域には、カダフィ政権が反体制派を空爆するのを防ぐ
意味がある。米政府高官も、NATO各国と軍事介入の可能性につ
いて検討していると語った。 

 しかし、外交関係者の間では、軍事介入には国連安全保障理事会
の同意が必要との見方があり、拒否権をもつロシアや中国が反対す
る可能性もある。 

 また英政府は、英国で印刷されたリビアの紙幣約9億ポンド
(約1200億円)相当がリビアに輸出されるのを凍結した。カダ
フィ政権の資金になるのを防ぐためとしている。 


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