明治後の政治体制が古くなり、タックス・イーターが徐々に権威も 権力も富も独占し始めていると国民が思い、その改革が必要になっ ているのであり、特に財政再建に消費税増税とともに政治制度の改 革がどうしても必要な時代になったようである。 津田より ０．はじめに この改革の模範を作ったのが、橋下大阪府知事である。大阪府の職 員が集団で府財政を食い物にしていたが、その赤字をものの見事に 退治した。 その一番大きな改革の決め手が、既得権益者への断固とした遮断で ある。取り巻き企業への補助金カットや周辺企業より高い給与を取 る公労組合への賃下げ、諸手当の削減などである。 この削減をしたことで府財政は黒字化した。そして、中学校への給 食を行えることになっている。しかし、大阪市立中学での給食率が ７％しかない大阪市の体制を改革しないといけないということで、 大阪都という構想を橋下知事は訴えている。 この改革で、橋下知事は自民党、公明党、民主党に趣旨説明をして いるが、今までは自民党も民主党も反対して、「大阪維新の会」に 賛成する自民党県議会議員を自民党は除名処分していた。民主党も 同じで、名古屋の河村市長に対抗馬を繰り出していた。元自民党の 当選した大村愛知県知事は、自分の手下の自民党県議会議員が応援 してきたが、その自民党は大村さんに対抗馬を立てている。 自民党や民主党は反対しても、基本的に保守党系議員がこの改革的 な事業の推進をしている。この中心的な命題は、人件費などの経費 を削減することに尽きる。企業等への補助金の削減もあり、タック ス・イータは労使双方に跨ることになり、このため、政府の経費削 減は労使で阻止の方向になる。 それがわかるのが、社会保障・税一体改革を検討する「集中検討会 議」で、経費削減を求めずに、連合８％、経団連１０％と労使とも 消費税上げ容認していることで分かる。これはタックス・ペイヤー の国民の要求とは違う。 江戸時代、権威は天皇・貴族で、権力は武士で、富は商人と３権が 分離していた。武士は食わねど高楊枝と言っていた。このため、商 人も武士に我慢が出来た。このため２５０年も体制が維持できたの である。 そして、戦前まで役人は給与が低く、老後に不安であるので恩給と いう制度を作ったのであるが、今は、一番恵まれているのが役人と いうことになっている。地方の町に行くと、一番給与が多いのが町 役場に勤める役人ということになっている。これでは国民は我慢で きない。 米国のティー・パーティと同じようにタックス・ペイヤーである納 税している国民が、経費削減を叫ぶ必要になっている。その経費削 減がない増税はＮＯを叫ばないと、タックス・イータたちが主張す る既得権益を保持して、経費が足りないので、増税という方法を国 民に押し付けるだけの政策になる。これに反対しないと増税だけで 国民に負担が押し寄せてくることになる。このため、私たちは日本 版ティー・パーティ運動を行うとしたし、その必要な理由がここに ある。 そして、いかに予算が杜撰かは、過去の大阪府予算の内容で明らか になっている。 ここへ来て、橋下知事を敵としていた自民党が、大阪都構想に賛同 するなど自民党も変化してきた。みんなの党を創設した渡辺喜美代 表が自民党で行政改革を行えずに飛び出したが、自民党もやっと小 さな政府の構想に行き着いたようにも感じる。もし、小さな政府の 構想を自民党が持つと、次の衆議院選挙は小さな政府を掲げる複数 政党が乱立することになる。その中で民主党は大きな政府を掲げる ために大惨敗になる。 民主党は公労組に依存しているので、人件費の削減ができないので ある。仙谷さんが官房長官の時に、民主党は連合に支持してもらっ ているので、公務員給与のカットはできないと明確に宣言している。 これで、公務員給与の２割削減というマニフェストは実現できなく なったのである。これは今も同じ構造である。だまされた国民がい けないし、そして、国民は民主党に２度とだまされてはいけない。 １．特別会計の見直し 国の予算でも特別会計では事業収入があるが、それを国の一般会計 に回せば、消費税増税をそれほど増やさなくても、２割の人件費削 減や補助金削減、国会議員定数削減などを行い、１９９９年当時の 所得税に戻せば、増税が少なくて済むはずである。特別会計を独立 採算制ということで、アンタチャブルにしていることが既得権益を 生んでいる。 ここに巧妙に資産を隠している。このため、毎年埋蔵金が出てくる し、今後も出てくる。ということは特別会計予算はジャブジャブに 儲かっているのである。この費用はパスポート発行費用とか免許書 換費用、レセプトの医療事務費など多岐にわたる。この儲かってい る資金を一般会計に組み入れることである。そうすれば、行政の人 件費である４兆円程度は生み出せるはずである。詳しい計算はして いないが、だいたい見当が付く。そして、もう１歩いくと、１０兆 円程度は経費の削減で生み出せるはずである。 １９９９年の所得税は２６兆円あったが、減税ということで現在は １２兆円まで減っている。１３兆円のマイナスである。５％の消費 税は９．６兆円であり、減税分を埋め合わせていない。減税を先行 した自民党に責任があるが、消費税が増税できないなら、減税分を 取り返すしかない。法人税は１９兆円あったが、６兆円になってい る。 このように一般会計だけで帳尻を合わせることはできないことは、 これでわかっていただけたと思う。特別会計をも込みで解決する必 要がある。 特別会計の赤字事業は民営化をするしかない。郵便事業や国鉄など 民営化すると、黒字化しやすい。企業努力をして黒字化して国税も 支払ってくれることになる。林野事業も、国有林として保護してい く地域と、民間に払い下げる森を分けて、売り出すことである。 今後は、資源が不足して、リグニン産業が一大産業になる。このリ グニンを取る出すには、早く成長する木や竹林が必要であり、この 研究をして日本の一大産業になることは目に見えている。森が資源 化するが、それは民営事業化していくことである。 この林業派生事業の立ち上げを民活活力を利用して行うことである。 そして、環境事業のほとんどは、役に立たないということで止める ことである。というような見直しを行い、日本の成長を確保しなが ら、効率化していくことである。 タックス・イータサイドの自己犠牲がないと、タックス・ペイヤー である国民は増税を容認してはいけないのだ。 ２．社会保障費について 社会保障費が、２７兆円と一般会計予算支出の５０％を占めている。 文教費、防衛費、公共事業は５〜６兆円程度、農林関係は１兆円と いう配分である。この内、社会保障費は年々２兆円程度も増額して くることで、増税は仕方がないのかもしれないが、その前にやるべ きことはするという覚悟が必要なのである。 国の仕組みを変えることである。一般会計と特別会計を一体的に見 て、特別会計から生み出す儲けを一般会計で使うことである。 これを行ってからの増税であろう。どうか予算の見方を変えて、国 の仕組みを変えるという意識が必要である。タックス・ペイヤーの 立場でものを見る目を国民も、国民の代表である議員も養うことで ある。 日本の改革は、 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 連合８％、経団連１０％ 労使とも消費税上げ容認 2011年2月20日 東京新聞朝刊 社会保障・税一体改革を検討する「集中検討会議」（議長・菅直 人首相）の十九日の会合で、日本経団連、連合など四団体が独自案 を提示した。いずれも消費税率引き上げの方向を認める一方、経団 連が１０％、連合が８％など消費税の引き上げ幅をめぐる意見の違 いが出た。 経済同友会、日本商工会議所も参加。消費税に関しては、四団体 とも「税率を引き上げざるを得ない」（日商）と主張した。税率に ついて、経団連は消費税を社会保障のための目的税とした上で「速 やかに１０％まで引き上げる」と提案。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 自民に小沢系１６人と連携論、民主自壊を期待 . 自民党が、民主党会派からの離脱願を提出した同党の衆院議員 １６人との距離を慎重に測っている。 離脱願が提出された１７日、自民党の石原幹事長ら執行部は、町 村信孝元官房長官、伊吹文明元幹事長、野田毅党税制調査会長らと 党本部で国会対応について意見を交換した。席上、町村氏らの側か ら執行部に、「１６人を優遇するくらいのことを考えた方がいい」 という助言があった。比例選出の１６人が小選挙区に転じれば、そ こには対立候補を立てないなどの「優遇措置」が話題になり、執行 部側も実際に何人かの「地元」を調べたという。 自民党では「１６人が強硬姿勢をとり続ければ、民主党自壊、衆 院解散が早まる」という見方が強い。党内の「連携論」は、こうし た流れを下支えする狙いだ。 （2011年2月20日00時03分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 菅“孤独死”仙谷が画策…「中間派」が攻勢、地方の乱も 2011.02.19ZAKZAK 民主党内で、菅直人首相（６４）の退陣論が急速に広がっている。 小沢一郎元代表（６８）を慕う衆院比例単独議員１６人の反乱に端 を発し、菅首相の盾となってきた「影の総理」仙谷由人代表代行 （６５）も菅首相を見限り、公明党幹部に首相退陣と引き換えに ２０１１年度予算関連法案の成立に協力するよう打診したとの情報 が駆けめぐった。菅首相は退陣を拒否し、衆院解散・総選挙をチラ つかせて退陣論に対抗するが、“孤独死”は迫っている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「公債特例法案に反対を」橋下知事、自公に呼び掛け 2011.2.19 14:23サンケイ 大阪府の橋下徹知事は１９日、民放報道番組に出演し、赤字国債 発行を認める公債発行特例法案について「自民党、公明党は反対し てもらいたい。予算（関連法案）を成立させないようにしてほしい 」と呼び掛けた。 その理由として「赤字公債は絶対反対だ。国家公務員人件費を下 げるか、業界団体にばらまいている金を止めるか、これを国会議員 にさせないといけない」と述べ、無駄な歳出を削減する努力が不十 分だとの認識を示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 大阪都構想「日本にプラス」 石原・自民幹事長 2011年2月19日16時49分 自民党の石原伸晃幹事長は１９日、大阪府の橋下徹知事が掲げる 「大阪都構想」について「日本にとってプラス。関西発の都道府県 、市町村のあり方の発信になる」と評価する考えを示した。同日朝 に大阪市内での民放番組で橋下知事らと対談後、報道陣の取材に応 じた。 石原氏はまた、「（大阪）市側、政党側とも話をして、良いもの は進める。（都構想の実現に）地方自治法の改正が必要なら、賛同 する人はいると思う」とも述べた。 都構想を巡っては、統一選の公約とする地域政党「大阪維新の会 」（代表・橋下知事）に対し、自民党の大阪市議団は反対の姿勢。 石原氏の発言が波紋を広げる可能性もありそうだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「小鳩」に近い民主党国会議員が「東京維新の会」結成へ、首相の お膝元でも“反乱” 2011.2.19 00:29 ：産経新聞 民主党の東京選出国会議員約１０人が４月の統一地方選を見据え 、都内の首長や地方議員を交えた「東京維新の会」（仮称）を来週 にも発足させることが１８日、分かった。原口一博前総務相が今月 ２３日に結成する「日本維新の会」と連携し、候補者を支援する。 菅直人首相のお膝元の東京で「地方の反乱」が起きる格好となる。 東京維新の会を結成するのは、鳩山由紀夫前首相側近の中山義活 経済産業政務官、松原仁衆院議員と、民主党の小沢一郎元代表に近 い衆院当選１回の都連所属議員ら約１０人。中山氏らは１６日夜、 都内で会談し「菅政権のままでは統一地方選は惨敗する。行動を起 こすしかない」との認識で一致。「東京維新の会」を発足させ、首 相を批判している原口氏と連携する方針を確認した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２・２２は民主崩壊の日！ 流れ決める“行事”集中 2011.02.19ZAKZAK レミング（キヌゲネズミ科の小動物）が海に向かって落ちていく 「集団自殺」ではないが、どうにも、崩壊へ一直線に進んでいるよ うにも見える民主党政権。来週の２月２２日には、国政、党内情勢 、政治とカネの３点について、今後の流れを決める“行事”が集中。 「民主党の崩壊記念日になるのでは」との声まであがっている。 １つに、社民党は２２日に、関連法案の柱となる特例公債法案に反 対することを決める。 ２つに、桜井充財務副大臣や北神圭朗氏ら党内の、いわゆる中間派 が集会を開き、菅首相が昨年９月の党代表選で訴えた公約を検証す る。 ３つに、党常任幹事会が小沢一郎元代表の処分について、最終決定 する見通しとなっている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「菅政権は打倒せねば」まるで野党…原口氏“倒閣宣言”の全容 2011.2.18 21:00サンケイ 民主党の分裂を加速させる「倒閣宣言」が飛び出した。「ポスト 菅」の１人である原口一博前総務相（５１）が、近く発売される月 刊誌「月刊日本」のインタビューで猛批判を炸裂させたのだ。タイ トルは「菅政権は打倒せねばならない」。小沢一郎元代表（６８） を「オヤジ」と慕う原口氏は、菅直人首相（６４）がぶち切れ解散 に打って出た場合、「違う選択肢を提示する」と政界再編も示唆。 会派離脱を表明した１６人とは格の違う“大物”の反旗で、民主分 裂は確実な情勢となってきた。（夕刊フジ）