3895.菅政権の末期的な症状



菅政権の通信簿はオール1と2で、菅内閣の支持率は19・9%と
前回調査から12・3ポイント下落し、発足後最低となったと共同
通信の調査はいう。共同は全面接調査でカネを掛けている分、調査
の信頼性が高い。この調査で20%割れということは、相当に重症
である。   津田より

0.はじめに
菅首相は何をしたいのか、何が一番重要だと考えているのかさっぱ
りわからない。これは政権運営に信念がないことで、この政権の一
番の問題である。重要な政策ではブレないことが重要であるが、米
軍普天間飛行場の問題では社民党に配慮して、後退し、中国との危
機管理でも日中関係で重層的に再構築するという。

国家サービスの中で一番重要なのが、国民の生命財産をも守る安全
保障である。これは国しか出来ない。この日本の安全保障をどうす
るのか分からなくなっている。日米同盟重視との関係が見えづらい
ことになっている。米統合参謀本部は、「国家軍事戦略」を改定し
、日本の自衛隊による域外活動拡大を支援する方針を表明するとと
もに、日韓の軍事協力強化も後押しする考えを示し、日米韓共同防
衛という線を出している。この共同の仮想敵国は中国である。

中国国防大学院長の余少将の発言を紹介したが、「この十年以内に
核攻撃で日本などを消滅させ、中国が世界人口の中で大きな比率を
占め、人類の進化の過程で有利な位置を占めるようにする」と日本
を抹消しようとしている中国の高級軍人がいて、次の中国の政権は
軍部主導になることが明らかになっている。危機観を持って安全保
障に取り組む必要になっている。

また、国と地方自治体が抱える借金総額が、保有する道路や土地な
どの資産総額を2009年末で約49兆円上回って債務超過になり
、財政再建も待ったなしの状態である。これを受けて、共同通信の
世論調査でも、社会保障と税の一体改革に関し、79・8%が野党
も与野党協議に応じるべきだしている。

しかし、2月6日の名古屋トリプル投票では、河村・大村氏が当選
して、国民は国会議員定数の削減など議員の自己犠牲した後に消費
税増税などの議論を切望していることが示された。これに対する菅
首相のコメントがおかしい。国民の声を聞けないようなことを言う。

これでは財政再建を目指す菅政権の支持率は上昇しないし、絶対に
国民は賛成しない。民主党政権に期待したのは、国民の負担より前
に、公務員給与総額の2割削減や予算からムダを16兆円ひねり出
し、その後に財政再建のために必要なら消費税を上げることにする
という先に国会議員の自己犠牲があったからである。

それを成し崩しに自己の権益を守り、国民だけに負担を強いること
になっているので、国民は反発しているのである。与謝野さんの国
会答弁は、その意味では大失敗である。自己犠牲はせずに、国民に
は負担をしろと聞こえるからである。

強制起訴された小沢一郎元代表の処分も、12月から世論の関心を
集めているが、なに1つ実行できないでいる。首相が決断したら、
なにか実行をするべきであるが、なに1つ実行されない。あまりに
も指導力も実行力が無さ過ぎる。

なにしろ、この政権では、調整能力がなく議論が進まない。内閣構
成員の資質に問題がある。菅首相は権力を守るだけで信念がない。
信念がないので、すぐに妥協していまう。議員経費削減問題も、最
初は議員定数見直しとしていたが、過ぐに経費削減とし、それも反
対されると、ウヤムヤになってしまった。これでは国民は呆れてい
るだけだ。成長戦略議論でも1回会議が持たれて、その後は何もな
し。各省庁からのペーパーを綴じただけであり、そこにどのような
未来があるのかハッキリとしない。

これでは、改革は出来ない。政策の手順や実行力がないことで、な
に1つまともに行かない。政治主導という理念など到底できるはず
がない。官僚主導でも理念は首相に必要であるが、その理念や信念
がないことで、なにをしたいのかサッパリ分からないことになって
いる。

1.理念を持った政治家が必要
政治に理念が必要な時代になった。江戸時代の幕府役人的な権力志
向だけの政治家は今は必要がない。菅首相のような理念を持たない
政治家は必要がない。理念を持って、命を掛ける日本を改革するこ
とを目指す政治家が必要になっている。

日本も世界も地球的な規模の限界まで人口が増えて、その食糧も資
源も限界点が見ている。その上に新興国の経済発展で、豊かな生活
をこの新興国の人たちが追い求め始めている。このままでは無理で
ある。地球は滅亡の危機に在るとも言える。

このような地球では戦争などの人口淘汰が起きる可能性が増してい
る。この意味では中国の余少将は正直である。しかし、その前に、
何ができるかを考え、その答えを見つけるのが日本の役割である。

今こそ、日本が必要な意味は、江戸時代的な循環型社会を日本に作
り、世界の範とすることである。このための理念を確立することが
今、一番重要な時期である。

その意味では明治維新的な革命を必要としている。それに賛同して
いただける政治家を探している。自然神道など保守的な考えでない
と困るが、あとは環境問題でもあり、理論的な方法でそれに向けた
社会に日本を作り変えることである。この中で廃県置州などの地方
分権の考え方が出てくるのである。その最初は、理念である。

日本が目指す未来の方向である。これをチャント持った政治家を日
本は必要としている。それも40歳代の若い政治家が出てくること
である。60歳代の政治家は過去の栄光で生きているので、新しい
考え方を信念にできないようである。それを信念にできるのは、若
さである。このため、若い働き盛りの政治家と組んで、この運動を
成功させたいと思っている。

何人かの政治家にはお話をしようとしているので、もし、興味があ
れば、メールしていただけば、お伺いします。

2.破壊と再生
インドのシバ神ではないが、一度現状の政治体制の破壊が必要だと
見ている。破壊屋の小沢さんの出番かもしれないが、建設には若い
政治家が中心になっていくことである。どうもその動きを感じる。
保守新党の動きを見ると、これは民主党はなくなる可能性も感じる
動きである。

しかし、何をする保守新党なのかの信念がないと、また今までの民
主党と同じで、なにもできずに消滅してしまう。どうか信念を持っ
て、その信念でまとまってほしいのものである。

3.若者たちの行動
エジプトの活動は、日本にも影響してくる。若者の閉塞感が次の時
代を生み出すことになる。無縁社会の中で人とのつながりをなくし
た若者、年寄りなどが、輪になってくるはず。その中心に政治や助
けがあることが重要なことである。時代が行き詰まり、次の時代の
予感がしている。

さあ、どうなりますか??
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内閣支持、最低の19%に 79%が与野党協議支持
 共同通信社が11、12両日に実施した全国電話世論調査による
と、菅内閣の支持率は19・9%と先月中旬の前回調査から12・3
ポイント下落し、発足後最低となった。20%を割り込んだのは鳩
山内閣が退陣直前に記録した19・1%以来。野党が参院で過半数
を占める「ねじれ国会」への対応に加え、支持率急落で菅直人首相
の政権運営は一層厳しくなるのは確実だ。

 社会保障と税の一体改革に関し、79・8%が野党も与野党協議
に応じるべきだと回答し、政治資金規正法違反の罪で強制起訴され
た小沢一郎民主党元代表の対応をめぐっては52・8%が議員辞職
を求めた。

 内閣不支持率は前回53・9%から63・4%に上昇した。理由
として「首相に指導力がない」が30・5%と最多。次いで「経済
政策に期待が持てない」の27・4%で、内閣改造直後の前回から
5・2ポイント増となった。

 一体改革の与野党協議で「野党は応じなくてもよい」と回答した
のは13・3%。一体改革に伴う消費税率引き上げでは「どちらか
といえば」を含め賛成が55・9%、反対が41・9%だった。適
当だと思う税率では「8%程度」が47・3%と最も多く、「10
%程度」33・5%、「15%程度」4・7%と続いた。

2011/02/12 20:34 【共同通信
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普天間予算の凍結を打診へ 菅政権、社民に配慮
2011年2月10日3時36分

 菅政権は、2011年度予算案に盛り込まれた米軍普天間飛行場
(沖縄県宜野湾市)の県内移設関連費用について、予算が成立して
も執行を凍結する検討を始めた。近く社民党に打診する。県内移設
に反対している社民党に配慮を示し、予算関連法案への賛成を取り
付ける狙いがある。 

 社民党は8日から始まった民主党との実務者協議で(1)普天間
移設関連費用の取り下げ(2)法人税の実効税率5%引き下げの撤
回(3)成年扶養控除縮小の見直し――の3点を求めている。 
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自衛隊の域外活動拡大を支援へ 米軍が国家軍事戦略改定
2011年2月9日11時15分

 【ワシントン=村山祐介】米統合参謀本部は8日、米軍の運用指
針となる「国家軍事戦略」を改定し、発表した。日本の自衛隊によ
る域外活動拡大を支援する方針を表明するとともに、日韓の軍事協
力強化も後押しする考えを示した。 

 同戦略は、昨年2月の米軍の基本方針を定めた「4年ごとの国防
政策見直し」(QDR)などを具体化したもので、改定は2004
年以来。 

 米国の国益においてアジア太平洋地域の比重が高まるとし、北東
アジアでは、米軍の強固な軍事的プレゼンスが「今後数十年間維持
されることを期待する」と表明。日本の防衛力見直しに合わせて、
「自衛隊の域外運用能力向上に協力する」と明記した。具体的内容
には触れていないが、平和維持活動、海賊対策、災害・人道支援な
どが念頭にあるものと見られる。 
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日中関係「重層的に再構築」=菅首相
 菅直人首相は6日、都内のホテルで御手洗冨士夫前日本経団連会
長、石川好・前新日中友好21世紀委員会委員ら中国に関する有識
者と懇談した。首相は「今年の辛亥革命100周年と、来年の日中
国交正常化40周年に向け、文化、経済、政治で重層的な日中関係
を再構築したい」と述べ、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で冷却化
した日中関係の立て直しに意欲を示した。
 出席者からは「経済的に中国は有望市場で、中国との関係は非常
に重要だ」「文化、スポーツ、芸能などの人的交流が重要だ」など
の意見が出された。首相が交渉参加に前向きな環太平洋連携協定(
TPP)について「中国のみならず、世界市場をどう吸収していく
かが重要だ。TPPを推進してほしい」との要望が上がった。 
(2011/02/06-16:36)
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名古屋トリプル投票 河村・大村氏が当選、市議会は解散
2011年2月6日23時9分

 名古屋市長選、愛知県知事選、名古屋市議会の解散の是非を問う
住民投票が6日、投開票された。市長選では地域政党「減税日本」
代表の河村たかし氏(62)が再選を果たし、知事選では同党推薦
の大村秀章氏(50)が初当選。河村氏が主導した住民投票は賛成
多数で、政令指定市で初めてリコールが成立し、即日解散された。
4月の統一地方選を前に、支援した候補が惨敗した民主、自民の2
大政党には大きな打撃となった。 
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岡田幹事長「しっかり答え出す」 小沢氏の早期処分示唆
2011年2月5日19時7分

 民主党の岡田克也幹事長は5日、強制起訴された小沢一郎元代表
の処分について「挙党態勢を成し遂げるためにも、しっかりした答
えを出さないといけない。ふたをしては国民に理解されない」と述
べ、早急に結論を出す考えを示した。長崎県佐世保市で記者団に語
った。 
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国民負担率、2年連続で上昇 11年度は38.8%
2011年2月4日20時13分

 財務省は4日、個人や企業など国全体で担う税と社会保障の負担
の大きさを示す「国民負担率」が、2011年度は38.8%とな
り、2年連続で上昇するとの見通しを発表した。社会保障の負担率
は横ばいだが、景気回復局面で税収の伸びが所得の伸びを上回った
ことが要因という。国民負担率は、国や地方自治体に納められた税
金と社会保険料の合計が、国民所得に占める割合。 
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松島元日銀理事:国債市場はバブル、破裂なら財政再建難しく

2月4日(ブルームバーグ):元日本銀行理事で、クレディ・スイ
ス証券会長の松島正之氏は4日午前、都内で記者団に対し、日本の
国債市場について「一種の国債バブル」とした上で、消費税引き上
げの具体的な道筋が見えてこないと、数年内に国債バブルが破裂す
る可能性があり、その場合は金利負担の増加から財政健全化の道も
遠ざかるとの見方を示した。 
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世界の食料価格指数:過去最高水準に、農産物コスト上昇で−国連 

2月3日(ブルームバーグ):国連が発表した1月の世界の食料価
格指数は、原材料コストの上昇を背景に過去最高水準に達した。 

  国連食糧農業機関(FAO)が3日発表したリポートによると
、食品原材料55種で構成する同指数は前月比で3.4%上昇し231ポイ
ントとなった。5品目のうち乳製品価格が6.2%上げ、指数の上昇を
けん引した。 

  ロシアやアルゼンチンなどでの干ばつや洪水で穀物が被害を受
けたことから、食料価格指数は昨年高騰。今年1月も上昇が続いた。
食料価格の高騰は先月、チュニジアで発生した反政府抗議行動の一
因となり、ベンアリ大統領が失脚。エジプトではデモが拡大し、ム
バラク大統領が今週、年内に行われる次期大統領選挙に出馬しない
方針を表明した。 
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国の歳出220兆円に拡大 11年度、一般+特別会計
2011年2月1日22時17分

 財務省が発表した、2011年度予算案の一般会計と特別会計を
あわせた総予算の歳出は、前年度比2.4%増の220兆2754
億円となった。一般会計は前年度並みに抑えたものの、高齢化が進
んで年金給付など社会保障関連の特別会計が膨らんだ。 

 国の総予算は、一般会計と特別会計の重複部分などを除いた純計
にあたり、毎年、財務省が公表している。 
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国と地方、49兆円の債務超過 国債増発で初 09年度
2011年2月1日1時56分
  
 国と地方自治体が抱える借金総額が、保有する道路や土地などの
資産総額を2009年末で約49兆円上回っていたことが31日、
内閣府の統計で分かった。すべての資産を売り払っても借金が返せ
ない債務超過の状態で、同種の統計がある1969年以来初めてと
なる深刻な財政状況だ。 

 内閣府が同日公表した09年度国民経済計算確報によると、国と
地方自治体をあわせた一般政府部門の09年末の借金総額は、08
年末より35.3兆円多い1018.9兆円。税収不足を埋めるた
め、国が借金にあたる国債を大量に発行していることが主因で、初
めて1千兆円を超えた。 
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小沢“ゴリ押し不敬”認める 陛下特例会見に関与
2011.01.28ZAKZAK 

 民主党の小沢一郎元代表(68)は、2009年12月に中国の
習近平国家副主席が「1カ月ルール」を破り天皇陛下に特例で会見
した問題への関与を、事実上認めた。これまで小沢氏は関与を否定
してきた。

 小沢氏は27日、インターネットの動画番組で、特例会見につい
て「天皇陛下にお聞きすれば必ずお会いすると言うに決まってる。
『一行政官僚(宮内庁長官)が判断する話ではないだろう』という
話をし、内閣も『それはそうだ』ということで実現しただけのこと
だ」と説明した。
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前原氏、解散に備え号令「直前ではだめだ」
2011年1月27日19時59分

 前原誠司外相は27日、前原グループ(凌雲会)の会合で衆院の
解散・総選挙に向けて態勢を整えるよう呼びかけた。前原氏は「こ
れまで6回選挙をやったが、(前回衆院選から間隔が)一番短かっ
たのが1年5カ月、ちょうど今だ」と発言。「団体などに選挙直前
にあいさつに行ってもだめだ。紹介できるところもあるので相談し
て欲しい」と要請した。(山尾有紀恵) 
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国会議員講演会に防諜部隊投入、自衛隊員監視、防衛相直轄部隊が
「不当調査」 
2011.1.24 01:30 sankei

 北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自
衛隊OBの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講
演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが23日、
分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務と
は乖離(かいり)した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思
想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。 




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