必需品の価格上昇が、一段とその速度を速めている。チェニジアか ら始まった食料品高騰による庶民の不満は、エジプトに飛び火して いる。 津田より ０．はじめに この必需品高騰の原因は、金融危機に対処するために、米国が金融 緩和を行い、かつての日本の円キャリートレードが世界の不動産バ ブルを膨らませたように、ゼロ金利かつドル札を増刷して「ドルキ ャリートレード」を産み、それが新興国のバブルを引き起こしたこ とである。 もう１つが、中国の急速な資源・食糧の買いあさりである。中国は 現在、 2007年実績を23％上回る量の石油を消費し、かつ、銅の消費 量が63％、綿花と大豆の消費量が18％増加し、ワインの消費量も増 えている。しかし、現時点、世界的な異常気象で農産物は減収ぎみ であるのに、中国は供給されたドルをばら撒いて、資源・食糧を買 いあさっている。 ３つ目には、中東諸国の混乱が一層、必需品価格の高騰を早める事 態になっている。エジプトの混乱で、ＮＹ金は21・90ドル高の1341 ・70ドルに大幅上昇している。石油などその他資源も同様な値上が りになっている。このため、世界の発展途上国や独裁国の国民は、 食糧の高騰で不満が出て、新しい紛争が起きる事になる。２００８ 年後半と同様な事態になっている。 そして、米国は、中国に石油や資源、食糧を高値で供給して米国の 景気回復を図ろうとしている。しかし、米国が中国による景気回復 を機にドル金融緩和をやめたとき、中国への大量ドル供給が止まり 、逆方向のドルキャリーの巻き戻しが起きて、新興国、特に中国の バブル崩壊が起きる危険がある。この中国のバブル崩壊がリーマン ショック後の景気後退と同じような世界的な景気後退になり、金融 資本主義の真の意味での大混乱になるように感じる。 この時、日本が欄外にいることはできなく、この世界的な混乱に巻 き込まれることになる。日本が得意とするＡＶや自動車や工業製品 とその部品は輸出できなく、食糧や石油は輸入する必要があり、こ のため貿易赤字になる。これにより、円安方向になり、益々日本国 内での石油や食糧は価格高騰することになる。これで、国内産の食 糧や資源の方が安くなるはず。 このような予測ができるので、日本経済の体質改善を図る必要が待 ったなしであるが、政治は動かない。ここは、この事態に備えて、 経営者や国を憂える有志で、行動を起こさないと間に合わない。技 術的な問題は大きく解決しているから、後は行動が必要なのである。 １．世界経済の変革へ 西洋文明と東洋文明は、８００年周期で覇権を交代してきた。今ま では西洋文明の時代であったが、どうもその終焉になってきたよう に感じている。自然を克服するという考え方に無理があり、自然と 人間が共生した考え方に世界はシフトするしかない状態にあると見 る。この文明交代期に現在、世界は直面している。 米議会調査委が、2008年の金融危機の原因を金融規制の失敗、コー ポレートガバナンス（企業統治）の欠陥、過剰な借り入れであると したが、米国はこの失敗をまた行っていることを分からないようで ある。金融機関やヘッジファンドが大量の資金を今度は新興国に投 資しているが、その投資先を見ないというコーポレートガバナンス （企業統治）の欠陥や米銀行から過剰な借り入れを再度行っている。 このため、中国のバブル崩壊で米ヘッジファンドが大きく傷つくが 、その余波で米銀行は破綻する可能性がある。このように米国は経 済面で覇権を失いことが予想できる。経済的な覇権を失うとドル基 軸通貨制度も維持できないので、ドルの暴落が起きて、中国や日本 の米国債は、無価値になる可能性がある。 ３．中国の混乱 中国も民主化を国民が要求する可能性がある。現在でも物価上昇な どで民衆の不満が高まる中、国内の民主化要求など、共産党の一党 独裁に対する批判に波及する恐れがあるのに、バブルが崩壊すると、 中産階級など広範な人たちに被害が及ぶし、軍隊も中産階級以下の 出身者が多く、バブル崩壊で庶民と同様な対応になる可能性が高い。 中国共産党崩壊の危機にもなるというように、大混乱になることも 予想しておく必要がある。 中国への進出を急いでいる企業は、中国バブル崩壊での混乱を視野 に入れて、ここ１年で元が取れるようにして進出することである。 それ以上の期間での中国安定の保証はないことを十分視野に入れる ことだ。ユニクロなど流通業の皆さんは、十分注意をしてください。 柳井社長、このサイトが予測してその通りになったことが多いこと を見てくださいね。国内市場での売り上げ減少に加えて、中国での 混乱でユニクロ倒産という事態も想定できるからだ。イオンなども 大きく傷つくことになるが、イオンは倒産しないように感じる。イ オンは中国への進出が早く、十分に元を取っているからである。 これから中国に進出する企業の皆様、十分注意をお願いします。 あくまでも予測であり、当たらないことを願うが、一応注意をして おくことにする。 ４．世界が向かう方向 資源も食糧も自国で自給する方向になる。安全保障上、一番安全な のが、自国での生産、自国での消費であり、自国で余った余剰物を 輸出することである。世界的な地消地産である。このため、世界に 農業技術の輸出をする必要がある。 この指導を日本が行うことになると見るし、日本人ほど勤勉ではな い諸国民には、自然農法やブラジル日系人が開発したアグリフォレ スト農法など手間の掛からない農法を持っていくことであるし、ア ジアなど勤勉な国民がいる地域には、ＥＭ法の改良版と有機農法な ど美味しくて多収穫できる農法を持ち込むことである。 このように、多様な有機農法を開発しているのは、世界的にも日本 しかない。石油依存の農法から石油依存ではない農法に変えている ことから世界的な貢献でできるし、この農法に即した農機具なども 日本から売れることになる。 農薬や化学肥料を使わない農法は、その土地の自然の摂理を十分知 って、その組み合わせで効率的な農業を行うので、コストが掛から ないことになる。石油依存ではないが、耕作機械は必要である場合 もある。耕作機械は電気など石油依存ではないようにすればよい。 日本の山林では、リグニン生産を間伐材で行い、そのリグニン溶液 を輸出するか、そのリグニン生産設備を輸出して、世界で生産でき るようにすれば、プラスチックは排除できる。古紙からプラスチッ クと同様な性質の物質ができるので、それに変えればよいだけであ る。 日本と世界が、自然の摂理を使う技術で結ばれることになる。これ が次の世界の姿であると見る。 急速に世界が変化している。この変化に乗り遅れないように日本政 府・国民は対応してほしいものである。しかし、それにしても党利 党略で日本はおかしくなっている。これでは先が思いやられる事態 にある。 目を開いて、真実を見てほしい。米国は衰退して、悪あがきをして いるだけで、中国のバブル崩壊後の混乱の方が日本にとって、危険 である。 そして、自然神道の祭主である天皇制は、世界的な自然神道の普及 の象徴になる貴重な日本の宝である。これを傷つけてはいけない。 天皇制に対して、小沢さんの配慮の無さに失望する。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ エジプトのデモ拡大で原油・金急騰！資源株や省エネ・環境関連株 が人気化へ 2011/01/29(土) 22:35サーチナ ■ＮＹ金は21・90ドル高の1341・70ドル ニューヨーク株式市場は週末28日、ダウ工業株30種平均が前日 比166・13ドル安（1．39％安）の1万1823・70ドルで取引を終え、大 幅反落。エジプトの反政府デモが拡大し、周辺諸国への波及と欧米 への原油輸送の停滞観測が強まったと伝えられた。 ナスダック総合指数も68．39ポイント（2．48％）安の2686．89 。また、ロンドンのＦＴ100種は前日比83．71ポイント安（1．40％安 ）の5881．37だった。 中東諸国での反体制デモ激化と原油供給の阻害懸念を映し、28 日のニューヨーク原油は急伸し、指標となるＷＴＩ先物は前日比 3・70ドル高の1バレル89・34ドルとなった。また、金も安全資産と して買われ、ＮＹ金相場は指標となる4月物の終値が1トロイ・オン ス21・90ドル高の1341・70ドルとなった。 週明けの東京市場でも資源・エネルギー関連株や貴金属・非鉄 株、省エネ・環境関連株が人気を集めるとの予想が出ている。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 金融危機の警戒の兆しが無視されていた―米議会調査委が最終報告 2011年 1月 28日 12:02 JST ＷＳＪ 【ワシントン】2008年の金融危機の原因究明のため米議会が設置 した金融危機調査委員会（ＦＣＩＣ）のフィル・アンジェリーデス 委員長は27日、最終報告を発表し、危機は金融規制の失敗、コーポ レートガバナンス（企業統治）の欠陥、過剰な借り入れが主要な要 因となって引き起こされたと結論した。 オバマ大統領に送付された同報告書は、危機は連邦準備理事会（ ＦＲＢ）が過去10年間にわたって毒性のある（toxic）住宅ローン貸 し付けの風潮を阻止できなかったなど金融規制上の広範囲な欠陥に よって引き起こされたと指摘。そしてコーポレートガバナンスの問 題や過剰な借り入れも危機に拍車をかけたと した。さらに住宅ロー ン市場で投機的な取引をしていた保険大手のアメリカン・インター ナショナル・グループ（ＡＩＧ）のような企業や連邦住宅抵当金庫 （ファニー メイ）などでガバナンスの崩壊があったと述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国政権、エジプトデモ「反体制」波及を警戒 【北京＝佐伯聡士】中国の胡錦濤政権は、エジプトの反体制デモ に神経をとがらせている。 物価上昇などで民衆の不満が高まる中、国内の民主化要求など、 共産党の一党独裁に対する批判に波及する恐れがあるためだ。北京 各紙は２９日、エジプト情勢を伝える国営新華社通信の記事を掲載 したが、目立つ扱いにはなっていない。メディアを規制する党宣伝 部の意向を踏まえているとみられる。 インターネット上でも、エジプトのデモに関する書き込みは制限 されている模様で、支持する声は見られない。大手ポータルサイト のマイクロ・ブログで、エジプトと中国語で入力すると、「関連法 と政策に基づき、検索結果は表示できない」との文字が出てきて、 遮断されてしまう。 （2011年1月29日23時46分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ エジプト、事実上の無政府状態 軍が治安維持にあたらず 2011年1月30日1時18分 【カイロ＝貫洞欣寛、石合力】ムバラク大統領の辞任を求めてエ ジプト全土に広がっている民衆デモは２９日、政府の外出禁止令を 無視する形で継続、首都カイロでは略奪が起きるなど、事実上無政 府状態に陥った。カイロ中心部などには、軍兵士が戦車などととも に多数配置されているが、治安維持には当たっていない。 ムバラク氏は同日夕（日本時間３０日未明）、副大統領に側近で 軍出身のオマル・スレイマン情報長官を充てると発表した。１９８１ 年の大統領就任以来、ムバラク氏が副大統領職を置くのは初めて。 ９月の大統領選に向けた事実上の後継指名といえる。新内閣の首相 には、アハメド・シャフィク前民間航空相を指名した。 カイロ・タハリール広場での抗議デモの参加者の一部からは、ス レイマン氏の人事を歓迎する歓声が上がった。一方、ムバラク氏側 近による後継を望まず、大統領の即時辞任を求める意見もあり、デ モが沈静化するかはなお不透明だ。