菅政権が、国会審議をするために内閣改造したことは、一目瞭然で
ある。参院で問責決議を可決された仙谷由人・前官房長官、馬淵澄
夫・前国土交通相のほか、参院に問責決議を提出された岡崎トミ子
・前国家公安委員長の３氏をいずれも退任させた。
そして、民主党に批判的な保守的な与謝野馨氏を経済財政担当相に
起用するということは、今までの民主党の方向を修正することは明
らかである。与謝野さんは、自民党時代でも財政再建派であり、自
民党時代でも、そのときどきの首相に財政再建が重要であると進言
していた。
その財政再建に一番反対していた党が民主党であり、１３兆円のム
ダな予算があり、それを活用して国民生活を楽にするとしていた。
しかし、政権を取って１３兆円のムダを指摘すらできないことで、
とうとう、自民党政権時代以上の財政は逼迫している。
このため、民主党が鬼としていた財政再建派のエースである与謝野
馨氏を政権内に入れるということは、非常な決意を感じる。毎日の
緊急世論調査でも内閣支持率は２９％で、昨年１２月に実施した前
回調査と比べ、５ポイントの上昇したが、今後の菅内閣がどうなる
かで決まると見る。 Ｆより
０．はじめに
日本の経済状態は、今年エコポイントは無くなり、公共事業は大幅
に縮小し、円高で企業は海外生産にシフトして、海外に出られる大
企業以外は、今以上に景気動向はよくないことになる。そして、儲
かる大企業は、投資を海外で行い、国内にはカネを落とさないこと
になる。
東証の株価が上昇しているが、これはドル金融緩和で海外勢が買っ
ているだけである。その内、日本の実体が分かれば、株価も剥げ落
ちる。ＡＶ系機器は韓国製のほうが安価で性能は良いし、日本製を
買う必要がない。工業製品は、日本より韓国・中国製・東南アジア
製の方が安くて性能が良いようである。
そして、自民党や公明党が、関連法案を通さないと中小企業支援の
信用保証枠が無くなり、銀行の返済猶予も無くなるために、中小企
業の倒産が現時点の法が切れる３月末以降、大幅に増加してくるこ
とになる。
このような経済状態であり、子供手当て、増税を自民党は反対して
いるので、これも通らないことになる。完全に景気浮揚的な政策が
なくなる。
このように日本国内経済を見ると暗いことになる。その上に中国や
インドのＧＤＰは増大して、資源や食糧などを今以上に必要になり
、食料不足、資源不足になり、その価格が高騰する事態になる。
このような国際環境になることが想定できる。それに対応した日本
の体制はできていない。この場合、対応するには予算の自由性を確
保する必要があり、そのためには財政再建は避けて通れないと見る。
やっと、財政再建という１点で、自民党、民主党の意見が一致した
のであるから、ここは連立して、この１点を突破することである。
突破すれば、その後の政策には違いがあり、それは総選挙後で勝っ
た党の政策を行うことである。日本の次の百年の大計を考えて、
ここは党利党略なしに、自民党も民主党も予算を修正し、その１点
に集中して、政策を実現してほしいものである。
１．日本を思う政治家がいないのか
菅さんなど民主党は、自民党政権時代に財政再建を反対した反省
の弁がない。政権党が日本の責任を持ち、野党政治家は、反対のみ
を行うことが役割となっていた。自分が政権党になったときに分か
るというミスをしたと誤る度量が必要である。
しかし、このミスで、日本は１０年から２０年も停滞してしまった。
この反省の上に自民党と協議をしないと、始まらない。自民党の議
員は、今、ザマーミロでしょうからね。
しかし、自民党の石原伸晃幹事長は入閣した与謝野馨経済財政担当
相について「厳しく批判していた民主党政権に行くなら、議員バッ
ジを外すべきだ。人として信用できないし、信頼関係をつくること
は難しい」と述べているが、これもおかしい。
与謝野さんは、一貫して財政再建派であり、それが日本に必要と訴
えてきた人である。その人が自民党では実現できなかったことを民
主党で実現するだけである。党ではない。日本の将来が問題なので
ある。
よって、石原伸晃幹事長はダメですね。石破さんは、そのような批
判をしない。日本の将来を憂える政治家を表面的な事象で批判する
ということは日本の政治として、あるまじきことである。与謝野さ
んは一貫している。自民党の方が一貫していない。
自民党は責任政党と自負するなら、ここは民主党と財政再建だけで
も一緒にするという度量が必要である。党利党略や人気取りをして
いる余裕は、現在の日本にはない。
そして、自民党は民主党に条件をつけるべきである。小沢さんを離
党させるとかである。そして、なるべく早く財政再建をして、その
後に総選挙を行うことである。
２．日本の改革の方向は？
菅直人首相は、「安心できる社会保障制度のあり方と持続可能な財
源について、国民的な議論を高めたい」と、環太平洋パートナーシ
ップ協定（ＴＰＰ）への参加問題と農業改革も重要課題に据えた。
この内で、財政再建と農業問題が重要である。今後の日本の進路は
、工業国家を卒業して植生国家になることである。高級な農産物や
有効な資源を生む国家になることである。石油の代わりに藻からの
エネルギーやススキのエネルギーを開発したり、都市鉱山からメタ
ル、レアメタルを生産することである。それと、有機農法で高級な
農産物やマグロの完全養殖などで、世界に売れる高級な食材を提供
する日本になることである。このような生産物はすべて日本国内の
産業であり、そこに職を作り出せることになる。
もう、工業国家からの脱皮が必要になっている。そのような産業の
育成や技術開発を行うことが次の日本の産業の育成になる。成長戦
略の中心になることである。もう１つが、高機能部品や高機能素材
、新医療技術などの分野も資源であり、このような分野での日本で
の物作りはあり、その分野を育成するという考えを持つことである。
どうか、日本の危機をチャンスに変えるために、日本の改革を進め
てほしいものである。
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伸晃氏バッサリ！与謝野は「議員辞めろ」
2011.1.16 05:01スポニチ
「バカじゃないのか」と斬り捨てた石原慎太郎東京都知事（７８
）に続いて、息子で自民党の石原伸晃幹事長（５３）も１５日、入
閣した与謝野馨経済財政担当相（７２）について「厳しく批判して
いた民主党政権に行くなら、議員バッジを外すべきだ。人として信
用できないし、信頼関係をつくることは難しい」と述べ、議員辞職
を突き付けた。都内で記者団に述べた。
さらに自民党の山本一太参院政審会長（５２）も同日、ＴＢＳの
番組で「与謝野氏は、『民主党政権では日本経済が崩壊する』とい
う本を書いたばかり。個人的には最初から問責を出したい閣僚だ」
と通常国会で追及する方針を表明。早くも“問責爆弾”をチラつか
せた。
また、山本氏は与謝野氏が２００９年の衆院選で自民党の比例代
表として復活当選した経緯に触れ、議員辞職が「政治家としての筋
」とも指摘。公明党の高木陽介幹事長代理（５１）も「一民間人と
して入閣するのが筋論だ」と同調した。
これに対し枝野幸男官房長官（４６）は、都内で記者団に「与謝
野氏が新しい閣僚としてどういう仕事をするか見極めてほしい」と
反論。民主党の仙谷由人代表代行（６４）もテレビ東京の番組で「
与謝野氏が今まで言ってきたこととの整合性に終始し、政策議論が
行われないとすれば、国民にとって大変な不幸だ」と野党をけん制
した。
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毎日新聞世論調査：内閣支持、微増２９％ 与謝野氏起用「評価し
ない」５５％
毎日新聞は１４、１５両日、菅再改造内閣の発足を受けて緊急世
論調査を実施した。内閣支持率は２９％で、昨年１２月に実施した
前回調査と比べ、５ポイントの上昇。一方、不支持率は７ポイント
減の４９％で依然、不支持が支持を上回る結果となった。菅直人首
相は税と社会保障の一体改革に向け、「たちあがれ日本」の与謝野
馨元共同代表を経済財政担当相に起用したが、この人事を「評価し
ない」との回答が５５％に達した。内閣再改造は政権浮揚にまで至
らず、菅首相の政権運営は厳しさを増している。
内閣再改造を巡り、仙谷由人前官房長官を交代させた人事につい
ては「評価する」が５３％に上り、「評価しない」（３９％）を上
回った。しかし、仙谷氏の後継として、枝野幸男前幹事長代理を充
てた人事は「評価しない」（４６％）と「評価する」（４４％）が
拮抗（きっこう）した。
政党支持率をみると、民主党が１ポイント減の２０％だったのに
対し、自民党は３ポイント増の２１％。０９年９月の政権交代後初
めて両党の支持率が逆転した。今、衆院選が行われた場合の比例代
表の投票先を尋ねたところ、自民党が３０％を占めたのに対し、民
主党は２５％にとどまった。
菅首相は昨年９月の党代表選で小沢一郎元代表を制し再選した後
、「脱小沢人事」を前面に出した内閣改造を断行。支持率を１６ポ
イント増の６４％まで伸ばし、Ｖ字回復させた。今回の再改造でも
小沢氏に批判的な枝野氏を官房長官に起用するなど脱小沢路線を踏
襲したが、政権浮揚効果は薄れている。
毎日新聞 2011年1月16日 東京朝刊
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「まず民主をまとめろ」超党派協議で石破氏強調
2011.1.15 21:18サンケイ
自民党の石破茂政調会長は１５日、松山市内で講演し、菅直人首
相が呼び掛ける税制、社会保障改革の超党派協議に関し「民主党で
は、首相が言ったことでも小沢一郎元代表が反対するとひっくり返
る。首相はまず自分の党の意見をまとめるべきだ」と強調した。
首相が協議不参加は「歴史への反逆」と牽制したことには「全部
他人のせいにするのが首相の悪い癖だ。いままで『親小沢』『反小
沢』で（党内抗争を）やって、政治をこのように（停滞した状況に
）したのは誰の責任か」と反論した。
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枝野氏「解散、考えていない」 根幹政策、見直しせず
2011年1月15日12時18分
枝野幸男官房長官は１５日午前、ＢＳ朝日の番組でマニフェスト
（政権公約）の見直しに絡み、「４年かけてやってみろというのが
総選挙で与えられた国民からの信託だ。ぎりぎりまでマニフェスト
で示した方向にむけて努力しようと考えており、解散総選挙という
ことは全く考えていない」と述べ、当面の衆院解散を否定した。
マニフェスト見直しについては「理念、哲学の方向性自体を変え
るなら国民に信を問わないといけないが、検証してスピードや内容
について修正する余地がある」とし、子ども手当など根幹政策は撤
回されないとの見方を示した。
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前幹事長代理の細野氏を首相補佐官に起用へ
2011年1月16日4時5分
. 菅政権は１５日、首相補佐官に前幹事長代理の細野豪志衆院議員
（３９）を起用する人事を決めた。細野氏は、尖閣問題などで日中
関係が緊張していた昨年９月、当時の仙谷由人官房長官の要請で極
秘裏に訪中し、中国要人と会談した。こうした手腕を菅直人首相が
評価したとみられる。
また民主党国対委員長に転出した安住淳防衛副大臣の後任に、小
川勝也首相補佐官を内定。党人事では、副代表に国対委員長を務め
ていた鉢呂吉雄衆院議員（６２）、幹事長代理に厚生労働副大臣の
藤村修衆院議員（６１）を充てる人事を内定した。
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「税と社会保障を一体改革」 第２次菅改造内閣が発足
2011年1月14日22時3分
菅第２次改造内閣が１４日、発足した。菅直人首相は同日夕、首
相官邸で記者会見し、「安心できる社会保障制度のあり方と持続可
能な財源について、国民的な議論を高めたい」と述べ、税と社会保
障の一体改革に意欲を示した。年金制度改革では、民主党が掲げる
全額税方式による最低保障年金の創設にはこだわらない姿勢を示し
た。また、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加問題
と農業改革も重要課題に据えた。
首相は会見で、改革の進め方について「社会保障制度のあり方を
考えていく中で、持続可能な財源のあり方についても議論する」と
指摘。議論は、制度のあり方から財源問題へと二段構えで進める考
えを示した。
その上で、２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）にも盛り
込んだ全額税方式による最低保障年金創設について「民主党の提案
をベースにしながらも、根源的な改革に向かって他の議論を含めて
議論されることは十分あっていい」と言及。首相が呼びかけている
税と社会保障の超党派協議に野党を巻き込むため、現行の社会保険
方式に歩み寄る姿勢を示した。
さらに、税方式についても「公約を議論した当時からの人口構成
の変化、今後５年、１０年先の変化を考えれば、そのころの前提が
そのままでいいのか考えるのは当然だ」と指摘。衆院選マニフェス
トの修正もありうるとの考えを示した。
首相は税と社会保障一体改革について、自民党時代から財政再建
派で知られる与謝野馨・元たちあがれ日本共同代表を経済財政相に
「一本釣り」し、与謝野氏を中心に議論を進める意向だ。会見では
、与謝野氏起用の狙いについて「問題の責任者になってもらったこ
とは内閣改造の一つの大きな性格の表れだ」と期待を込めた。
ただ、民主党内では最低保障年金の創設にこだわる意見が根強い
。与謝野氏はこの日、記者団に「なるべく早く具体的な案をつくっ
て世に問いたい」と強調したが、年金制度改革については「社会保
険方式で進むことが具体的であり、実現可能性がある」と述べてお
り、政権内の意見調整に手間取る可能性もある。
首相は与野党の協議を進めた上で、今年６月をめどに具体案を取
りまとめたい考えだ。ただ、野党側はかつて民主党批判を繰り返し
ていた与謝野氏が政権入りしたことに反発しており、協議を始める
めどすらついていない。
一方、首相は「平成の開国」を掲げ、ＴＰＰ交渉の参加にも意欲
を示した。ＴＰＰ推進派の海江田万里氏を経済財政相から経済産業
相へ横滑りさせたことをテコに、６月ごろの結論をめざす考えだ。
「日本の農業はこのままでは成り立たなくなる」として農業改革も
取り上げ、「（ＴＰＰとの）二つを両立させる道筋をしっかりと打
ち出していきたい」と訴えた。
このほか、内閣改造と民主党役員人事の狙いについて「民主党の
危機を乗り越えるためでなく、日本の危機を乗り越えていく上で最
強の体制をつくるという考えで進めた」と強調。通常国会での対応
について「できるだけ早い機会に積極的に党首討論に応じたい」な
どと語り、野党側に審議への協力を求めた。
今回の改造で、首相は参院で問責決議を可決された仙谷由人・前
官房長官、馬淵澄夫・前国土交通相のほか、参院に問責決議を提出
された岡崎トミ子・前国家公安委員長の３氏をいずれも退任させた。
首相はこれまで、参院問責の法的拘束力に疑問を示す発言をしたこ
ともあったが、この日の会見では「そういうことをベースに行った
改造ではない」と述べるにとどめた。