中国の現行体制は、共産党指導というが共産党人民解放軍の主導体
制であり、昔の共産党指導者の息子たちは、解放軍の幹部になって
いる。この息子たちが、軍組織を通じて利権を確保し、かつ共産党
内部に大きな影響力を持つ体制である。 Ｆより
国務院は、共産党中央政治局より下の組織であり、国防部長は人民
解放軍の参謀総長が勤める格下のポストであり、軍の意向を国務院
に伝える役目しかない。軍の最高決定機関は、中央軍事委員会であ
り、共産党中央政治局より上位である。国務院総裁の温家宝首相な
どを軍部は相手にしていない。
中央政治局宣言部の方が国務院より偉い。中央宣伝部は各々の全国
紙に職員を派遣し記事の審査にあたるし、温家宝首相の発言も不穏
当な物は報道規制している。
このため、文官より武官の方が権力があることになっている。軍主
導体制であり、戦前の日本の体制に近い。このため、中国も戦前の
日本と同じで、中国の外交も２元外交になり、軍部の意向が外交の
全面に出始めてきた。このため、中国外交は国際協調と自国優先の
２つの丸で違う方向性を同時に行うという矛盾した外交になってい
る。
中国を訪問中のゲーツ国防長官が胡錦濤国家主席と会談した際、胡
主席が中国軍の次世代ステルス戦闘機「殲２０」の試験飛行を知ら
されていなかったことを明らかにした。
米国のゲーツ国防長官が中国で胡錦濤主席と会談して分かったこと
は、日本の戦前の昭和天皇と同様に、お飾り化して情報が文官に上
がらないようになっていることである。これは戦前日本と同じよう
な軍事大国化していると見る。戦前日本と同じ間違いを犯す可能性
を強く感じた。中国軍制服組の増長が懸念される事態である。
２００７年１月に行われた衛星破壊実験や、南シナ海で０９年に中
国の複数の艦船が米海軍の海洋調査船に嫌がらせをした事件につい
ても胡錦濤主席に知らされていなかったとの認識を明らかにした。
「過去数年間で指導者と軍部に意思疎通がないことがわかってきた
」と述べ、中国軍の統制のあり方に強い懸念を示した。これは満州
国への旧日本軍の行動と同じである。これが戦争への道になってい
った。
これと同じで、米国はそれを世界に知らしめることをし始めたとい
うことは、中国の政治体制に諦めを感じた可能性がある。これは長
い目では米中戦争への引き金が弾かれたような気がする。
胡錦濤国家主席の訪米を前に、オバマ米大統領は１３日、中国の民
主活動家ら５人とホワイトハウスで会談し、人権状況などについて
話し合った。
クリントン国務長官は「米中がボートを同じ方向に漕いでいくか、
不幸にも混乱と渦を引き起こすかだ」と述べ、米中関係が転機にあ
るとの認識を示した。
ロック米商務長官は、中国に市場開放や知的財産権の保護などで約
束した改革が不十分だと不満を表明した上で、「結果を伴う行動」
を求めた。
このように１９日の胡錦濤国家主席の訪米で、米国が何を要求する
かを明確に中国に知らせている。
また、日本と米国は中国対抗の同盟関係強化に動く。ゲーツ国防長
官は、在日米軍が撤退すれば「中国の近隣国への強引な行動が強ま
りかねない」と警告し、前原誠司外相とクリントン米国務長官は、
米国務省で会談し、中国の海洋進出や北朝鮮情勢など安全保障環境
の変化を受け、次回の外務・防衛担当閣僚会合で、２００５年策定
の「共通戦略目標」を見直すことにしたと。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
オバマ氏、中国の民主活動家と極秘会談 人権問題を協議
2011年1月14日21時23分
【ワシントン＝望月洋嗣】胡錦濤（フー・チンタオ）・中国国家
主席の訪米を前に、オバマ米大統領は１３日、中国の民主活動家ら
５人とホワイトハウスで会談し、人権状況などについて話し合った。
米紙ワシントン・ポスト電子版が報じた。オバマ大統領は１９日に
予定される胡主席との首脳会談や共同会見でも、人権問題を取りあ
げる方針という。
同紙によると、オバマ大統領が中国の民主活動家をホワイトハウ
スに招くのは初めて。毎日公表している大統領の日程にも記されな
い「極秘会談」で、中国出身の作家で民主活動家のベット・ロード
氏、中国人作家の査建英氏、コロンビア大のアンドリュー・ネイサ
ン教授（中国政治）らが招かれた。査氏は昨年のノーベル平和賞を
獄中で受賞した民主活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏が一党
独裁見直しなどを求めた「０８憲章」に署名した一人。
オバマ大統領は昨年１１月の米中首脳会談でも人権問題を取りあ
げた。しかし、今回は、「ノーベル平和賞受賞者を拘束する国家元
首を公式に招待する最初の米大統領」（ワシントン・ポスト）との
指摘もあり、人権や民主化で中国に強く出なければ、米議会の批判
や世論の失望を招きかねない。
１９日に開く共同会見では記者からの質問に応じ、昨年５月以降
開かれていない米中人権対話の次回日程も公表する見通しという。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
北朝鮮の挑発阻止、米が中国に協力要請
MBSニュース
来週、ワシントンで行われる米中首脳会談を前に、アメリカのク
リントン国務長官は北朝鮮の挑発行為を阻止することが「命に関わ
るほど重要だ」と述べ、中国側の一層の協力を求めました。
「北朝鮮の核とミサイル開発は アメリカにとって直接的脅威にな
りつつある。米中が協力することが命に関わるほど重要だ」（アメ
リカ クリントン国務長官）
クリントン長官はこのように述べた上で、韓国のヨンピョン島砲
撃などの一連の挑発行為への対応を誤ると、北朝鮮がより大胆にな
る可能性があると指摘し、中国側に働きかけを強めるよう求めまし
た。
さらに、「米中がボートを同じ方向に漕いでいくか、不幸にも混
乱と渦を引き起こすかだ」と述べ、米中関係が転機にあるとの認識
を示しました。（1月15日04:11）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国は「結果伴う行動」を＝知財権保護など求める−米商務長官
【ワシントン時事】ロック米商務長官は１３日、来週に予定され
ている中国の胡錦濤国家主席の訪米を前に当地で講演し、中国は市
場開放や知的財産権の保護などで約束した改革が不十分だと不満を
表明した上で、「結果を伴う行動」を求めた。
中国に対しては、先にガイトナー財務長官が人民元の切り上げペ
ースを加速するよう要求。対中圧力を継続するオバマ政権の姿勢が
改めて鮮明になった。（2011/01/14-09:06）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中央宣伝部、報道規制を一段と強化 来年の党大会を意識
【大紀元日本1月14日】「強制立ち退きに絡む自殺事件、暴動事件
は報道しない」「暴動事件の報道は、批判の矛先を党と政府に向け
ないよう注意する」「汚職事件の報道は政治体制改革に触れない。
決して政府に対する立場を取ってはならない」…
１月４日に開かれた全国宣伝部長会議で、２０１１年の報道規制
の詳細が発表された。内容は災害、強制立ち退き、暴動事件など各
方面にわたり、細かく規定されている。同時に、香港誌・亜洲週刊
の最新号によると、中央宣伝部は各々の全国紙に職員を派遣し、記
事の審査にあたっているという。人気の地方紙も宣伝部の原稿審査
制度を導入するよう命じられたことを伝えている。
一連の動きは２０１２年に中国共産党第１８回全国大会に照準を
合わせており、中央宣伝部は２０１１年、メディアを厳しく統制す
る構えだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
在日米軍撤退なら「中国、より強引に」 米国防長官講演
2011年1月14日11時22分
来日中のゲーツ米国防長官は１４日午前、東京都内で講演し、在
日米軍が撤退すれば「中国の近隣国への強引な行動が強まりかねな
い」と述べ、中国への抑止力としての駐留米軍の意義を強調した。
米軍普天間飛行場移設問題を巡る沖縄の反基地感情の高まりを意識
した発言だが、中国の反発を招く可能性もある。
ゲーツ長官はさらに、中国政府首脳が、１１日の次世代ステルス
戦闘機「殲（せん）２０」の試験飛行に加え、２００７年１月に行
われた衛星破壊実験や、南シナ海で０９年に中国の複数の艦船が米
海軍の海洋調査船に嫌がらせをした事件について知らされていなか
ったとの認識を明らかにした。「過去数年間で指導者と軍部に意思
疎通がないことがわかってきた」と述べ、中国軍の統制のあり方に
強い懸念を示した。
長官は、尖閣諸島沖で昨年９月に起きた中国漁船衝突事件が「日
米安全保障条約上の相互の義務を思い起こさせた」と指摘。「日本
における米軍の前方展開が同盟の決定的な要素だ」と強調した。ま
た、日本政府が先月決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）で南西諸
島の防衛力強化を打ち出したことで、「日米同盟の戦力態勢の重要
性が浮き彫りになった」と述べた。
普天間移設問題については「地元の負担軽減策を探り続けている
」と配慮を示し、移設で「平均的な沖縄県民は米兵や軍用機を目に
することがずっと少なくなる」と早期実現に理解を求めた。
（村山祐介）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国軍制服組の増長懸念か＝「胡主席飛行知らず」異例公表−米
【北京時事】米国防総省高官は１１日、中国を訪問中のゲーツ国
防長官が胡錦濤国家主席と会談した際、胡主席が中国軍の次世代ス
テルス戦闘機「殲２０」の試験飛行を知らされていなかったとの見
方を明らかにしたが、軍拡により政治的にも影響力を強める中国軍
制服組の増長に対する米側の強い懸念を示したものといえる。
外交上機微な会談内容の公表は相互信頼関係に影響を与える。胡
主席の訪米を来週に控え、両国が外交的摩擦を回避する時期だけに
極めて異例だ。
公表の背景には、中国の文民統制の脆弱（ぜいじゃく）性を懸念
するゲーツ長官の判断があったとみられる。長官自身も同日の記者
会見で、中国の文民指導者と軍部の間の意思疎通に懸念を表明した。
ゲーツ長官は胡主席との１１日の会談で、「ステルス機の試験は
、私の訪問に合わせたものか」と直接尋ねた。国防総省高官による
と、胡主席も含めその場にいた文民全員が明らかに飛行を知らない
様子だった。
中国は２０１２年の共産党大会を控えた政権移行期にあり、米側
には、政権安定化のため軍依存を強めることで、制服組が政治への
影響力を一段と増すのではないかとの懸念もある。一方、胡主席に
とって米側の公表は、メンツを失いかねないリスクがある半面、間
接的に制服組の体質を批判できる利点もある。（2011/01/12-09:25）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日米外相、共通戦略目標の見直し合意 中国台頭など念頭
2011年1月7日11時54分
【ワシントン＝鶴岡正寛、伊藤宏】前原誠司外相とクリントン米
国務長官は６日午後（日本時間７日未明）、米国務省で会談した。
中国の海洋進出や北朝鮮情勢など安全保障環境の変化を受け、次回
の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で、２００５年策定の「
共通戦略目標」を見直すことで合意した。菅直人首相が今春訪米し
、オバマ大統領と発表する共同声明に盛り込みたい考えだ。
日本側の説明によると、最近の東アジア地域の安全保障環境を踏
まえて「共通戦略目標の見直し、再確認の作業を進めていく」こと
で一致した。事務レベルの意見交換では、中国の南シナ海や東シナ
海への進出を受けて「海洋航行の自由」などを盛り込むことを検討
している。
現行の共通戦略目標は、日米が０５年２月に発表。台湾海峡問題
の平和的解決や北朝鮮に関連する諸懸案の平和的解決などの目標を
明記。安全保障環境に応じた見直し条項も盛り込んでいた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国軍、次世代ステルス機試作完成 １７年にも実戦配備
2011年1月5日4時4分
【北京＝峯村健司】中国軍が、レーダーに探知されにくい最新鋭
の次世代ステルス戦闘機「殲（せん）２０」の試作機を完成させた。
カナダの民間軍事シンクタンク代表で、中国系カナダ人の平可夫氏
が工場関係者から確認、中国軍関係者も朝日新聞に認めた。軍関係
者によると今月中にも試験飛行を始め、早ければ２０１７年にも実
戦配備する計画だ。
中国軍は初の国産空母建造に乗り出すなど外洋進出に力を入れて
いるが、空軍力でも急速に近代化を進めていることが裏付けられた。
一方、日本では自衛隊が導入を目指した米軍の最新鋭ステルス戦闘
機Ｆ２２が生産中止になり、次の有力候補のＦ３５も開発の遅れで
導入のめどは立っていない。中国軍の動きは、東アジアの軍事バラ
ンスに影響を与える可能性がある。