3864.『日豪合同核武装試論』



  『日豪合同核武装試論』   by 缶中楽器

  2007.3(H19.3/13)の日豪共同宣言をさらに深化させること、NATOを極東まで拡大することにより
 中国・ロシアに対抗する必要も考え併せ、日豪は合同で核武装するべきである。
 両国の合同で核を持つという戦略は次の論点から制限を受ける。
 いずれも核保有論の前提や出発点である。
 
☆日本は第二次世界大戦の敗戦国であることから国連憲章第8章第53条を無視できない。
☆「日本国との平和条約」に署名しなかった国々(1951.09/08)とは恐らく長く敵対感情が残るであろう。
  第二次世界大戦はそれ程の歴史的事件である。敵対的感情が敵対的意図を産み、
  敵対的意図が敵対的戦略を生み、敵対的戦略が武力衝突になることは想像に難くない。
☆オーストラリアは「日本国との平和条約」署名国である。(第7章 最終条項。第23条。批准。)
☆フランスも「日本国との平和条約」署名国である。これは興味深い。常任理事国で核保有国。
  そして民主国家。NATOの極東までの拡大を考えるとき、説得すべき要の国家だ。
☆オーストラリアが中国と直接軍事的に向き合わないですむには日本・台湾・フィリピン・マレーシアを
  結ぶ線で中国の勢力圏を抑えるべきである。
☆日本は中国と直接与那国島近海で向き合うよりも民主的"独立国"台湾と向き合った方がましである。
 フィリピン・バタン諸島も安全圏でないといけない。ペルシア湾までの航路を考えればマレーシア・
 シンガポール・インドとの軍事的友好も必須だ。
☆東南アジアを"アメリカ合衆国とその同盟国"にとって安全圏にするべき共通の動機が日豪にはある。
☆日本側からすると日本の核武装は日米同盟との整合性が国益である。核保有後も通常戦力での
 協力を含めての同盟だからである。また、地域的に求めるべき友人はオーストラリアである。
 中国・ロシアと対峙している以上後背に敵を持ちたくないのは当然であるし、日豪共同宣言と
 そこヘ至る経緯が基盤としてある。今後日本が米英と共同で何らかの武力行使を企画するとしても
 オーストラリアとの防衛協力は利益が相反しないと期待できる。
☆中国の拡張に最もすばやく対抗できる手段は「日豪への米軍による核兵器緊急展開訓練」であろう。
 核の傘を訓練でより具体化する訳である。
 (核兵器シェアリングが迎撃用で射程など運搬手段の問題や指揮権の問題などで
 効果的でないという実態はここでは置いておく。)
 この訓練の実績は(主に米国にとって)「イスラエルへの米軍による核兵器緊急展開」の現実性を増し、
 イランを牽制し、イスラエルに対イラン攻撃を思い止めさせる根拠、手段となるだろう。
☆この訓練の実績は「台湾への米軍による核兵器緊急展開」の現実性を浮かび上がらせ、
 台湾海峡を米国とその同盟国、友好国にとって安全にするであろう。
 (米空母艦隊だけでなく自衛隊、インド海軍も来てくれればいいのだが。)
☆日本が独自に核兵器を開発するといっても米、豪などの友好国を失う訳にはいかない。
 また、イギリス・フランス常任理事国2国と敵対的になるのも不利だ。
 米国とその同盟国、現在友好的な国家と敵対するのも核保有の利益を余りに上回る損失だ。
☆だったら友好国と合同で核戦力を持ちませんか、と提案するのが論理的だろう。
 シェアリングに落ち着くのか、「緊急に核兵器を製造できる体制」にとどまるのか、
 完成品供与か結論は急がないにしても。
☆"日豪合同核戦略軍"、"太平洋合同核戦略軍"を創設する手間を考えるならNATOの
 "両大洋条約機構"化が手っ取り早いのではないか。NATOを極東まで広げれば
 中国・ロシア・イランを全地球的に抑止できるのではないか。
 自衛隊が周辺事態法的制限を越えた集団安全保障に参加することで
 第一次世界大戦での日本の誤判断も再現を防げる。マッカーサーのレインボー師団と、
 第一次世界大戦の戦勝国側の一員として戦っていたら・・・歴史はどう変わっていたか。
 むやみに好戦的である必要はないが、日本はどの陣営につくのか、
 国家の意思、命運の軸として、究極の選択はしておくべきだろう。


 以上、日豪合同核武装論の試論である。
これはNATOの極東(韓国まで?)までの拡大論にもなると思っている。

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☆追加的試論
 もし日本が核兵器を独自開発したならば、日本政府は日本国憲法の理念に従い
"平和を維持し、専制と隷従、圧制と偏狭を地上から永遠に除去"し、"国際社会において、
名誉ある地位を占め"るため、日本製核兵器を輸出するべきである。
 もともと日本の非核武装は憲法違反であるといえよう。日本は憲法前文の崇高な理念に従い
この地上から戦争をなくさねばならない。
 その具体的、かつ、唯一効果的手段は日本製核兵器の拡散である。
 インド・パキスタンの例をもってすれば戦争は核によって抑止されるからである。


 以下に、日本製核兵器の武器輸出・供与に備え、
 試みに提案リストを作成する。

1)ダライ・ダマに核兵器供与しチベットを中華人民共和国の専制と圧制から開放する。
2)ウイグル人、モンゴル人に核兵器を供与し中華人民共和国の専制と圧制から開放する。
3)フィンランド、エストニア、リトアニア、ラトビア、ポーランドに核兵器を供与し、
来るべきロシア連邦の専制と圧制を予防する。
4)アフガニスタンに核兵器を供与し、イギリス、ソビエト、アメリカに続く外国の侵略を予防する。
5)パレスチナ人に核兵器を供与しイスラエル軍による圧制から解放する。

☆追加的試論2 ---  対米政策  ---
1)日米間の花束外交を促進するため核ミサイルの照準を在日米軍かホワイトハウスに合わせ、
アメリカ合衆国大統領を広島・長崎に招待する。慰霊式典でのアメリカ合衆国大統領のコメントは
「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」である。





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