２０１１年以降の予測を行う。 Ｔ＆Ｆ Ｔ、Ｆ：あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い します。 ０．はじめに Ｔ：菅政権の見通しからお願いします。 Ｆ：自民党との大連立ができるかどうかでしょうね。小沢さんを離 党勧告し、仙谷さんを副総理にして官房長官から下ろすことは 確定でしょうね。これで自民党が連立に乗ってくれば、消費税 のＵＰ、財政再建をまず２党の内閣で行うことである。自民党 か公明党が乗る条件が問題であるが、日本の現状は党利党略を している場合ではない。仙谷さんがいうように、財政再建をし ないと、どこかで日本は行き詰る。日米関係でも社民党とは方 向が違うので、自民党としか連立ができない。国家観が一緒で ない党とは政権を維持できない。民主・自民・公明の３党連立 でしょうね。 Ｔ：米国と中国の覇権争いが熾烈になるそうですね？ Ｆ：中国が米国と軍事力で張り合い始めた。中国は自国の生存圏と してのアフリカ、中東からの資源を防衛する観点からシーレー ンを守ることになる。このため、空母を２隻持つと宣言してい る。このため、中国に警戒感を持つベトナム、インド、日本、 米国は共同戦線を張るしかない。米国は西太平洋に空母を６隻 常時配備することになると見る。日本は表面的には何も出来な いが、対中国へ軍備をシフトするしかない。 もう１つが、資源・食糧の高騰して、かつ奪い合いが起こる。 ここでも中国が世界から資源・食糧を集めるが、このために資 源・食糧の高騰が問題になる。石油などの高騰で電気自動車が 注目をあびる可能性がある。また、地域での不安定化も起こる ことになる。まずはスーダン南部独立であるが、スーダンを支 援していた中国は、北部政府であり、南部独立を支援していた のが米国である。この南部に石油の８割があり、米中資源争奪 の様相を呈している。 今年はアフリカが注目ポイントであり、アンゴラも今までは中 国の支配権が確立していたが、今後食糧支援が出来る米国が優 位になる可能性がある。アフリカは食糧との引き換えでしか資 源を渡さないことになる可能性がある。食糧の輸出が出来る国 が優位になる。そうすると、米豪カナダ、アルゼンチンで、ロ シアは気候が不順になり、小麦生産に支障が出るように感じる。 食糧危機になると、日本は自給する体制を今後シッカリする必 要がでてくる。農業改革を確実に進める必要がある。 Ｔ：中国と日本はどうなりますか？ Ｆ：日米安保を確実にして、中国とは経済的な発展で日本からの部 品や素材が必要になり、日本は中国へは貿易黒字になるでしょ うね。逆に、中国は資源や食糧を出さないので、売るものが無 くなる。衣料は東南アジアの方が安くなる。人民元も徐々に高 くなる。日本は中国とは、緊張関係のままでしょうが、中国軍 部が自国利益を優先にすると、その分敵を増やし、味方を失い ことになる。周辺諸国が敵になり孤立化していくように感じる。 国内の民主化も押さえ込むので、内部の不満も高くなる。バブ ルも起こっているというし、どうなるか中国にここ当分注目す るしかない。 Ｔ：新江戸時代が来るとＦさんはよく言うが、その続きをお願いし ます。 Ｆ：地球動乱の時代が来ることは確実である。地球の人口は７０億 人以上であり、かつ中国とインドなど人口が多い国の発展で、 トウモロコシなどの穀物の大量に必要な牛肉の消費が増えるし マグロなどの高級な魚介類も需要が増える。このため、食糧不 足が深刻化している。この上、気候不順が続いている。このた め、人口の調節が必要であり、起きるはずだ。日本は人口減少 になり、その調節を戦争などという悲惨な方法でしなくて済む ことになるが、世界は戦争などの悲惨な方法で人口の調節が起 きるのでしょうね。得丸さんがいう方法が現実化すると見る。 日本はいち早く、江戸時代のような循環型社会にして、自給自 足的な社会にする必要があり、かつその技術的な準備が整って いて次の世界の見本となる国になれるようだ。それ状況を踏ま えて、政治家や国民は、世界の範となる改革を行うことである。 このため、今年は、新江戸時代に向けた活動を行うつもりだ。 １．世界と日本 Ｔ：日本の国家運営はどうなりますか？ Ｆ：日本の財政赤字は、連立政権ができると消費税率のＵＰと財政 規模削減で徐々に解決するが、老齢者急増で年金問題、介護保 険問題など解決するべき問題がまだある。反対に防衛費は対中 国対応で増やす必要がある。国家サービスでの一番大きなサー ビスは、安全保障であり、その不安があれば、それが最優先に なる。 １９９９年のＧＤＰは５００兆円で２０１０年のＧＤＰと同じ であるが、税収が１０兆円も少ない。自民党政権時代に減税を やり続けて、国民の負担が減少しているが、財政規模はどんど ん膨らんでいった。膨らんだ部分は、すべて社会保障分野であ る。減税する時に消費税を導入して、減税分を埋めるとしてい たのが、できずに国家財政を破綻寸前にしたのだ。政治の責任 が重い。この部分は自民党にも責任があり、民主党との連立政 権で責任を果たすことが必要である。 Ｔ：世界経済はどうなりますか？ Ｆ：２０１２年までは、世界は危機の中にいるはず。米国の金融緩 和政策で資源・食糧分野でバブルは発生しているし、その資金 が日本の株式にも入ってきている。しかし、何かのショックで そのバブルは破裂して、資金の流れが逆回転することになる。 ユーロ圏は、米国のバブル生成とは逆に財政規模を小さくして 危機を乗り越えようとしている。経済規模が小さくなるが、輸 出で経済を立て直すことになる。その輸出を中国・インド・ブ ラジルに行おうとしている。この地域には米国から資金が出て いて好景気であり、輸出が好調である。資源国、食糧輸出国は 好景気に沸く。このため、２０１１年はバブル破裂が起きない と願いたいですね。 しかし、資源と食糧の高騰と不足が今年は鮮明になり、日本経 済も変革が迫られることになる。資源と食糧が高騰するために 日本農業は、有機農業と発酵技術で高級品や資源を生み出して 復活できる可能性がある。できた食糧を高級品として中国など 新興国に輸出できることになる。 Ｔ：金融資本主義をＦさんは潰れると言いますが、どうなのでしょ うか？ Ｆ：金融緩和など米国はドル基軸通貨であることから、ドルを印刷 して自国経済をＵＰさせようとしている。米国には輸出できる 製品がほとんどなくなり、空洞化と通り過ぎて真空化していの で、金融しか産業がない。金融で儲ける為には、バブルを起こ して、実需より大きく仮需を作り、価格を大きく上昇させたり 、下落させることで、チャンスが生まれる。このため、世界経 済は実体経済から大きく仮想経済化が進み、異常な実体が出て いる。しかし、金融で生み出す利益はゼロサムであり、誰かが 得をすると、だれかが損をすることになる。 このような構造が、金融機関の破綻を起こし、世界的な経済不 安を起こすことになる。このような経済は成り立たなくなる。 ドル基軸通貨も信頼が無くなり、ドルから違う通貨に信頼が行 く可能性が高い。インドに行って円への信頼は高い。日銀が円 への信頼を確保している。ドルへの信頼がなくなれば、米国は 経済的にも成り立たなくなる。まだ、先であるが、徐々にドル への信頼はインドでもなくなっている。ある店でドルより円の 方がよいといわれた。ドルの下落は激しいが円は上昇している ので、ドルより円というのだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ スーダン南部独立へ ２０年の内戦経て９日、住民投票 2011年1月8日20時27分 【ジュバ（スーダン南部）＝古谷祐伸】アフリカ最大の国土を持 つスーダンで、南部の分離・独立の是非を問う住民投票が９日から 始まる。南北内戦に苦しんだ南部の人々が独立を選ぶのは確実な情 勢だ。投票を目前に、各国の要人がかけつけ、街は早くも祝賀ムー ドに包まれている。 住民投票は、２００５年まで約２０年続いた内戦の包括和平合意 に基づき実施される。投票資格があるのは南部出身者で、南部のほ か北部の一部でも投票が行われる。約３９０万人が有権者登録を済 ませた。投票は１週間続き、２月１５日までに結果が確定する予定 だ。 首都ハルツームには、南部独立の動きを強く支援してきた米国の ジョン・ケリー上院議員が訪問中。クリントン国務長官のスーダン 入りの可能性も報じられている。 南部の最大都市ジュバには、スーダン西部ダルフール紛争に関心 を寄せる米国の俳優ジョージ・クルーニーさんをはじめ、多くの著 名人が連日駆けつけ、ホテルは満室状態が続く。 ７日夜、ジュバでは住民投票を記念したコンサートが開かれ、内 戦時代に子ども兵だった南部出身のラップ歌手、エマニュエル・ジ ャルさんらが独立ムードを盛り上げた。 ただ、独立が決まっても、南北境界付近の油田地帯の帰属などを めぐって、北部に拠点を置く中央政府との境界画定交渉は難航が予 想され、内戦再燃の可能性も指摘されている。バシル大統領は４日 、ジュバを訪れ、「個人的には残念だが、独立を選んでも我々は祝 福する」と語った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「デフォルト」の恐怖、欧州から日米に波及へ−シティのブイター氏 bloomberg.co.jp １月７日（ブルームバーグ）：欧州ではソブリン債のデフォルト（ 債務不履行）への懸念が「顕著」となっているが、この恐怖感は近 く日本と米国にも広がると、米銀シティグループのエコノミスト、 ウィレム・ブイター氏はみている。日米とも政府が赤字抑制に苦し んでいると同氏は指摘する。 イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）委員も 務めたブイター氏らシティのエコノミストは７日の調査リポートで 、「最近の展開にもかかわらず、ドラマはまだ第２幕までしか進ん でいないと考えている」とし、安全なソブリン債というものは「絶 対に存在しない」と書いている。 欧州ではデフォルトリスクに直面したギリシャとアイルランドが昨 年救済されたほか、今年もポルトガルなどをめぐり懸念がくすぶり 続けている。米議会は先月、減税の延長を決めた。現在は債務の法 定上限引き上げに向け議論が進んでいる。日本の公的債務残高は国 内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超えようとしている。 エコノミストらは「米国と日本は財政の持続可能性の問題を無視し 続けられなくなる公算が大きい」とした上で、米政府が「大幅に高 い金利を支払わなければ」国債を発行できなくなるのは「時間の問 題だ」と付け加えた。 欧州については、ユーロ圏の幾つかの国が今後２、３年に債務再編 に追い込まれるだろうとし、現行の流動性供給システムはこれを阻 止するには不十分だと指摘した。ギリシャ政府は「明らかに支払い 不能」に陥っているとも書いている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 購買力平価でみたＧＤＰ 日本、インドに抜かれて世界４位 2011.1.8 20:49サンケイ 【ロンドン＝木村正人】日本が購買力平価でみた国内総生産（Ｇ ＤＰ）で今年、インドに抜かれて世界４位に転落することが国際コ ンサルタント会社ＰｗＣの報告書でわかった。中国やインドなど新 興７カ国の購買力平価でみたＧＤＰは２０１７年に先進７カ国（Ｇ ７）を追い抜く見通しで、０８年の金融危機をきっかけに世界の経 済地図の変化が加速している。 同報告書は２００９〜５０年にわたり、購買力平価でみた２０カ 国・地域（Ｇ２０）とスペイン、ナイジェリア、ベトナムの各ＧＤ Ｐを予測し、比較している。 それによると今年、インドの購買力平価でみたＧＤＰは ４兆４１２９億ドルに達し、日本の４兆３２２３億ドルを抜いて３ 位に浮上。１７年には新興７カ国（中国、インド、ブラジル、ロシ ア、インドネシア、メキシコ、トルコ）の購買力平価でみたＧＤＰ の総計が３５兆１６９２億ドルになり、Ｇ７（米国、日本、ドイツ 、英国、フランス、イタリア、カナダ）の３４兆８３３５億ドルを 上回ると予測している。 また、１９年に中国が米国を抜いて世界一になり、インドも４７ 年に米国を追い抜く。５０年の順位は（１）中国（２）インド（３ ）米国（４）ブラジル（５）日本−となっている。 ０９〜５０年の年平均経済成長率予測では、 （１）ベトナム８・８％（２）インド８・１％（３）ナイジェリア ７・９％（４）中国５・９％（５）インドネシア５・８％−で、 ドイツは１・３％、日本は最下位の１％だった。 ＰｗＣは０６、０８年にも同様の報告書を出しているが、「金融 危機の影響が少なく力強い経済成長を続ける新興国と、経済対策で 財政赤字が膨らみ景気回復が遅れる先進国の差が大きくなった」と 分析。「１８世紀後半から１９世紀にかけての産業革命で西欧列強 が力をつけたが、時代は逆戻りして、中国とインドが台頭してきた 」と指摘している。 さらに同報告書によると、新興国の中でも生産年齢人口が劇的に 減るとみられる中国、ロシアに対し、若年層が多いインド、インド ネシア、ブラジル、トルコ、メキシコは高い成長力を維持するとい う。 ■購買力平価でみたＧＤＰとは 同じ商品を日本で１００円、米 国で１ドルとしたとき、１００円と１ドルの価値は等しいとするの が購買力平価の考え方。為替相場は投機や通貨政策にも左右され、 長期的には通貨の実力を正確に反映していないことが多い。このた め、物価水準を考慮して実際の通貨の実力で換算した購買力平価の ＧＤＰは、より実体に近い経済力を表す指標ととらえられている。