商品が全体的に値上がりし始めている。石油の９０ドル／バーレル に上昇している。金、銅や小麦などの食料も急速に値上がりしてき た。リーマンショク前の２００８年の状況に似てきた。新興国の需 要が将来伸びると見て、ヘッジファンドなどが商品相場の先物で、 値を吊り上げているようだ。 このため、現物も値上がりしてきた。しかし、バルチック海運係数 はこのところ下げている。このように商品の荷動きは低調であり、 このギャップが意味するところはバブル（仮需）である。相場が先 行して値を上げている状態であることが見える。 日銀も先進国から新興国へ流入した資本が米国など先進国に再度還 流するフィードバック・ループが形成されつつあり、資本の流れが 逆回転する可能性と注視する必要があるとの見解を出したが、何か のショックが起きると、逆回転することが容易に分かる。 そのショックがいつ起きるかも分からないが、バブルが醸成されて いることを参加者は考えて、どこかで手を引くことが重要であると 見る。 しかし、ここ当分はバブルで浮かれるのであろうが、米国は、また もやゼロ金利かつ金融緩和というバブル醸成をして景気回復をして いる。米国債の長期金利は上昇しているので、短期金利だけがゼロ という状態である。短期資金でバブルが醸成されていることが分か る。非常に危険な鉄火場の様相だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 新興国に流入した資本の先進国への還流、逆回転も＝日銀 2010年12月22日 ［東京 ２２日 ロイター］ 日銀は２２日、先進国から新興国へ 流入した資本が米国など先進国に再度還流するフィードバック・ル ープが形成されつつあり、資本の流れが逆回転する可能性と注視す る必要があるとの見解を、「日銀レビュー」として公表した。 これによると、景気低迷と低金利の続く米国を中心とした先進国 から成長力の高い新興国への資本流入は、新興国各国で通貨上昇圧 力となり、新興国は為替介入で多額の外貨準備を積み上げている。 外貨の運用先として米国債などが選ばれることが多く、米国の低金 利に拍車をかけている面があるとして、先進国から新興国への資本 流入を加速させる要因となっている可能性があると指摘している。 米国など先進国の資金運用者からみると、新興国の為替レート上 昇と株式上昇の双方から収益を上げることが可能な環境となってお り、いったん資本の流れが逆回転する場合、「株価下落と為替相場 下落が同時進行する可能性を示唆しており、十分な注意が必要」と 警告している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 世界経済、強まる二番底回避 不安要素も 2010/12/22 11:39IZA ２０１１年の世界経済は緩やかながらも回復を続け、「二番底」は 回避される見込みが有力になってきた。米国では国内総生産（ＧＤ Ｐ）の７割を占める消費が息を吹き返し、大型減税の延長など政策 面でのバックアップが進む。中国など新興国の経済成長も依然とし て堅調だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、１１年の世界経済成長率を ４．２％と見込む。 ただ、米国の雇用や住宅市場は低迷し、新興国ではインフレやバ ブルのリスクが膨らむなど不安要素も残る。景気回復が外需頼みの 日本にとっても、“対岸の火事”視はできない。 「顧客の戻りが着実になってきた」 クリスマス商戦に突入した米国の百貨店や衣料品店関係者からは 、こんな声が上がっているという。感謝祭後の１１月下旬以降、消 費が堅調に推移しているためだ。国際ショッピングセンター協会に よると、米主要小売業の１２月第２週（５〜１１日）の既存店売上 高は前年同期比３．１％増。１２月中も同じペースで推移するとみ られている。 ■米の雇用・新興国過熱…残る不安 「中間所得層を守り、経済成長を促す」。今月１７日、大型所得 税減税（ブッシュ減税）を延長する法律が成立した際、オバマ米大 統領はこう述べた。これに先立つ１４日には、米連邦準備制度理事 会（ＦＲＢ）が量的緩和政策の維持を決定。財政と金融の“タッグ ”によって、２０１１年に向けて経済を下支えする態勢が整った。 ◆過度な楽観は禁物 実際、減税延長の決定後、複数の米金融機関が相次いで１１年の 実質成長率見通しを従来の２％台から３％台へと上方修正した。ク レディ・スイス証券経済調査部も「減税などで個人消費の腰折れ懸 念が後退した」と分析。米国経済にも薄日が差してきたかのようだ。 一方、中国、インドなど新興国は堅調だ。アジア開発銀行は今月 ７日、日本など先進国を除くアジア大洋州４５カ国・地域の１０年 の実質ＧＤＰの成長率予想を９月時点の８．２％から８．６％へ引 き上げた。 世界の企業にとって、アジア諸国は生産拠点や販売市場として「 国際戦略上、最も高いプライオリティー（優先順位）を持つ」（メ ガバンク首脳）。日本企業も、自動車や電機など上場企業が新興国 で稼ぐ利益は、ここ１０年で数倍に膨張した。「アジア経済圏の統 合や所得の中流化なども発展を後押しする」（銀行系エコノミスト）。 中国が１２月に入って預金準備率を引き上げるなど、新興国が金 融引き締めに走っているのも「景気の過熱を冷ますための正常な政 策」（アナリスト）。一時的な鈍化はあっても、「堅調な経済成長 は持続する」（同）とみられている。これら新興国や米国の動向を 踏まえ、日銀の白川方明（まさあき）総裁は、「１１年以降、海外 経済全体の成長率が高まっていく」とのシナリオを描く。 ただ、「過度な楽観は禁物」（日銀幹部）との警戒感もある。そ の一つは、米国の雇用情勢や住宅市場が悪いことだ。１１月の失業 率は９．８％と前月から０．２ポイント悪化。住宅価格も下落して おり、家計のバランスシートを悪化させ消費意欲を冷ます恐れがあ る。欧州でも、信用不安がポルトガルやスペインなどへ広がる懸念 が出ている ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 商品相場と為替相場のせめぎ合い、歴史が繰り返すなら為替の勝利か 12月20日（ブルームバーグ）：商品相場が来年も３年連続で上昇す るとの見方が投機家の間で高まる一方、為替投資家はドル相場が値 上がりすると予想している。歴史が参考になるなら、為替市場の勝 利となりそうだ。 政府のデータによると、原材料先物20銘柄の買越残高は過去５ カ月間で約３倍に増加し、少なくとも４年ぶりの高水準に達した。 トムソン・ロイターズ・ジェフリーズＣＲＢ指数の26％の上昇がけ ん引した。一方、対ユーロのドル相場上昇を見込む先物の持ち高は ３カ月ぶりの高水準となった。ブルームバーグが集計したデータに よると、過去22四半期のうち18四半期でドル相場は商品相場と反対 の動きを示している。