今回のＧ２０で新しい時代が到来したことになる。Ｆより Ｇ２０を通貨安の防止と位置づけている記事が多いが、このＧ２０ で、米国は覇権国家を降り、大政奉還したことを伝える新聞がない ことに驚く。 この詳しい分析や歴史は月曜日の有料版で行うが、時代を区切る大 きなイベントであったと評価できる。 それはなぜかというと、戦後６５年間、米国は自国通貨ドルを基軸 通貨にして、輸入を無制限に受けて、世界の製造国にドルで支払っ ていた。このため、無制限にドルを印刷してばら撒けたことで繁栄 をした。この裏づけは２つ、世界の警察官として紛争地域に無制限 に軍事介入したことと、ドルを基軸通貨にして輸入を無制限に受け 入れたことである。 この２つの用件を米国は破棄するために、輸入を制限し始めたので ある。経常収支黒字国は４％内外の数字以上は輸出を出来ないこと になる。軍事費の削減を行い、Ｆ−２２は勿論のこと、Ｆ−３５も 製造機数を絞り込むこと、海外派兵や海兵隊を無くすや削減すると いう。これでは米国の覇権は無くなる。 次の世界の構造を作る時代になっている。世界がドルを基軸通貨と して容認していた理由が、世界最大の商品輸入国であることで、こ の事由がなくなれば、基軸通貨はドルである必要がないことになる。 米国の覇権がなくなり、大政奉還したことで、世界の覇権争奪戦が 始まる。覇権国の条件は４つ。１つは軍事力、２つは経済力、３つ は文化・政治体制、４つは仕組みである。この４つの条件を持った 国が、覇権の候補者であるが、現時点はいない。このため、覇権国 の資格がないが、米国はまだ勤めているだけである。 中国が近いが、民主化ができないと無理で、世界が認めない。日本 は単独では無理で、やるなら、日米での共同覇権国化である。米国 のサポートをするが、その分日本はメリットを受ける体制にする。 この準備でＴＰＰの加盟であれば賛成であるが、その覚悟なしに加 盟するのは、反対である。日本の文化は世界から望まれている自然 との融和がある。 その基礎に日本の国家戦略の変更が必要であるが、現時点の民主党 政権に国家戦略を変更したという形跡がない。これでは外交も経済 も、衰退してしまう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 不均衡判定、来年中に指針決め評価 Ｇ２０首脳宣言採択 2010年11月12日23時41分 【ソウル＝福田直之】ソウルで開かれた２０カ国・地域首脳会議 （Ｇ２０サミット）は１２日午後、最大の課題だった世界経済の不 均衡問題について、来年中に過度な不均衡かどうかを判定する指針 を定めて評価を始めることを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕し た。各国は通貨安競争を避けることでも合意したが、例外として、 先進国の金融緩和で資金流入が続き通貨高となっている新興国は、 為替相場を強く操作しないなら、資本規制などの通貨安措置をとっ てもよいことにした。 Ｇ２０首脳会議は、経済の状態が過度な不均衡かどうかを判定す る参照指針を複数の指標で構成することにした。米韓は１０月、経 常収支の不均衡を数値基準で是正しようと提案したが、是正幅が大 きくなる国から強い反対意見が出された。このため、国ごとに異な る経済の状態をなるべく公平に判断できるようにした。 指針は、来年前半にＧ２０各国の財務相と中央銀行総裁が具体的 に議論し、来年中に最初の評価を実施する。菅直人首相は会議閉幕 後、記者団に「Ｇ２０の存在が定着してきた」と歓迎の姿勢を示し た。 Ｇ２０首脳会議では、新興国の通貨の価値が、金融緩和を繰り返 す先進国からの資本流入で、急上昇していることも問題視された。 首脳宣言では、１０月の慶州での財務相・中央銀行総裁会議の共 同声明を引きついで、通貨安競争の回避が盛り込まれた。一方、ブ ラジルなど資金流入が続く新興国には、緊急避難的に通貨の上昇を 抑制する政策をとることを認めることにした。ただ、あえて外貨準 備の水準が適切で、柔軟な為替政策をとっている場合に条件を限定 。継続的な為替介入によって、自国通貨人民元の価値を低く抑えて いる中国の政策は、正当化できないようにした。 貿易の自由化を支援する議論も行われ、輸出規制や輸出刺激策に ついて、「いかなる新たな保護主義的措置も是正する」とした。中 国によるレアアース（希土類）の輸出規制に、Ｇ２０として懸念を 共有し、示した形だ。 また、国際的に活動する銀行の自己資本の質を高める「バーゼル ３」規制に合意したことも承認。世界展開する大きすぎてつぶせな い金融機関に経営の健全性を義務づける具体的な規制を来年末まで に決めるとした。 ■首脳宣言の骨子 ・為替レートの柔軟性を向上させるとともに、通貨安競争を回避する ・為替レートが過大評価されている新興国は、注意深く設計された マクロ健全性措置で対応可能 ・大規模で継続した対外不均衡を評価するための指針は、２０１１ 年前半に財務大臣と中央銀行総裁が議論する ・不均衡の是正の指針に基づいた最初の評価はフランスが議長国を 務める来年中に始める ・輸出規制など、いかなる保護主義的措置も是正する ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済統合へ道筋示す ＡＰＥＣ首脳会議開幕 日本や米国、中国など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経 済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１３日、横浜市のパシフィコ横 浜で開幕する。地域経済統合に向けた道筋づくりが最大の焦点で、 ２日間の討議を経て首脳宣言「横浜ビジョン」をまとめる。 日本での開催は１９９５年の大阪会合以来、１５年ぶり。議長と なる菅直人首相は、首脳会議直前の９日に閣議決定した、貿易自由 化を進める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり関係国と協議入り する政府の基本方針を、２日間の会期中に説明。ＡＰＥＣの域内統 合構想「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」実現に向け、議 長国として指導力を示したい考え。 横浜ビジョンには、ＡＰＥＣが今後目指すべき姿を「共同体」と 位置付け、メンバーの関係緊密化を図ることなどが明記される見通 し。ＦＴＡＡＰ実現に向けた具体策としては、ＴＰＰなどの枠組み を土台に活用することで合意する。 会議にはオバマ米大統領、中国の胡錦濤国家主席、ロシアのメド ベージェフ大統領らが出席。１３日は成長戦略について討議。１４ 日には、域内経済統合と、貿易・投資の自由化について話し合う。 2010/11/13 05:54 【共同通信