日中首脳会談がまた、ＡＦＰの誤報で中国側から拒否されてできず 、その代わりに約１０分間の非公式会談になった。 ＡＦＰは「東シナ海ガス田開発の条約交渉再開で両国が合意した」 という前原外相の発言を掲載したが、そのような発言は無かったと 日本政府の抗議で修正記事を配信した。 このように中国は、対日関係を非常に神経質なまでに気を使ってい る。これは自国民の経済格差の不満がナシュナリズムの感情で燃え 上がると政権を倒しかねないという意識が、そのような行動を取る ようである。 津田より ０．はじめに そして、中国の経済力は大きいので、その経済力に魅せられる欧州 諸国は多い。米国と中国がぶつかると伝統的に欧州に突破口を開く 動きをするのが、中国のいつもの手である。今回も日米がタッグを 組み、東南アジアやインドをも組み入れようとする動きに、中国は 伝統的な手法をとり始めている。フランスに接近しはじめた。 フランスは、中国へのビジネス・チャンスとばかりに経済使節団を 送り、航空大手エアバスの旅客機売却や原子炉輸出などを目論むし 、中国は次期Ｇ２０開催国であるフランスに国際通貨システムの改 革問題で、中国人民元を国際的に認知させる方向で対応をフランス に頼むようである。また、日本と原子力で競合しているので、中国 の反日感情は、フランスには好都合である。 このため、日本と中国をぶつけるために自国通信社であるＡＦＰを 使い、誤報を流すという小技までしているように感じる。戦争は武 器輸出国は儲かるし、中国がＥＵの近くではないのでフランスは高 みの見物ができるし、両国に武器が売れる可能性が高い。これがバ ックパシングを行う動機である。東アジア紛争や印中関係悪化は、 欧州にとってビジネス・チャンスなのである。 中国の胡錦濤国家主席が11月４日から６日までフランスを公式訪問 し、４、５の両日２度にわたりフランスのサルコジ大統領と会談す るという。中国包囲網突破作戦が開始する。 中国は、インドネシアに短距離対艦ミサイルを低価格で売却するし 、タイには戦車等を大量に供給している。タイとはタイ中部サタヒ ップで、タイ海軍と合同軍事演習を実施する。中国海軍陸戦隊が外 国軍と演習を行うのは初めてというように、東南アジアでも中国包 囲網形成を阻止する動きを強めている。 これに対して、クリントン国務長官は１０月２７日の前原外相との 会談で尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用 対象になるとして、日米同盟を強固にした。また、インドのシン首 相が日本やベトナムを訪問して、「ハノイ協力機構」を設立すると いう噂が流れているように、日米韓越印の５ケ国での中国包囲網を 組む方向にある。 日印の両国は「戦略的グローバル・パートナーシップ」を今後拡大 、強化していく方針で合意したが、これは裏に「ハノイ協力機構」 の設立意図があるようだし、日越の間も原子力発電所やレアメタル 開発でも合意している。これも「ハノイ協力機構」の影を見る。 またインドは、米製P-8I海上遠距離哨戒機4機と水陸両用戦艦4隻を 購入する。今まではロシアから買っていたが、今回米国からにして いる。これも「ハノイ協力機構」が裏にある可能性が高い。 （財）国際文化会館の理事長であった松本重治は、ピーアド論文の 影響で「日米関係の核心的な問題は中国問題である」と言っていた とＹＳさん。 今までは日米が市場として中国を奪い合う関係であって、米中の経 済的な利害が一致していたが、今後は、中国の膨張に対抗するため の日米同盟強化という関係になるようだ。日本と米国の同盟価値は 、対中防共協定が出来たときでしかない。その真理を松本・ビーア ドは見ているのだ。 今まで、米政権内部では、中国への和解や譲歩を説く「叩頭派」、 スタインバーグ国務副長官、ベーダー国家安全保障会議アジア部長 、中央情報局（ＣＩＡ）の実務者たちと、これに対して、中国の対 米態度に反発し、現実的で強固な対中政策を求める「失望派」、ク リントン国務長官、パネタＣＩＡ長官、キャンベル国務次官補、グ レグソン国防次官補らが対立していた。 しかし、「叩頭派」の要求さえ中国は拒否したので、現時点の米政 権には中国擁護派「叩頭派」がいなくなった状態にある。徐々に、 日本と米国の利害が一致して中国台頭を抑えることに向き始めてい る。この１ケ月の中国の強引な外交が米国政権内の向きを大きく変 えたことになる。 中国の温家宝首相は国連総会で一般演説をし、国家主権や領土保全 をめぐっては「屈服も妥協もしない」と表明した。尖閣諸島沖や南 シナ海などで周辺国と緊張が高まる中、譲らない姿勢を国際社会に 宣言した。 そして、ＡＳＥＡＮは加盟国の一部が中国と領有権を争う南シナ海 問題について、法的拘束力のある規範の制定を視野に入れつつ、「 南シナ海行動宣言」を具体化する指針作りに中国とともに年内に着 手することを確認した。中国は米国を交渉のテーブルから追い出し て、交渉を自国有利にしようとＡＳＥＡＮと中国の会議にしたが、 ＡＳＥＡＮの裏で米国がサポートすることになる。 このような情勢で、突如、ロシアが旧ソ連時代にベトナムから租借 し、後に撤退したカムラン湾の海軍基地再建を進めていることが分 かり、中国が神経を尖らせている。露越の同盟ができると、西沙諸 島の領有権問題は米露が越を助ける体制ができることになる。 「ハノイ協力機構」にロシアも参加して、日米韓印越露の６ケ国の 中国包囲網になる可能性が出てきた。これは中国にとって脅威であ る。 １．中国の指導層の考え方 中国の指導者たちの最悪のシナリオは、失業した労働者、搾取され た農民、学生といった不満分子が熱情的なナショナリズムの力で一 つの反体制勢力にまとまり、時の政府を倒す革命運動である。 清朝も中華民国もナショナリズム色の強い革命運動に打倒された、 という歴史を現在の指導者も学んでいる。 経済成長率を８％以上としているのも、若者の失業者を無くすには その位の経済成長が必要であるという数値であり、中国の指導者は 世論や民衆の不満に敏感である。インターネットという民衆の武器 をどう制御するかという技術も確立しようとしているが、まだ不備 で、民衆の噂は民衆に伝わっている。 反日デモも当初は当局が黙認したが、反日の裏で政府批判が出てき て、デモを抑止しはじめている。しかし、反日デモを警察力で阻止 できない。中国共産党が政権を取った理由が抗日活動であるために 、反日を制止できないでいる。学生は勉強をして大学生になったが 、職が無い状態に大きな不満を抱えている。このため、ナショナリ ズム色の強い動きは反政府的な動きを呼び起こすことになる。 このため、経済発展を続けることが中国指導者の使命でもあるが、 中国の経済規模が世界第２位となると、自国消費活動が経済成長の ために必要であるが、既存利益集団の党幹部が自己の利権を重視し ているために、重工業中心の経済になっている。この重工業はエネ ルギー効率も悪く、大量な資源を必要とする。また、輸出中心であ るので自国通貨の安くするために為替介入をする。 経済発展の原動力を輸出から内需に切り替える必要が出ているが、 この切り替えに躊躇するのと、軍事力拡大で資源獲得や自国領土拡 張の野心を軍部と若者たちが不満を転化させた愛国心と言う感情で 起こしてくる。 しかし、このまま、軍部や愛国心と言う国民の感情を制御できない と中国国民も周辺諸国の人たちも大きな損害を受けることになる。 非常に心配な状況になっている。 ２．日本の防衛体制 中国の最新潜水艦である「商」級攻撃型原子力潜水艦が実戦配備さ れているのを確認したというように海軍力を急拡大している。これ に対して防衛省は、現在１６隻体制で運用している海上自衛隊の潜 水艦について、２０隻超まで増やす方針を固めた。 また、北沢俊美防衛相は、原則すべての武器の輸出を禁じる武器輸 出三原則について「新・武器輸出三原則を作り出したらどうか」と 述べ、見直しを検討する考えを表明した。これも「ハノイ協力機構 」の存在を示唆する。協力機構諸国と武器の共同開発等を考えてい るように見えるし、日本製武器を売ることも視野に入れているよう だ。その兵器とはＳＭ３のＭＤである。中国ミサイル攻撃への対応 を周辺諸国は必要としている。 武器輸出三原則とは1967年の佐藤総理答弁で、1.共産諸国、2.国連 決議の対象国、3.国際紛争当事国には武器輸出をしない、という方 針で、武器の全面禁輸ではない。しかし1976年、三木総理答弁によ る政府統一見解で武器輸出三原則を超える強力な規制がかけられ、 「武器」の輸出を慎むものとされた。これを武器輸出三原則「等」 と呼んだ。この武器輸出三原則「等」を緩和しようということであ る。 そして、中国は尖閣列島への侵略だけではなく、台湾侵攻に当たっ て日米の介入を阻止するため、宮古・八重山等の先島諸島への侵攻 を企てるかもしれない。ところが自衛隊は沖縄本島以西には宮古島 の空自レーダーを除き配備されていない。この海域でＰ３Ｃが一日 数回見回るだけで常時24時間態勢で警戒監視が行われているという 訳でもなく、防衛上の空白地域とされている。 宮古島、下地島、石垣島には大きな滑走路があり、航空優勢確保の 上で重要な役割を果たす。よって、中国にとっても、この地域の離 島を攻略する戦略的な価値が大きい。それを防衛するのは陸自の即 応態勢の充実あるいは「海兵隊」化などを通じて強化する必要があ る。 しかし、防衛予算の関係で陸自の要員を増やすことが出来ないので 、北海道に偏重している部隊構成を見直し、南西諸島を第一前面と した防衛体制に変革する必要がある。 また、今まで他国を侵略しないために多数の揚陸艦を日本は持って いない。しかし、中国海軍は台湾攻撃するために揚陸艦が１００隻 近くもある。日本は揚陸艦は、災害援助用で１０隻以下であり、南 西諸島奪還作戦を行うためには米国の助けが必要である。しかし、 沖縄にいる米海兵隊の支援が必要であるが、現時点では自衛隊が奪 還作戦の中心であるという。 日米同盟での限界を見極めて、予算配分に限界がある防衛を効率よ く行うために、仮想敵国の優先順位などを見直すことである。これ は将来的な日本の戦略を根本から見直すことになる。惰性的な国家 運営を改める時であるが、明治維新という割りに民主党政権は、変 革をしていないように感じる。 民主党の国家運営での変革を期待したい。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中首脳が非公式に会談 ハノイで約１０分間 【ハノイ共同】菅直人首相は３０日午前（日本時間同）、ハノイ 市内で中国の温家宝首相と非公式に約１０分間、会談した。将来的 には正式な会談実現を模索していくことや、両国の戦略的互恵関係 の推進、民間交流の強化が重要との認識で一致した。同行している 福山哲郎官房副長官が記者団に明らかにした。 両首脳は、２９日に予定されていた正式な首脳会談が開催されな かったことについて「残念」との認識を共有した。 非公式会談は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国に日中 韓、インドなどを加えた１６カ国による東アジアサミットの会場内 に設けられた各国首脳控室で実施された。福山氏は「懇談」と位置 付けた上で「事前に設定はされておらず、自然な形で始まった」と 説明した。 2010/10/30 16:58 【共同通信 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中首脳会談：中国、会談拒否 尖閣問題「日本があおった」 毎日2010年10月30日 日本外務省幹部によると、中国側は仏ＡＦＰ通信の記事に問題が あると伝えてきた。ＡＦＰ通信は、前原外相の発言として、東シナ 海ガス田開発の条約交渉再開で両国が合意したという記事を配信し ており、中国側はこれを問題視した可能性が高い。外務省は同社に 訂正を求めたという。 福山副長官は「ガス田問題に合意したという報道が流れているが 、それは事実ではない。根拠のない報道で首脳会談がキャンセルに なったとしたら遺憾だ」と語った。日中両国はこの日に首脳会談を 開き、来月１３、１４の両日、横浜で開かれるアジア太平洋経済協 力会議首脳会議での胡錦濤中国国家主席の訪日へ向け環境整備を進 めようとしていた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 11月初旬に中仏首脳会談 航空機、原子炉で調印か 2010/10/30 9:47 日経 フランス大統領府は29日の声明で、中国の胡錦濤国家主席が11月 ４日から６日までフランスを公式訪問し、４、５の両日２度にわた りフランスのサルコジ大統領と会談すると発表した。 フランス公共ラジオによると、航空大手エアバスの旅客機売却や 原子炉輸出などで両首脳が合意文書に調印する可能性がある。 声明によると、両首脳は４日にパリで会談。双方が夫妻で出席す る公式夕食会の後、５日には同国南東部ニースに移動、夕食などを 交えて２回目の会談を行う。 フランスは11月中旬にソウルで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首 脳会合後に議長国を引き継ぐため、サルコジ大統領は国際通貨シス テムの改革問題を議題として取り上げるとみられる。（パリ＝共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「尖閣は日米安保対象」に反発＝米国務長官発言で中国外務省 【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は２９日、尖閣諸島（ 中国名・釣魚島）が米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約の適 用対象になるとしたクリントン米国務長官の発言について「絶対に 受け入れない」として、重大な懸念と強い不満を表明する談話を発 表した。 馬局長は「釣魚島は中国固有の領土で、中国は争いのない主権を 有する」とした上で「日米安保条約は冷戦期の産物で、日米間の合 意であり、中国を含む第三国の利益を損なってはならない」と指摘 。「日米双方が地域の平和と安定に役立つことをより多く行うよう 望む」と述べた。 同長官は２７日、米ハワイで前原誠司外相と会談した後の記者会 見でこの発言を行った。（2010/10/29-21:50） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 南シナ海問題で年内に指針作り着手 ＡＳＥＡＮ首脳会合 2010年10月29日11時2分 【ハノイ＝藤谷健】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２８日 夜、首脳による夕食会を開き、同日深夜に議長声明を発表した。加 盟国の一部が中国と領有権を争う南シナ海問題について、法的拘束 力のある規範の制定を視野に入れつつ、当面は２００２年に署名し た「南シナ海行動宣言」を具体化する指針作りに中国とともに年内 に着手することを確認した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、ＡＳＥＡＮ優先で日本牽制？ ベトナムとも個別会談 2010.10.29 19:10 【ハノイ＝宮野弘之】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首 脳会談に出席するため、ベトナムのハノイを訪れている中国の温家 宝首相は２８日から２９日にかけ、南シナ海での領有権問題を抱え るベトナムをはじめ、カンボジア、ラオス、シンガポール、インド と相次いで個別の首脳会談を行うなど日本以外のアジア各国を優先 し、日本を牽（けん）制（せい）する姿勢を示した。シンガポール 、インドとの個別会談は２９日になり急きょ設定され、首脳会談を “切望”した日本の足元を見透かしたかのようだった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日米同盟のあり方を共同提言 米シンクタンクと東京財団 2010年10月27日22時28分 米シンクタンクの新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）と東京財 団は２７日、日米同盟のあり方に関する共同提言を発表した。「抑 止と危機への対応」を重視する同盟の伝統的な機能を刷新し、環境 や経済などの課題でも同盟を強化する必要性を提起した。 １１月に訪日予定のオバマ米大統領との日米首脳会談を前に発表 した。両団体は、首脳会談では見送られる方向の日米共同宣言に代 わる民間からの提言と位置付けている。提言は同財団のウェブサイ トで読める （http://www.tkfd.or.jp/admin/files/joint_statement_Jweb.pdf）。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ YS：「日米関係の核心的な問題は中国問題である」＝松本重治 松本発言は１９２５年のチャールズ・ピーアド論文に影響を受けた もの。ピーアド論文には「日米戦争が起こるならそれは中国市場の 取り合いからであろう」と書かれていた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国務長官、中国の戴国務委員と海南島で会談へ 【ワシントン＝本間圭一】カート・キャンベル米国務次官補（東 アジア・太平洋担当）は２６日、国務省で記者会見し、クリントン 国務長官が２７日からのアジア・太平洋歴訪中、中国・海南島を訪 れ、戴秉国・国務委員（副首相級）と会談すると発表した。 ２人は「米中戦略・経済対話」の交渉相手で、会談では、南シナ 海の領有権問題への対応、来年１月にも予定される胡錦濤・国家主 席の訪米準備、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議再開などを協議す るとみられる。 国務次官補は、海南島での会談の背景について、東アジア首脳会 議が３０日開催されるハノイから近く、中国側からの要望を受けた 決定だとし、特別な事情がないことを強調した。ただ、海南島では 、中国軍の原子力潜水艦基地の建設が確認され、昨年には沖合で中 国の艦船が米調査船に異常接近して緊張が高まる事件も発生してい るだけに、様々な憶測を呼びそうだ。 （2010年10月27日11時13分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ インド｢日本、ベトナムとの連携で中国を牽制｣ 2010-10-25 16:47:00 | チャイナネット インドのシン首相が近々、日本やベトナムを訪問する。インドのメ ディアは度々唱えてきた｢中国は軍事力に自信過剰｣との論調で、イ ンド、日本、ベトナムによる上海協力機構(SCO)のような連合体の設 立を提案し、非対抗的手段で中国を牽制している。 インドの大手ポータルサイト｢ｒediff.com｣は10月20日、インドのシ ン首相が今月24日から6日間の予定で日本、ベトナム、マレーシアを 訪問した後に、ベトナム・ハノイで東南アジア諸国連合(ASEAN)の首 脳会議に出席する、と報じた。報道は、シン首相とマレーシアの首 相の会談では中国の話題を取り上げることはないが、日本やベトナ ムとの会談では重要な議題になるだろう、と指摘する。 報道によれば、中国軍の東中国海、南中国海及びヒマラヤ山脈東部 の中印国境地帯の防衛に見られる、中国の｢日増しに強まる軍事力へ の自信｣を考えれば、インド、日本、ベトナムは、中国に関する話題 に関心を持つ理由がある。報道の中では、中国漁船衝突事件を挙げ て日中間の紛争を蒸し返すと同時に、中国とベトナムにも南中国海 で領土紛争があると指摘。更に、中国が青蔵鉄道を延伸するのは、 ネパール等に対するインドの影響力を削ぐのが目的と憶測し、中国 海軍艦隊の正常な外国訪問も戦略的な影響力の拡大と非難している。 報道は、インド、日本、ベトナムは、いわゆる｢中国の戦略｣の影響 を最も強く受ける国家で、この3カ国は非対抗的手段で連携して中国 を牽制すべきであり、シン首相が日本とベトナムを訪問した際には 、この問題が話題に上がるだろう、としている。 また、報道では次のように提案している。インド、日本、ベトナム は上海協力機構に倣って、｢ハノイ協力機構｣を設立すべきである。 上海協力機構の設立趣旨は、テロリズム・宗教過激主義・分離独立 主義の3つの脅威に対抗することだが、いわゆる｢ハノイ協力機構｣が 目的とするのは、一部の国家や地域機構によって生じるだろう地域 内の脅威に対する監督、予測の面で協力を強め、かつ、助け合って 互いの国力を高めることである。 また同時に、米国と韓国もこの機構のメンバーに加わるべきである 。何故なら、この２カ国も、｢中国の軍事力に対する自信が日増しに 強まっている｣ という問題に関心を持っているからだ。つまり、｢ ハノイ協力機構｣の創始国は５カ国、即ち、インド、日本、ベトナム 、米国、韓国である。報道では、時期をみて、機構の更なる規模拡 大も考えられる、としている。 ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2010年10月25日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ レアアース・ＥＰＡ・原子力で合意 日印首脳会談 2010年10月25日20時49分 菅直人首相は２５日夕、インドのシン首相と首相官邸で会談した 。中国がレアアース（希土類）の輸出を事実上制限していることを 踏まえ、インドからのレアアース供給に向けて両国が協力すること で合意した。経済連携協定（ＥＰＡ）の締結でも正式合意。交渉中 の原子力協定については「早期の交渉完了」を促すことで一致した。 両首脳は、すでに合意している両国間の「戦略的グローバル・パ ートナーシップ」を今後１０年間にわたって拡大、強化していく方 針で合意。レアアースの供給協力は、その一環として位置づけられ た。インドは世界でも上位の埋蔵国とみられている。 貿易やサービスを自由化するＥＰＡの締結合意については、日本 政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。インドは日本 からの輸入額の約９０％、日本はインドからの輸入額の約９７％に あたる物品について、それぞれ１０年かけて関税を撤廃。投資保護 や紛争解決の取り決めも盛り込まれ、日本企業のインドへの投資が 加速しそうだ。 また、原子力に力を入れているインドは、今後２０基以上の原子 力発電所を建設する予定。すでに米国やフランス、ロシアなどと原 子力協定を締結しており、日本にも協力を求めている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 対中政策で米政権二分 穏健ＶＳ強硬 対立増幅 米紙報道 産経新聞 10月24日(日)7時56分配信 【ワシントン＝古森義久】オバマ米政権が対中国政策をめぐって 二分し、激しいやりとりが交わされていることが２１日、米紙ワシ ントン・タイムズの報道で明らかになった。中国関連の取材で定評 のあるビル・ガーツ記者が報じた。 報道によると、オバマ大統領の１１月のアジア訪問で中国に立ち 寄らないことが中国政府をさらに硬化させ、米政権内部の従来の意 見対立を増幅させた。 米政権内で一貫して中国への和解や譲歩を説くグループは「叩頭 派」と呼ばれ、スタインバーグ国務副長官、ベーダー国家安全保障 会議アジア部長、中央情報局（ＣＩＡ）の実務者たちが主体という。 これに対し、中国の対米態度に反発し、現実的で強固な対中政策 を求めるグループは「失望派」と呼ばれ、クリントン国務長官、パ ネタＣＩＡ長官、キャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補ら がいる。オバマ大統領とバイデン副大統領はこの対中政策論議には 加わっていないが、ゲーツ国防長官は「失望派」に傾いているとさ れる。 報道はさらに「叩頭派」主体のオバマ政権のこれまでの対中政策 では、イランや北朝鮮の核開発、人民元交換レート、貿易政策、気 候変化、韓国哨戒艦撃沈など、一連の重要案件で中国の協力を得ら れなかったことが失敗と指摘している。 スタインバーグ国務副長官は中国に対し、現在の勢力拡大があく まで平和的であることを「戦略的に再確認」するよう求めたが断ら れ、和解や譲歩によるアプローチの失敗を印象付けているという。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国もタイとの演習公表 2010.10.21 23:13サンケイ ２１日付の中国軍機関紙、解放軍報は、中国海軍が２６日から １１月１４日までタイ中部サタヒップで、タイ海軍と合同軍事演習 を実施すると伝えた。中国海軍陸戦隊が外国軍と演習を行うのは初 めてという。タイ海軍筋は既に演習実施を明らかにしていた。 演習名は「青い突撃２０１０」。テロ対策をテーマとし、両国軍 が相互理解や友好協力を深める狙い。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国ＡＳＥＡＮ大使「南シナ海問題、日米関与認めぬ」 2010年10月23日0時19分 【北京＝古谷浩一】中国のトウ暁玲（トウはにんべんに冬）・東 南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）大使は２２日、朝日新聞記者らと 会見し、ＡＳＥＡＮ諸国の一部との間で領有権問題を抱える南シナ 海を巡り「２国間の範囲での解決を求めるべきだ。米国はこの問題 を持ち出すことはできない。どの国が何を言っても、この問題で中 国の立場は変わらない」と語った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 越とレアアース共同開発＝首脳会談で合意へ、中国をけん制 政府がハイテク製品の製造に欠かせないレアアース（希土類）に ついて、ベトナムと共同開発する方針を固めたことが２２日、明ら かになった。３１日にハノイで開く日越首脳会談で合意する見通し 。世界の生産量の９割を占め、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に対 日輸出を滞らせている中国をけん制し、一国依存からの脱却を目指 す。 （2010/10/22-08:29） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜防衛省＞海自潜水艦２０隻超へ 中国海軍を意識 毎日新聞 10月21日(木)2時30分配信 防衛省は２０日、現在１６隻体制で運用している海上自衛隊の潜 水艦について、２０隻超まで増やす方針を固めた。同省関係者が明 らかにした。本来なら耐用年数を迎えて、交代する潜水艦を「延命 」させることで対応する。海軍力を増強させ、日本近海でも活動を 活発化させる中国海軍を強く意識した措置で、年末に改定する「防 衛計画の大綱」（防衛大綱）に盛り込む。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 海南島で新型攻撃原潜を確認 中国、海洋戦力を強化 【北京共同】中国南部の海南島三亜市にある中国海軍基地に新型 の「商」級攻撃型原子力潜水艦が少なくとも１隻停泊していること が２０日、共同通信が入手した写真により確認された。商級原潜は ２００６年末に配備されたと中国内で伝えられていたが、香港在住 の軍事評論家、平可夫氏によると、現場写真で確認されたのは初め て。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米中両海軍の幹部が会合 軍事交流正常化、次官級協議へ 2010年10月17日19時56分 【ワシントン＝村山祐介】米太平洋軍（司令部ハワイ）は１５日 、ハワイ・ホノルルで中国人民解放軍と２日間の海軍当局者の会合 を終えたと発表した。米中両国防相が合意した軍事交流正常化の第 一歩で、次は１２月９、１０の両日に米ワシントンで次官級の協議 を開くことで一致した。 太平洋軍の声明によると、米側はアレス海兵隊少将（作戦・政策 担当）らが、中国側は副参謀長を務める海軍少将らが参加。航空機 や艦船が接近した際の安全確保策などについて協議した。結果は １２月の国防協議に報告する。太平洋軍は「専門的で率直な意見交 換だった」と評価した。 米中軍事交流は今年１月、米国による台湾への武器売却決定を受 けて中国側が中断。ゲーツ米国防長官と中国の梁光烈国防相が今月 １１日にベトナム・ハノイで会談し、正常化することを確認した。 ゲーツ氏は中国側の招待を受け、年明けにも訪中する予定。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ロシア、カムラン湾の海軍基地再建を検討 南シナ海に面した港、中国が緊張 10/9朝鮮日報 ロシアが旧ソ連時代にベトナムから租借し、後に撤退したカムラ ン湾の海軍基地再建を進めていることが分かり、中国が神経を尖ら せている。 ロシア海軍参謀部は今月6日、「ベトナムのカムラン湾海軍基地を 、3年以内に再建するための検討を終え、政治的決定を残すだけの状 態」と発表した。中国・上海で発行されている東方早報が8日に報じ た。 ロシア側は、3年以内にこの基地を再建し、太平洋やインド洋で活 動しているロシアの空母や原子力潜水艦などの補給基地として活用 する計画だという。ロシアのこうした計画に対するベトナム政府の立 場は、まだ明らかになっていない。 カムラン湾の海軍基地は、中国と東南アジア諸国の間で領土紛争 が起こっている南シナ海に面した港で、この海域の制海権をめぐっ て米国や中国、ロシアなど列強間の激しい競争が再び繰り広げられ るのではないかとみられている。ホーチミン市（旧サイゴン市）か ら北東におよそ300キロ離れたカムラン湾は、ベトナム戦争当時、米 国の空軍基地として用いられていた。1979年に旧ソ連は、ベトナム との間でここを25年間租借する条約を締結、ミサイル防衛網を含む 大規模な海軍基地を建設した。 北京＝崔有植（チェ・ユシク）記者 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ インド、哨戒機と水陸両用戦艦を購入 2010-10-06 15:10:48中国国際放送局 インドメディアの6日の報道によりますと、インドは海上の作戦能 力を高めるため、およそ45億ドルで米製P-8I海上遠距離哨戒機4機と 水陸両用戦艦4隻を購入することになりました。 インド海軍が明らかにしたところによりますと、現役の哨戒機と 水陸両用戦艦は老朽化がひどく、そのうち、Tu-142(ツポレフ142)と Il-38（イリューシン38）は少なくとも20年活動したということです 。（翻訳：ヒガシ） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「武器輸出三原則」見直しを検討 北沢防衛相が表明 2010年10月11日1時35分 【ハノイ＝河口健太郎】ベトナムを訪問中の北沢俊美防衛相は １０日、同行記者団と懇談し、原則すべての武器の輸出を禁じる武 器輸出三原則について「新・武器輸出三原則を作り出したらどうか 」と述べ、見直しを検討する考えを表明した。 １１日に当地で開かれる予定の日米防衛首脳会談で、ゲーツ米国 防長官にこうした考えを伝える方針。北沢氏は、年末に決定する新 しい「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で「一定の方向性を出すべき ではないか」とも語った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 発信箱：共通の敵＝倉重篤郎 尖閣問題での菅政権の対応の是非は別にして、中国政府の強硬姿 勢の背景には何があったのか。クリントン政権時代に国務省で中国 担当の次官補だったスーザン・Ｌ・シャーク氏の著「中国 危うい 超大国」（ＮＨＫ出版、０８年）が参考になる。 氏は、その職にあった９７年から００年までの間「米中戦争が勃 発（ぼっぱつ）することを心配しない日がなかった」と振り返り、 中国の指導者たちが中国国内世論の「強気に行動しろ」との圧力に 押されて戦争を選択する悪夢に何度も襲われた、という。 その背景には、（１）中国共産党は、共産主義を誰も信じなくな った時代に生き残るため、共産主義に代わりナショナリズムをイデ オロギーとして採用した（２）中国のマスコミやネットは、政府公 認であるうえ売れ行きも良いナショナリズムをあおる報道や論調を 選びがちだ（３）中国人民が強く関心を抱く問題では、中国の指導 者たちは自分たちの力を誇示するために強く出なくてはならないと 感じる−−というサイクルがある。 氏によると、中国の指導者たちの最悪のシナリオは、失業した労 働者、搾取された農民、学生といった不満分子が熱情的なナショナ リズムの力で一つの反体制勢力にまとまることだ。清朝も中華民国 もナショナリズム色の強い革命運動に打倒された、という歴史に学 んでいる、というのだ。 共産党独裁の国の指導者が実は世論にもろい、その動向に常に不 安でおびえている、という見立ては意外感があった。もちろん、共 産党内部での激しい権力闘争があるからこそ、弱腰を見せるわけに はいかない、という政治力学も働いているのだろう。 我々は、かつて政治指導者が行き過ぎたナショナリズムを制御で きず無謀な戦争に突入したケースをよく知っている。となると、共 通の敵が見えてくる。（論説室） 毎日新聞 2010年9月30日 東京朝刊 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 温首相「主権や領土、妥協しない」 国連総会で演説 2010年9月24日10時57分 【ニューヨーク＝村山祐介】中国の温家宝（ウェン・チアパオ） 首相は２３日、国連総会で一般演説をし、国家主権や領土保全をめ ぐっては「屈服も妥協もしない」と表明した。尖閣諸島沖や南シナ 海などで周辺国と緊張が高まる中、譲らない姿勢を国際社会に宣言 した形だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 武器輸出三原則とは何か ツイッターをまとめる。柴崎 http://togetter.com/li/59003 武器輸出三原則等の緩和についての話題が増えたが、この件では実 は多くの人が武器輸出三原則とはそもそも何なのかを余り理解して いないのではないだろうか。武器輸出三原則はそもそも日本の武器 輸出の全面禁止を定めたものではないのだ。だから緩和するのは武 器輸出三原則「等」となっているのだ。fj197099 誤解があるなら払拭しておかねばなるまい。まずは武器輸出三原則 とは何かということだ。これは1967年の佐藤総理答弁で、1.共産諸 国、2.国連決議の対象国、3.国際紛争当事国には武器輸出をしない 、という方針を指す。すなわち輸出しないと定められたのは123だけ で、武器の全面禁輸ではないのだ。fj197099 しかし1976年、三木総理答弁による政府統一見解で武器輸出三原則 を超える強力な規制がかけられた。つまり三原則対象地域以外につ いても、憲法及び外国為替及び外国貿易法の精神に則り、「武器」 の輸出を慎むものとされたのだ。この76年の統一見解が武器輸出の 事実上の全面禁輸に繋がったのだ。fj197099 これ以後、日米BMD協力等の極めて限定的な例外を除いて事実上、全 ての武器輸出が禁止されてきた訳だが、これは武器輸出三原則によ るものではなく、76年の政府見解という武器輸出三原則「等」によ るものであった。そこで今、問題になのはこの武器輸出三原則「等 」を緩和しようという話なのである。fj197099 オリジナルの武器輸出三原則は繰り返すが1.共産諸国、2.国連決議 の対象国、3.国際紛争当事国には武器輸出をしないという話であっ た。現在の事実上の武器全面禁輸には批判的な人でも、この三原則 を維持することにはさほど抵抗感はないだろう。だから問題は「等 」の部分をどう緩和してゆくかなのである。fj197099 無論、1.2.3.以外の国でも過度な人権侵害国や武器が国内反対派の 抑圧に使われかねない国等、武器輸出が適当でない国はあるだろう 。だから武器輸出三原則のみで輸出規制が十分であるとはいえない 。さりとて事実上の全面禁輸は今後の日本の軍事技術開発の上では 重過ぎる。バランスが問題なのである。fj197099 この点で一つの考え方は欧州諸国等の民主的価値を共有している国 家には武器輸出を認めることにしてはどうか、というものだ。もち ろんそれが日本の同意なく第三国に転売されたり、意図せぬ形で使 われたりすることには規制をかける必要があろう。しかし民主国へ の武器売却には問題が少ないと考えられる。fj197099 もう一つ、誤解されている可能性がある点だが、日本の武器輸出と いっても例えば日本の89式小銃が世界に輸出される、という様なイ メージを抱くと誤りになる。そもそも、日本国産の軍備品はコスト が掛かりすぎていて国際競争力などゼロに等しい。武器禁輸を解除 したところで売れるはずもないのである。fj197099 ならばなぜ武器輸出三原則等の緩和が求められているのか？それは 装備品の国際的な共同開発に参加できるようにするためである。今 日の世界、多くのハイテク兵器はもはや一国で独自開発できるもの ではなくなっている。第五世代戦闘機等がその代表例だが、国際共 同開発でリスクを分散するのが主流なのだ。fj197099 ところが国際共同開発した場合、その装備が複数国で使われると日 本は他国に「武器を輸出」したことにテクニカルにはなるのだ。よ って武器輸出三原則等の制約がある限り、日本は国際共同開発に決 して参画できない。そして軍事技術の「ガラパゴス化」を招くのだ 。これが緩和を求める最大の理由である。fj197099 そのような装備品の国際共同開発は基本的には米国や欧州諸国等の 先進国との間で行われることになるだろう。そのため、価値を共有 するこれらの国家との協力は必ずしもオリジナルな武器輸出三原則 の精神にそぐわないとは言い難い。むしろそれは世界レベルでの民 主主義国の防衛協力に繋がる話である。fj197099 こうした観点から先に公表された安防懇報告書は、武器輸出三原則 等の緩和を提言したのである。決して無制限な武器の全面輸出を言 っている訳ではないのだ。この点は誤解があるならば報告書原文を 是非しっかりと読んで頂きたいものである。 http://tinyurl.com/2f67oro 特に報告書のpp.16-17, 33-34。さらにここで述べたことは先にも指 摘したが、きちんと首相官邸のホームページで公開されている。武 器輸出三原則等の緩和を批判する人の何人がこれに眼を通している だろうか(pp.19-20)。http://tinyurl.com/264edzg 日本では大学レベルでも安全保障教育はまだまだ限定的だ。故に根 拠なき防衛政策（又はその変更）に対する批判が蔓延するのもやむ を得ない所はある。しかしそろそろそうした悪癖から卒業しなけれ ばなるまい。市民が正しい軍事・安保の知識を身につける事は、文 民統制の強化にも繋がる事なのだから。fj197099 @fj197099 この記事以後進展なし。そのため北沢が焦っていると予 測。 20100725共同：政府は米国と共同開発しているＳＭ３ブロッ ク２Ａについて、第三国への供与を認める方向で調整に入った。米 側の要請を踏まえた対応で、供与先として欧州などが想定。複数の 日米外交筋が明らかに。YS_KARASU @YS_KARASU この話は平成17年度の内閣官房長官談話で「弾道ミサイ ル防衛システムに関する案件については…武器輸出三原則等によら ない」とされており、厳密には武器輸出三原則等の問題ではないで すが、第三国移転という観点から類似の問題ではありますね（安防 懇報告書p.34注14）。fj197099 正直、情けないと思う。 − 「武器輸出三原則、見直しに慎重＝菅 首相」、http://bit.ly/98NWZl .uehara_hiroshi @uehara_hiroshi この件はいろいろ誤解されていて、緩和を要請さ れているのは武器輸出三原則「等」であり、武器輸出三原則そのも のではないのですが、首相の本発言はそうした含みを持たせるもの かもしれません。詳しくは小生のツィートをご覧ください。fj197099 ロイター：兵器を国際共同開発−防衛省が検討している武器輸出三 原則見直し案の全容が３１日判明。戦闘機や偵察機など兵器の国際 共同開発・生産に参加する必要性を指摘。海外での国際協力活動に 対する自衛隊装備品供与を一律例外で除外するよう求めている。 http://bit.ly/alCyRS .YS_KARASU ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 南西諸島の防衛体制について ツイッターをまとめる。柴崎 http://togetter.com/li/59966 今年12月の防衛大綱改定ではほぼ間違いなく南西諸島方面への陸自 の重点配備等の所謂「島嶼防衛」の問題が大きく取り上げられるも のと考えられる。尖閣海域であのような事件のあったことであり、 この動きは当然と考えられるが、しかし島嶼防衛態勢をどのように 作るのか、些か関心がある。.fj197099 朝雲新聞社の記事参照（http://bit.ly/cgQ21a）。また防衛白書が 中国の海洋活動をわかりやすく示す。http://bit.ly/c0xxRf こうし た情勢下においてこれまでソ連の着上陸侵攻阻止のために北方配備 を重点的に考慮してきた自衛隊としては、どうすればよいのか。 .fj197099 南西諸島は次の地図（http://bit.ly/di8PXR）が示すように離島が 点在する地域だ。中国は台湾侵攻に当たって日米の介入を阻止する ため、宮古・八重山等の先島諸島への侵攻を企てるかもしれない。 ところが自衛隊は沖縄本島以西には宮古島の空自レーダーを除き配 備されていないのだ。.fj197099 この海域で常時24時間態勢で警戒監視が行われているという訳でも なく、防衛上の空白があるとされている。そのため海自・空自によ る情報収集・監視・偵察（ISR）活動の強化や、陸自の即応態勢の充 実あるいは「海兵隊」化などを通じて南西諸島方面の防衛を強化し ようという訳なのである。.fj197099 陸自に注目して言えば、現在九州に第4・第8の二個師団があり、沖 縄には第15旅団（今年1月に第1混成団から格上げ）が置かれている 。島嶼防衛の観点からはこれらの部隊が重要な役割を果たすことに なると思われる。しかし、地図を見れば明らかだが、先島諸島へは 沖縄からも相当な距離がある。.fj197099 尖閣ばかりが注目されがちだが、実際には宮古島や下地島には大き な滑走路があってこれを奪取できれば同地域の航空優勢確保の上で 重要な役割を果たす。石垣島でも現在新空港を整備中なので状況は 似たようなものである。港湾という観点からは余り大きな設備はな いが、やはり宮古や石垣は重要であろう。.fj197099 つまりこの地域の離島には中国にとって戦略的な価値が大きいもの が多い。それ故に尖閣のような僻地ばかりではなく、これら人口の 多い離島の防衛も重要な課題になる。しかも、「距離の専制」を克 服するためには部隊はなるべく近くに置いておいた方が良い。この 点どうするかが重要な課題なのだろう。.fj197099 宮古や石垣に自衛隊の一部隊を駐留させるべきとの意見も散見する が、これらの島は反軍思想が強くて自衛隊配備には否定的であると も言う。島嶼防衛は甚だ困難な課題なのである。そもそも予算上の 制約から陸自が大きく定員を増やすということも難しく、防衛省と しても頭の痛い課題なのは間違いなかろう。.fj197099 島嶼防衛に米国海兵隊の役割を期待できるかも注目点である。日本 は既に2005年10月の日米「中間報告」で独自の島嶼防衛にある程度 コミットしているし、最近米国は中国のA2/AD能力の向上で海兵隊の 前方展開それ自体の意義を再考し始めている。島嶼防衛に独自の努 力が求められる可能性は高い。.fj197099 12月に日米共同で南西諸島海域における離島奪還訓練が行われると の報道があるが、ある報道（「自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想 定し１２月」読売8/19）によれば実際に離島奪還をするのは陸自の 空挺部隊の役目となるようだ。米国海兵隊ではないのである。日本 独自の島嶼防衛のあり方が問われる。.fj197099