日本に対して理不尽な外交を行ったことで、中国の傲慢さを世界が 知り、中国への袋叩きが始まった。 Ｆより 尖閣沖衝突事件は、「3759尖閣沖衝突事件の顛末」で事件後の動き 分かり、「3767尖閣事件で分かること」で日本と中国の手打ち式が できた。 しかし、この事件の波紋が世界に広がっている。欧米は、中国を世 界のリーダの１人にしようとしている。世界第２位の経済大国であ り、かつ世界第２位の軍事大国である中国の意見なしには、世界の 運営はできないと見ている。このため、米国も中国を仲間はずれに はしない。 そして、国際通貨基金（ＩＭＦ）はIMF内での議決権につながる出資 比率（出資割当率）について、中国の比率を大幅に引き上げる方針 で、現在の3.9％（6位）から6％前後への引き上げを検討している。 現在米国が17.5％、日本が6.3％、ドイツ6.1％であり、米国は拒否 権を持ち、欧州はＩＭＦトップの専務理事を出している。日本は副 専務理事ポストがある。という状態で、中国は日本と同程度の位置 を占めることになる。 中国の比率ＵＰの代わりに、欧州の出資比率を下げる方向で、保有 する理事会９議席のうち２議席を手放す方針で合意した。この減っ た分が中国に割り当てられる。このため、中国は３議席になる。こ のように中国の国際的な機関での位置が徐々に向上している。 しかし、今回の尖閣沖衝突事件ように中国が自国の利益だけを追求 する横暴な振舞いを国際機関で行われる可能性に欧米諸国は危険さ を感じたようである。日本やアジア諸国が中国の危険さを感じたの と、同程度に欧米も感じたようだ。 仏紙ル・モンドは、中国が、尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題をめ ぐる一連の対応で、「粗暴な大国の顔をさらした」と批判する社説 を掲げた。 米下院は９月２９日、人民元の相場をめぐり、中国への制裁法案を 可決した。また、ＡＳＥＭで温首相が欧州を訪れたが、その欧州首 脳陣からも人民元の切り上げを求められた。中国人民銀行の周小川 総裁は、為替制度の改革を段階的に行う方針を示し、当面は通貨バ スケット制度を維持する考えを明らかにした。介入を続けることを 表明した。 欧州の要求に対して、温首相は中国が緩やかなペースで元の柔軟性 を向上させる政策を維持するとした上で、欧州の指導者が米国と一 緒になって中国政府に圧力をかけているとして非難。 「人民元が安定しなければ、中国と世界に災いをもたらすだろう。 一部の要求に応じてわれわれが元を２０〜４０％切り上げれば、中 国の工場の多くは閉鎖され、社会は混乱に陥る。中国経済が落ち込 めば、世界経済にとって良いことではない」と語った。 「ブラジル財務相が潜伏期の通貨戦争に言及したが、発言は的外れ ではないと思う。外為市場はさまざまな経済政策と異なる経済・政 治システムがかかわりあい衝突する場だからだ」「意識しているか どうかにかかわらず、中国は世界のリーダーの一国になった」とし て、中国が「リーダーとしての責任を果たさなければ、外国為替シ ステム崩壊の恐れが生じ、世界経済もともに崩壊するだろう」と ソロス氏も言うように、Ｇ２０に向けて中国への圧力はどんどん大 きくなる。 また、中国は人口ボーナスの時代が終焉を迎えつつあると米国は、 「国家輸出戦略」の報告書で発表した。この報告書で米国の姿勢は 微妙に変化していている。 今後伸びる９つの国々を挙げているが、 メキシコ、ブラジル、コロンビア、トルコ、インド、インドネシア 、ベトナム、ナイジェリア、南アであり、中国はない。中国と紛争 を起こしている国が含まれる。このため、米国はアジア外交をシフ トしたようだ。 ヒラリー・クリントン国務長官が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡ Ｎ重視をうたうのも、この理由である。 このような動向に、もう１つ、中国パッシングが起こる。ノーベル 平和賞に、中国の獄中にいる民主活動家、劉暁波氏（54）が決まっ た。 この受賞でオバマ米大統領をはじめ、フランスやドイツなどが劉氏 の早期釈放を相次いで求めた。民主化・人権問題で欧米諸国は中国 に是正を求めるが、中国は「内政干渉」と取り合わぬ姿勢を示して いる。 「（平和賞発表は）中国外交上、最悪のタイミング。西側には格好 の攻撃材料となった」（中国政府関係者）との思いが強いようだ。 さらに民主化と人権改善を求める声が一気に強まれば、「共産党体 制の安定を揺るがしかねない」（中国筋）と懸念している。 この衝撃を示すのが、ノーベル平和賞の受賞者を発表する様子をノ ルウェーから生中継していた米ＣＮＮテレビやＮＨＫのニュース番 組の放送を中国国内で停止させたことでも分かる。 中国は、尖閣沖衝突事件で見せた横暴な外交政策が、いかに大きな 仕返しを受けるか思い知るべきである。国際社会からの３倍返しだ。 ３７５９．尖閣沖衝突事件の顛末 http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/220926.htm ３７６７．尖閣事件で分かること http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/221003.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国首相「元の急上昇、世界に災い」 欧米要求を批判 2010.10.8 05:00サンケイ 中国の温家宝首相は６日、訪問先のブリュッセルで欧州連合 （ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のバローゾ委員長らと会談し 、人民元が急速に上昇すれば国内経済の足かせになるとし、元の切 り上げを求める欧米の動きをあらためて批判した。 温首相は中国が緩やかなペースで元の柔軟性を向上させる政策を 維持するとした上で、欧州の指導者が米国と一緒になって中国政府 に圧力をかけているとして非難。「人民元が安定しなければ、中国 と世界に災いをもたらすだろう。一部の要求に応じてわれわれが元 を２０〜４０％切り上げれば、中国の工場の多くは閉鎖され、社会 は混乱に陥る。中国経済が落ち込めば、世界経済にとって良いこと ではない」と語った。 ＥＵのバローゾ委員長は「中国が元の秩序ある広範な上昇を容認 する必要がある」と話したが、温首相は「欧州は他の国と一緒にな って中国に対し元上昇容認の圧力をかけるべきではない」と一蹴し た。２０１０年１〜６月期のユーロ圏の対中貿易赤字は６．７％拡 大し、４８１億ユーロ（約５兆５４００億円）。米国の対中貿易赤 字は１６％増えて１１９０億ドル（約９兆８７００億円）だった。 （ブルームバーグ Ｚｉｊｉｎｇ Ｗｕ） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 当面は通貨バスケット制維持＝中国人民銀総裁 2010年 10月 9日 04:49 JST ［ワシントン ８日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）の 周小川総裁は８日、為替制度の改革を段階的に行う方針を示し、当 面は通貨バスケット制度を維持する考えを明らかにした。 同総裁はＢＢＣのテレビ討論会で「為替相場の改革継続が必要だ 」と述べた。その上で「ショック療法ではなく、漸進主義であり、 段階を踏んだやり方と考えている」とし、通貨バスケットを参照す る為替制度が依然として中国には必要と語った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ソロス氏、「通貨戦争」懸念は的外れでない−中国は国際金融で責 任を 10月８日（ブルームバーグ）：資産家ジョージ・ソロス氏は、「通 貨戦争」への懸念を自分も抱いているとし、中国は国際金融システ ムにおける責任を自覚し一段の措置を取る必要があるとの見解を示 した。 ソロス氏は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）への寄稿で 「通貨の不均衡をめぐって高まりつつある懸念をわたしも共有して いる」とし、「ブラジル財務相が潜伏期の通貨戦争に言及したが、 発言は的外れではないと思う。外為市場はさまざまな経済政策と異 なる経済・政治システムがかかわりあい衝突する場だからだ」と書 いている。 また、「意識しているかどうかにかかわらず、中国は世界のリ ーダーの一国になった」として、中国が「リーダーとしての責任を 果たさなければ、外国為替システム崩壊の恐れが生じ、世界経済も ともに崩壊するだろう」としている。 一方で、対中制裁法案可決などの米国の行動については、単独 の行動は逆効果を生む可能性があるとして、「為替相場の調整は、 世界の不均衡を是正する国際協調に基づく計画の一環でなければな らない」と論じた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 人民元基準値、０５年改革以来の最高値 2010年10月8日13時21分 【北京＝吉岡桂子】建国を祝う「国慶節」の７連休明けとなる８ 日、中国人民銀行（中央銀行）は取引の目安として毎朝発表する人 民元の基準値を１ドル＝６．６８３０元に設定した。２００５年７ 月の人民元改革以来の最高値となる。前営業日となる９月３０日は １ドル＝６．７０１１元だった。 国営新華社通信によると、同行の易綱副総裁は出張先のワシント ンで「中国は人民元の相場形成メカニズムのさらなる改革を推進す る。だが、短期間に大幅な値上がりは中国社会に巨大な衝撃をもた らす」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国首相、米議会を批判 人民元切り上げ迫る制裁法案に 【ワシントン共同】中国の温家宝首相は、３日に放映された米 ＣＮＮテレビとのインタビューで、人民元の一段の切り上げを迫る 米下院の対中制裁法案について「両国間の貿易不均衡の問題を政治 化している」と述べ、米議会の対応を批判した。 中国首脳が法案に反発する姿勢を示したのは初めて。ブリュッセ ルで４日開催のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議を前に、人民 元問題を主要な議題として取り上げるのをけん制する意図があると みられる。 温首相は、中国は貿易黒字を追い求めていないとし、巨額の貿易 黒字と人民元政策との関連性を否定。「米議会の一部は、中国のこ とをよく分かっていない。（政治化は）正しいことだとは思わない 」と強調した。 米下院は９月２９日、過小評価された通貨を輸出補助金と見なし 相殺関税を課す制裁法案を賛成多数で可決。上院は採決の判断を先 送りしており、１１月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に向け 、中国に圧力を強めている。 2010/10/04 10:35 【共同通信 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の「人口ボーナス終焉」にらむ米国（グローバルOutlook） 編集委員 滝田洋一 2010/10/4 7:03日経 世界第２位の経済大国となり、軍事面の海洋進出を鮮明にする中 国にどう向き合うか。日本が尖閣ショックに見舞われる前から、米 国の姿勢は微妙に変化していた。 オバマ政権は９月16日、５年間で米国の輸出を倍増するための「 国家輸出戦略」の報告書を発表した。 コロンビア、インドネシア、サウジアラビア、南アフリカ、トル コ、ベトナム――。報告書で目を引くのは、ブラジル、インド、中 国の「次の列（next tier）」にある国々の重要性を繰り返し、強調 している点だ。 ゴールドマン・サックスの用語を借りれば、ＢＲＩＣｓからネク スト・イレブンに輸出振興の軸足を置き始めたということだ。報告 書は米輸出入銀行が選んだ９つの高い潜在力を持つ国々も挙げてい る。 それは、メキシコ、ブラジル、コロンビア、トルコ、インド、イ ンドネシア、ベトナム、ナイジェリア、南アである。そこに中国の 名はない。 １月の一般教書演説で輸出倍増計画を打ち出した際、オバマ政権 が真っ先に念頭に置いていたのは中国市場だった。米中間選挙を控 え、議会による人民元の切り上げ圧力は増しているが、一般教書演 説から８カ月たった今、政権の輸出先開拓の戦略は中国一点張りで はない。中国べったりだったビル・クリントン元大統領と異なり、 ヒラリー・クリントン国務長官が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡ Ｎ重視をうたうのも、むべなるかな。 政権の風向きの変化を受けて、ウォール街も中国投資一辺倒では なくなっている。エコノミストたちが注視するのは人口動態だ。 国連の推計によれば、中国の生産年齢人口（15〜64歳）の全人口 に占める比率は今年2010年がピークで、今世紀半ばにかけて急速に 低下する。一人っ子政策の後遺症というべきだろうが、比率の低下 ピッチは日本と同じくらい速い。 反対に、生産年齢人口の比率が20年に向けて増加し続けるのが、 トルコ、ブラジル、インドネシア、メキシコなど。比率のピークが さらに先にあるのが、インド、マレーシア、フィリピン、南アなど だ。ここまで見れば、米国がなぜ中国にばかりこだわらないかが理 解できるだろう。 人口ボーナスの時代が終焉（しゅうえん）を迎えつつある。そん な中国が経済成長を維持するには、技術を導入し生産性を向上させ る必要がある。ところが、レアアース（希土類）の突然の輸出停止 で見せた横紙破りは、米欧の対中警戒論を高めるに十分だった。「 世界貿易機関（ＷＴＯ体制の最大の受益国が、自由貿易の基本を踏 みにじるとは何事か」という訳だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 粗暴な大国の顔さらした…仏紙が中国の対応批判 【パリ＝林路郎】１日発行の仏紙ル・モンドは、中国が、尖閣諸 島沖での中国漁船衝突問題をめぐる一連の対応で、「粗暴な大国の 顔をさらした」と批判する社説を１面に掲げた。 「中国の海（東シナ海と南シナ海）に暴風警報が出た」と題する 社説は、１９世紀末以来、日本の実効支配下にある尖閣諸島の領有 を中国も主張していることを紹介したうえで、漁船衝突事件の経緯 に言及。日本の丹羽宇一郎駐中国大使に対する度重なる呼び出しや 対日交流の打ち切りなど、中国政府の一方的な対抗措置について、 「その攻撃的姿勢は、沿岸に恐怖を呼び起こした」と指摘した。 同紙は、中国が、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレー シア、シンガポール、ブルネイ各国とも領有権をめぐって対立して いることに触れ、こうした「自国のイメージと国益に反する」対応 の結果として、「沿岸諸国は米国との戦略的関係を緊密にする」と 予測した。 （2010年10月2日19時28分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＥＵ財務相がＩＭＦ理事会の議席数削減で合意、最大2議席 2010年 10月 2日 04:44 JST ［ブリュッセル １日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）財務相は １日の会合で、国際通貨基金（ＩＭＦ）における新興国の影響力拡 大に向け、保有する理事会９議席のうち２議席を手放す方針で合意 した。 財務相は提案書で「欧州の議席を最大２議席減らすことで合意し た」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国：対中制裁法案、下院可決 姿勢硬化 中国は「人民元、弾力化」 毎日新聞 2010年10月1日 東京朝刊 【ワシントン斉藤信宏】米下院が２９日、人民元の相場をめぐり 、中国への制裁法案を可決したことを受けて、米政府は今後、人民 元の切り上げを求めて中国への圧力を一段と強めることになりそう だ。だが、上院で同様の法案が審議されるのは１１月の中間選挙後 になる見通しで、実効性について「国際ルール上、クリアしなけれ ばならない問題が多い」（米政府高官）と疑問視する声が少なくな い。米国では、経済問題が中間選挙の大きな争点に浮上しており、 下院が超党派で法案をスピード可決した背景には、景気回復や雇用 改善の遅れに不満を募らせる国民の関心をそらそうとの思惑もあり そうだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ IMF、中国の出資比率6％に引き上げ 日本に肉薄 発信時間： 2010-09-21 14:41:59 | チャイナネット 国際通貨基金（IMF）は改革ペースを加速させている。海外メディア が20日伝えたところによると、IMFはIMF内での議決権につながる出 資比率（出資割当率）について、中国の比率を大幅に引き上げる方 針で、現在の3.9％（6位）から6％前後への引き上げを検討している という。引き上げられれば、2位の日本とほぼ同じ割合になる。「上 海証券報」が伝えた。 IMFは中国など新興国の比率を引き上げるほか、欧州諸国の比率引き 下げも検討している。IMFによると、こうした変更はここ数年の新興 国の経済力の高まりを受けたもので、シェアが経済の実態をよりよ く反映したものとなるよう調整を行うのだという。また中国の国内 総生産（GDP）が日本を追い抜いたという現実を反映させるとしてい る。 出資比率の引き上げにともない、中国のIMF内での発言権もさらに強 まる見込みだ。IMFは今年11月までに理事会を開いて、中国などの国 の具体的な出資比率について大まかな合意を取り付け、来年から新 しい出資比率を適用するとしている。 IMF加盟国の出資比率は、各国のGDP、経済の生存力、外貨準備など4 つの指標に基づいて割り当られる。現在の上位5カ国は上から順に、 米国、日本、ドイツ、フランス、英国。出資比率によって各国の投 票権の比重が決まり、上位5カ国は理事の任命権を有する。中国出身 の理事は現在、一人にとどまっている。 「人民網日本語版」2010年9月21日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 釈放要求に徹底対抗へ＝劉氏の平和賞、欧米が圧力―中国 時事通信 10月9日(土)6時30分配信 【北京時事】中国の獄中にいる民主活動家、劉暁波氏（54）への ノーベル平和賞授与決定を受け、オバマ米大統領をはじめ、フラン スやドイツなどが劉氏の早期釈放を相次いで求めた。民主化・人権 問題で対中包囲網を形成しようとする欧米諸国に対し、中国は「内 政干渉」と取り合わぬ姿勢を示し、徹底的に対抗する構えだ。 中国が世界第2位の経済大国となり、発言力を強める今、国際社会 では「中国はごう慢、強硬だ」といった批判が充満。尖閣諸島沖で の漁船衝突事件や南シナ海の領有権問題など、腕ずくで海洋権益拡 大を進める中国と周辺国との摩擦も先鋭化している。 このため中国には、「（平和賞発表は）中国外交上、最悪のタイ ミング。西側には格好の攻撃材料となった」（政府関係者）との思 いが強い。さらに、胡錦濤国家主席の後継内定が焦点となる共産党 の第17期中央委員会第5回総会（5中総会）が15日に開幕。「党内の 権力闘争に微妙な影響を与える」とみる者もいる。 中国は、民主化と人権改善を求める声が一気に強まれば、「共産 党体制の安定を揺るがしかねない」（中国筋）と懸念。劉氏の平和 賞決定を歓迎する米国などの動きを断固けん制する方針だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ノーベル賞中継、ＣＮＮとＮＨＫの放送一時中断 中国 2010年10月8日18時36分 中国各地で８日、ノーベル平和賞の受賞者を発表する様子をノル ウェーから生中継していた米ＣＮＮテレビの画面が、午後５時（日 本時間同６時）４分から１２分まで真っ黒になった。ＮＨＫのニュ ース番組の放送も同時刻、アナウンサーが「ただいま、ノーベル平 和賞のニュースが入ってきました」「中国の人権活動家の劉暁波さ んに決まりました」と言った直後に停止し、関連のニュースが終わ ると復旧した。いずれも中国当局が劉氏への授賞を国民に知らせな いために操作したとみられる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ オバマ米大統領、平和賞・劉氏の即時釈放を中国に要求 2010年10月9日0時43分 【ワシントン＝村山祐介】オバマ米大統領は８日、劉暁波氏のノ ーベル平和賞受賞を歓迎する声明を発表し、劉氏を即時釈放するよ う中国政府に求めた。中国の政治改革の遅れにも言及し、「すべて の男女、子供の基本的人権が尊重されなければならない」と強調し た。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ノーベル平和賞、中国人人権活動家の劉暁波氏 2010年10月8日23時46分 【オスロ＝伊東和貴、北京＝古谷浩一】ノルウェーのノーベル賞 委員会は８日、２０１０年のノーベル平和賞を、中国共産党による 一党独裁の見直しや言論・宗教の自由などを求めた「０８憲章」を 起草した中国人人権活動家で作家・詩人の劉暁波（リウ・シアオ・ ポー）氏（５４）に授与すると発表した。「中国での基本的人権を 求める非暴力の闘い」を評価した。中国外務省は８日夜、「（授与 は）平和賞を汚すものだ」と激しく反発する談話を出した。 中国在住の中国人がノーベル賞を受けるのは、自然科学系も含め て劉氏が初めて。劉氏は０８憲章を起草したことで今年２月、「国 家政権転覆扇動罪」で有罪となり、懲役１１年の実刑判決を受けて 服役中。今回の授賞決定は、経済大国として国際社会での存在感を 増す中国に対し、民主化と人権改善を強く求めたものだ。国際社会 に対しても、依然抑圧が続く中国の人権状況への監視を促す意味が ある。