今回の尖閣漁船衝突事件でも中国は反日感情利用で国内をまとめよ うとしているが、日本の方は、大阪で中国人旅行バスが右翼街宣車 に邪魔された程度であり、日本の岡田外相（幹事長）が槍玉に上が っている。日本では、反中国のデモではなく、民主党政権への抗議 デモが行われて１５００名と多くの参加者がいた。 しかし、中国でもあまり反日運動は盛り上がらなかったようである 。宮崎さんによると、反日デモ不発、あまりの少数にむしろ愕然と した。北京大使館前わずか３０名、瀋陽５名、上海５名。 日本を訪れた中国人が多くなり、日本人の心情や穏やかな性格を知 って、当局の反日感情利用の宣伝に乗らなくなっているし、大きく 騒ぐと反体制派となり、当局が逮捕することを知って、参加しない 方がよいという状況である。政治犯になると就職ができないために 学生は参加しない。このため、公安の職員しか参加しなったようで ある。 津田より ０．はじめに この事件解決の裏で最初に動いたのは、自民党の大物である。松 田さんの意見では、大勲位ということで中曽根さんで、中国の唐家 センとつなぐ。その後、劉洪才・駐北朝鮮大使と面識のある細野さ んが東京で会い、唐家センの仲介で戴秉国・国務委員と中南海で会 う。小沢さんの関与はない。 同行したのは、須川清司氏で内閣府の外交スタッフと篠原令氏で国 際コンサルタントでとくに中国の要人に詳しいという。これらの情 報から、仙谷官房長官を中心として、前原さん、海江田さんなどが 自民党に対しても動いている。官邸が中国人脈を探して活動したこ とが分かる。 このため、中国にパイプがある中川元自民党幹事長などは事態を早 くから知っていたようであり、そこから中曽根さんに繋いだ可能性 もある。自民党は与党であったことで中国トップ層と人脈がある。 このように小沢信者の意見は、全然違うことが判明している。細野 さんは前原Ｇであることも知らないようである。小沢さんでは、こ の危機的な状況を中国に逆利用されていたようである。 中国サイドでは、反日感情利用での国民動員が出来なくなっている ことが事件早期に判明した。このため、秘密工作活動の責任者でも ある戴秉国・国務委員は、事態を早期に収拾しようとしたが、日本 サイドに意図が伝わらなく意思疎通さえできずに、強固な反日対応 策を迫られたことになる。 中国と言う政経非分離国家と正常な日中関係を築くには、トップ層 間の人脈作りが重要であることが分かる。また、このような難しい 国家に民間人の大使は、任命された人にも大変な苦労を強いること になる。 「悪しき隣人でも、隣人だからそれなりの付き合いをしなければな らない。だが、この国と、例えば米国や韓国と同じように信頼関係 をもって物事を前に進めることを期待する方がおかしい」と枝野さ んが言うなら、経済人ではなく政治力のある人か官僚を送るなど、 それ相当な体制を準備する必要がある。 「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国（国務委員）と話せるや つもいない。だからこういうことになるんだ」発言を読売は菅首相 のものと報じているが、これはおそらく誤報。実際の発言の主は仙 谷由人官房長官だったとの情報が届いている。 （園田メモ） この言葉もうなずける。前原さんが自民党を動かして、自派の細野 さんを中国に送ったことがわかる。 だいたい、ストーリーはこのようなことだった。民主党は中国人脈 をまだ築けていないことである。鳩山さんは戴秉国（国務委員）と は人脈を持っていない。まず、民主党内で処理するはずが、それが できなから、自民党にも依頼したのである。鳩山さんの意見もおか しいことがわかる。 そして、仙谷官房長官の事態突破力の強いことが、今回の事件でよ く分かる。凄い調整能力である。このため、蓮舫さんが、良くこの 事態を切り抜けたと評価したが、その理由は民主党の現有の能力で は、これが限界であるということの裏返しのようである。 参考資料： ミスを重ねた岡田克也の責任問題大浮上！？ （園田メモ） http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/10/02/5380524 １．今後の事態は ２０００年に、柳太郎との論争で、中国は日本に対して、火の海に するという恐ろしい言葉を使うので、日本もそれに対応していくこ とが重要であると論争した。柳太郎は英国留学中で、私は中国との ビジネスをして中国の問題点を知って、議論になった。「力と力は 摩擦を生む」ということである。＞の印の部分が私で、それに反論 する形で、柳太郎が書いている。 この当時は、中国は反日感情を利用して、日本を脅していたが、と うとう、今回の事件では中国国内の反日感情利用は出来ないことが 判明した。今後、中国政府は、自国民の反日感情でという言葉を使 えないことになる。 もう１つ、中国は世界第２位の経済大国であり、その経済力を政治 に活用しようとしたが、それをすると今後の中国経済力をそぐこと になることが分かったし、強い手を打つと、世界的な反発が大きい ということも思い知ったはずである。 ノーベル平和賞の選考ルンデスタッド所長は、中国の政府高官が「 中国の反体制活動家に今年の同賞が授与された場合、中国とノルウ ェーの二国間関係に影響を及ぼす」と同氏に語ったことを明らかに した。というように、中国は横暴のキャンペーンが自由主義国では 出ることになる。 また、レアアース（希土類）の輸出差し止めや対日通関の厳格化な どは、日本企業にチャイナリスクを意識させることになり、日本企 業では、リスク分散の観点から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ） 域内やインドなどに生産拠点を移す動きが加速すると見る。この面 からも中国での海外企業の工場は少なくなる。 中国の高度成長を支える柱は３つ。第１はＷＴＯ加盟を契機に国際 化が進展、世界の工場の地位を確立したこと。第２は都市化の進展 による社会構造の変化。中国の都市化は１０年後に５３％、２０年 後は６０％になるといわれる。第３は人民元の過小評価による輸出 の拡大である。日経の「大機小機」でそう述べている。 この３つの内、今回の事態を見ると、第１のＷＴＯ加盟条件を満た さないことになる。経済活動を政治利用することをＷＴＯは禁じて いるため。そして、第３の人民元の過小評価の見直しを出ている。 これを次に見よう。 前原外相は「外交は身の丈以上のことはできない」とし、日本の総 合的な国力増強の必要性を強調した。これは軍事力の強化や日米安 保体制の強化になる。中国の軍事力と対抗していくことになる。 参考資料： １６４.力と力では摩擦を生む http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak1/120430.htm ２．米国と中国の関係 米下院が２９日、人民元の相場をめぐり、中国への制裁法案を可 決した。上院での法案可決が必要であるが、米上院のボーカス財政 委員長（民主）は、１０月１０日の週に中国の北京や上海を訪問し 、「人民元相場の操作」や貿易問題などについて中国政府高官と協 議するとした。 上院で同様の法案が審議されるのは１１月の中間選挙後になる見通 しで、実効性について「国際ルール上、クリアしなければならない 問題が多い」（米政府高官）と疑問視する声が少なくない。 また、ガイトナー米財務長官は、米国と中国は両国に打撃となる貿 易戦争を始めることなく、中国の為替政策をめぐる見解の相違に対 応することが可能との認識を示した。さらに「中国の多くの指導者 は、人民元相場の変動を容認することが彼らにとって経済的に非常 に重要であることを理解している」と述べた。 というように、米国は人民元の切り上げを中国が行うという期待感 がまだある。そして、中国を強くすることが米国にとっても有利に なることを知っている。中国近傍国が米国を頼らざるを得ないこと になり、米国は非常に良いポジションを手に出来る。 米中は激突しないように、調整できると期待している。このことか ら、米国防総省高官は、中断している中国との軍事交流を十月中旬 に再開することで米中両政府が合意したと。 しかし、米太平洋空軍は今月、最新鋭の高高度無人偵察機「グロー バルホーク」１機を米領グアムに配備した。海洋活動を活発化させ る中国や、北朝鮮のミサイル発射などの軍事活動を偵察・監視する のが主な狙いであり、今後２機を追加配備し、来年早々から３機体 制で実際の運用を始める予定のようだ。和戦両用の構えを米国はす る。これが外交である。 そして、イランへの制裁措置の一環として、米政府が日本に対し、 日本が権益を持つイラン・アザデガン油田の開発から完全に撤退す るよう要請し、日本はその要請を受けると言う。中国のシノペック がその権利を得ることは確実である。 イランとイスラエルは核戦争になる可能性があり、米国もイラン制 裁処置を徐々に切り上げている。しかし、この米国の処置に同意し ないのが中国である。イランと中国は今後同盟関係になる可能性が 高い。中国幹部でイランとの結びつきを強く主張している人物がい る。 米国は中国とは世界を２分する大国と言う評価であるが、しかし、 イランの核開発を認めない。もし、イランと中国が同盟関係になる と、米国はどうなるのか現時点はなんともいえないが、世界大戦に なる可能性が出てくる。 ３．中国の対応 元中国駐仏大使で中国外交部外交政策諮問委員会委員を務める呉建 民氏は、トウ小平が1980年代に打ち出した「（尖閣問題について） 論争を棚上げし、共同で開発する」という方針は非常に正しいと指 摘。 さらに、トウ小平が提起した「韜光養晦、有所作為」（韜晦、つま り才能を隠して控えめにふるまい、なすべき事はなす）という外交 方針については、中国が発展の過程で様々な問題に直面することを 見越してのものであり、この考え方は大切な“遺産”であるとした。 そして、「むやみやたらに敵を作り自己の力をひけらかしては大き な問題が生じるだろう」と述べた。 しかし、中国指導部が今年に入ってから、尖閣諸島など東シナ海の 領土・領海問題を台湾、チベット、新疆問題と同じ「核心的国家利 益」と位置付けし、「論争を棚上げにして、共同開発する」という かつての最高実力者、トウ小平氏の方針を放棄しつつあると専門家 は指摘している。 そして、中国の温家宝首相が、ギリシャで財政再建中のギリシャが 長期国債の発行を再開した場合、中国が買い入れる考えを示した。 というように、中国外交は、遠交近攻策に出てきた可能性がある。 米国や欧州には良くし、東南アジアや日本には、非常に厳しい対応 をしてくることを意味する。これに対応する日本の戦略を作ること である。そうしないと、日本は全員から毟り取られる存在になって しまう。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ギリシャ国債、再開ならば中国買い入れ 温首相が表明 2010年10月3日1時50分 【ローマ＝南島信也】中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相が ２日、訪問先のギリシャで記者会見し、財政再建中のギリシャが長 期国債の発行を再開した場合、中国が買い入れる考えを示した。実 現すれば、市場での資金調達の早期再開を目指すギリシャにとって は後押しになる。 ギリシャは前政権による巨額の財政赤字隠しが発覚したことで国 債が暴落。国債発行による資金調達ができなくなり、今年５月、欧 州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から３年間で総額１１００ 億ユーロ（約１２兆６千億円）の融資を受けることになった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 『現代ビジネス』より〜2010年10月02日（土）歳川 隆雄 そうした中、中国の劉洪才･駐北朝鮮大使(前中国共産党中央対外 連絡部副部長)が極秘裏に12日から15日まで日本を訪れている。 同大使は1989年から約3年間、在京中国大使館に参事官として勤務 した知日派である。党中央対外連絡部長を歴任した戴秉国氏にも近 い人物だ。その劉洪才氏の東京滞在中に接触したのが細野氏であっ た。 細野氏は2005年12月、当時、民主党代表だった前原誠司外相の中 国訪問に同行している。訪中直前に前原氏はワシントンの戦略国際 問題研究所(CSIS)で講演、増額の一途を辿る中国の軍事費について 重大な懸念を表明した。 以来、「中国脅威論者」としての評価が定着した。その前原氏が 、北京で会談した当時の唐家?･国務委員(現中日友好協会名誉顧問) との間で熾烈な論争を行ったことも話題となったことがある。この 会談に同席した細野氏は、これを逆手に取り、党対外連絡部対日政 策実務責任者の劉洪才、実務担当の李郡氏らとのパイプを拓いたの である。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ h_hirano： ３日のサンデーフロントラインで、細野訪中で細野氏に付き添って いた２人の正体が判明。右側は須川清司氏で内閣府の外交スタッフ であり、もう一人の年配者は篠原令氏、国際コンサルタントでとく に中国の要人に詳しいという。明らかに官邸が動いている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 元空幕長らの団体が代々木で集会、中国対応で民主党政権を批判 2010年10月02日 20:06 【10月2日 AFP】東京・代々木公園で2日、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖での中国漁船衝突事件に端を発した一 連の政府の動きを｢外交の敗北｣などと批判する右派系団体が集会を 開いた。主催者発表によると、約1500人が参加した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、尖閣も「核心的利益」に＝台湾・チベットと同列−香港紙 【香港時事】香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは２ 日、北京の外交筋の話として、中国指導部が今年に入ってから、尖 閣諸島（中国名・釣魚島）など東シナ海の領土・領海問題を台湾、 チベット、新疆問題と同じ「核心的国家利益」と位置付けたと報じ た。 尖閣近海で９月７日に起きた日本の海上保安庁巡視船と中国漁船 の衝突事件で中国側がこれまでより強硬な姿勢を示したのは、この 政策調整があったためとみられる。 同紙によると、中国指導部は昨年末の会議で、国の統一にかかわ り、対外関係の中でよく取り上げられる問題を「国家利益」と規定 し、特に重要な台湾問題などを「核心的国家利益」とすることを決 定。さらにその後、東シナ海と南シナ海の領土問題も「核心的国家 利益」に分類したという。 中国のある日本専門家は同紙に対し、中国は尖閣問題で「論争を 棚上げにして、共同開発する」というかつての最高実力者、トウ小 平氏の方針を放棄しつつあると指摘している。（2010/10/02-17:27） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣紛争は棚上を「むやみに敵つくるな」―元中国駐仏大使 2010/09/30(木) 16:31 サーチナ 尖閣諸島（中国名・釣魚島）の漁船衝突事件で日中関係の緊張 が高まるなか、元中国駐仏大使の呉建民氏は、かつての中国最高指 導者トウ小平が打ち出した尖閣問題「論争棚上げ」方針の正当性を 強調し、中国の世論の誘導を試みた。 元中国駐仏大使で中国外交部外交政策諮問委員会委員を務める 呉建民氏は9月23日、中国共産党の機関紙、人民日報のウェブサイト の対談コーナーにゲストとして登場し、ネットユーザーとオンライ ンで意見交流を行った。 この中で呉氏は、トウ小平が1980年代に打ち出した「（尖閣問 題について）論争を棚上げし、共同で開発する」という方針は非常 に正しいと指摘。 さらに、トウ小平が提起した「韜光養晦、有所作為」（韜晦、 つまり才能を隠して控えめにふるまい、なすべき事はなす）という 外交方針については、中国が発展の過程で様々な問題に直面するこ とを見越してのものであり、この考え方は大切な“遺産”であると した。そして、「むやみやたらに敵を作り自己の力をひけらかして は大きな問題が生じるだろう」と述べた。 また、「中国と周辺国との間に摩擦が生じている原因は“韜晦 ”政策そのものにあるのでは」という指摘に対しては、中国が韜晦 の方針を徹底して実施してきた結果、周辺国との共通の利益は大き く発展したとして、こうした見方を否定。「現在一部にはトウ小平 の韜晦政策に異議を唱える人々もいるが、韜晦という考え方は現在 の時代に非常に合ったものであり、この方針を継続して推進するこ とにより中国にとっても世界にとっても有利な結果を得ることがで きる」とした。 満洲事変のきっかけとなった柳条湖事件（1931年）の79周年に あたる9月18日には、中国人民解放軍副総参謀長、国防大学教授であ る熊光楷上将が、「『韜光養晦、有所作為』の英訳は不適当であり 、中国の外交に悪影響を与えた」と発言している。 (編集担当：中岡秀雄） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「身の丈以上の外交できない」＝尖閣の教訓、国力増強が必要 −前原外相 時事 前原誠司外相は１日午後、都内で講演し、沖縄県・尖閣諸島沖の 漁船衝突事件に触れた上で、「外交は身の丈以上のことはできない 」とし、日本の総合的な国力増強の必要性を強調した。衝突事件で は逮捕された中国人船長が釈放され、中国の圧力に屈した「外交の 敗北」と批判する声がある。前原氏はこういう批判も念頭に、日本 外交についての見解を示したとみられる。 前原氏は講演で「最優先は日本の国力を増進し、経済成長に資す るための外交だ。このことは今回の尖閣で起きた問題と密接に絡ん でいる問題だ」と指摘した。その上で、「国力は軍事力だけではな い。経済的な力、技術的な力、マンパワー、すべて含めての国力だ 」と説明。「外交のカード、日本の国益を大きくし、世界の平和と 安定に貢献できるか考えないといけない」と述べた。 一方、中国の著しい経済成長にも言及し、「日本が国益をどのよ うに守り、共存共栄をこの地域で図るのか、根本的に問い直さなけ ればならない」との考えを示した。（2010/10/01-20:34） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「中国は悪しき隣人、法治主義なし」枝野氏 尖閣 民主党の枝野幸男幹事長代理は２日、さいたま市で講演し、沖縄 ・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連し、中国を「悪(あ)しき隣 人」と呼ぶなど、厳しい批判を展開した。 枝野氏は「悪しき隣人でも、隣人だからそれなりの付き合いをし なければならない。だが、この国と、例えば米国や韓国と同じよう に信頼関係をもって物事を前に進めることを期待する方がおかしい 」と述べた。 日中が目指す「戦略的互恵関係」についても、「外交的な美辞麗 句は良いが、本当に日本のパートナーになりうるのか。政治体制が 違い、私たちにとって当たり前の法治主義がない」と指摘。「法治 主義の通らない国だから、突然、身柄を拘束される。そんな国と経 済的なパートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」とも 語った。 枝野氏は講演後、中国を「悪しき隣人」と呼んだことについて記 者団に聞かれると、「良い隣人だと思うか？」と反論した。 （2010年10月2日20時02分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ matsudadoraemon： 旧知の週刊朝日記者にボソボソ。「日中は昨日手打ちしたよ。あと はＡＳＥＭの前に中国が４人釈放すれば、日中首脳会談がセットさ れる」「日本側は大勲位。中国側は元外相。非公式協議で合意した」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「人民元操作」協議で訪中＝米上院委員長、今月中旬に 【ワシントン時事】米上院のボーカス財政委員長（民主）は３０ 日、１０月１０日の週に中国の北京や上海を訪問し、「人民元相場 の操作」や貿易問題などについて中国政府高官と協議すると発表し た。米国では、中国が輸出競争力を維持するため人民元の上昇を抑 えているとの批判が強まっており、下院は２９日に対中制裁法案を 可決。今後の上院の動向が注目されている。（2010/10/01-07:26） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国：対中制裁法案、下院可決 姿勢硬化 中国は「人民元、弾力 化」 【ワシントン斉藤信宏】米下院が２９日、人民元の相場をめぐり 、中国への制裁法案を可決したことを受けて、米政府は今後、人民 元の切り上げを求めて中国への圧力を一段と強めることになりそう だ。だが、上院で同様の法案が審議されるのは１１月の中間選挙後 になる見通しで、実効性について「国際ルール上、クリアしなけれ ばならない問題が多い」（米政府高官）と疑問視する声が少なくな い。米国では、経済問題が中間選挙の大きな争点に浮上しており、 下院が超党派で法案をスピード可決した背景には、景気回復や雇用 改善の遅れに不満を募らせる国民の関心をそらそうとの思惑もあり そうだ。 毎日新聞 2010年10月1日 東京朝刊 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米政府、日本にイラン・アザデガン油田から完全撤退要請 2010年9月30日3時56分 核兵器開発問題を抱えるイランへの制裁措置の一環として、米政 府が日本に対し、日本が権益を持つイラン・アザデガン油田の開発 から完全に撤退するよう要請していることが分かった。日本側は、 来週にも米国が発表するイラン制裁の対象企業の中に、同油田を開 発する国際石油開発帝石（経済産業相が筆頭株主）が含まれるおそ れがあるとみて、同省幹部を米国に派遣し、協議を進めている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米中軍事交流再開へ 2010年9月30日 東京新聞朝刊 【ワシントン＝岩田仲弘】米国防総省高官は二十九日、中断して いる中国との軍事交流を十月中旬に再開することで米中両政府が合 意したことを明らかにした。 同高官によると、北京を訪れたシファー国防副次官補が中国軍幹 部と協議し交流再開の必要性で一致。来月十四、十五の両日にハワ イで両海軍、その後ワシントンで両国高官による対話を行うことで 合意した。 米中間の軍事交流は米政府が今年一月に台湾への武器売却を発表 して以降、中国側が一方的に中断していた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米中、通貨戦争に向かっていない＝ガイトナー米財務長官 2010年 10月 1日 11:01 JST ［ワシントン ３０日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は ３０日、米国と中国は両国に打撃となる貿易戦争を始めることなく 、中国の為替政策をめぐる見解の相違に対応することが可能との認 識を示した。 米下院は前日、中国の「過小評価された」通貨に対する制裁法案 を可決した。 長官は、イベントで「われわれは貿易戦争はしない。通貨戦争を するつもりはない」と語った。 さらに「中国の多くの指導者は、人民元相場の変動を容認するこ とが彼らにとって経済的に非常に重要であることを理解している」 と述べた。 長官は「われわれが前進することを支援する方法で、これに対応 できると考えている」とし、人民元の上昇ペースが９月２日以降、 加速していることに言及。 「もしこれが続けば、中国と米国の経済に大きな違いをもたらす だろう」と語った。 世界経済の回復において、米国と中国が２０カ国・地域（Ｇ２０ ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）の会合など国際会議を通じて、引き続 き協力していくことが現時点では重要とした。 長官は、下院の対中制裁法案について見解を示すことを控えた。 ただ、いずれの法律も世界貿易の規則と一致し、米国にリスクより も利益をもたらすものであることが不可欠だと指摘した。同法案の 法制化には上院の承認が必要。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国高官「反体制派に授賞なら関係悪化」ノーベル賞巡り 2010年9月28日21時14分 【ロンドン＝伊東和貴】ノーベル平和賞の選考を支援するノーベ ル研究所（ノルウェー）のルンデスタッド所長は２７日、地元テレ ビの取材に対し、中国の政府高官が「中国の反体制活動家に今年の 同賞が授与された場合、中国とノルウェーの二国間関係に影響を及 ぼす」と同氏に語ったことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣問題「日本の立場を全面的に支持」 米国防次官補 2010年9月28日21時23分 来日中のグレッグソン米国防次官補は２８日、東京・赤坂の米国 大使館で朝日新聞などと会見し、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件 について「我々（米国政府）は日本の立場を全面的に支持する」と 語った。さらに「米国から見て、日本政府は適切に対応しており、 これ以上の行動は必要ない」と述べ、中国側が求める謝罪と賠償に 応じる必要はないとの考えを示した。 尖閣諸島の領有権については、他の領土紛争と同様に「米国政府 としてはどちらの当事者にも同調しない」としながら、「１９７２ 年に沖縄県とともに（米国から）日本に返還された」と指摘。「米 国政府としては、尖閣諸島が日本の施政下にあることを確認する」 と語り、日本防衛の義務を定めた日米安保条約５条の要件を満たし ていると認識していることを強調した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ロイターコラム：中国リスクでインド・ＡＳＥＡＮシフト加速へ 2010年 09月 27日 15:52 JST 田巻 一彦 ロイターコラムニスト ［東京 ２７日 ロイター］ 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件 をめぐる漁船船長の逮捕とその後の釈放に関連し、中国政府が取っ たとみられるレアアース（希土類）の輸出差し止めや対日通関の厳 格化などは、日本の対中貿易・投資が政治的なリスクにさらされて いる割合が、主要７カ国（Ｇ７）や他の新興国との貿易・投資に比 べて高いことを浮き彫りにした。 今後、国内企業の中では、リスク分散の観点から東南アジア諸国 連合（ＡＳＥＡＮ）域内やインドなどに生産拠点の重点を置く動き が加速すると予測する。企業の収益性や成長性を計る上で、ＡＳＥ ＡＮやインドなどへの投資比率や生産比率が注目されるようになる だろう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、グアムに無人偵察機…北朝鮮・中国など監視 読売新聞 9月27日(月)3時19分配信 【ワシントン＝小川聡】米太平洋空軍は今月、最新鋭の高高度無 人偵察機「グローバルホーク」１機を米領グアムに配備した。 海洋活動を活発化させる中国や、北朝鮮のミサイル発射などの軍 事活動を偵察・監視するのが主な狙いとみられる。今後、２機を追 加配備し、来年早々から３機体制で実際の運用を始める予定だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ レアメタル資源開発で協力＝日・モンゴル首脳会談 【ニューヨーク時事】菅直人首相は２４日午前（日本時間２５日 未明）、ニューヨーク市内でモンゴルのバドボルド首相と会談した 。バドボルド首相は「モンゴルでのレアメタル（希少金属）資源の 開発に際して、日本と協力していきたい」と表明。菅首相は共同開 発への日本企業の参入に期待を示し、「モンゴルにおけるビジネス 環境の一層の整備が重要だ」と述べた。（2010/09/25-05:20） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 人民元切り上げ巡り、米中睨み合い SEPTEMBER 25, 2010 09:31 東亜日報 人民元の切り上げ問題を巡り、米国と中国との為替戦争が激しく繰 り広げられている。２３日、ニューヨークで行われたバラク・オバ マ米大統領と中国の温家首相との２時間に渡る会談の主要議題は人 民元の切り上げ問題だった。 ジェフリー・ベーダー・ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）ア ジア担当補佐官は同日の会談後のブリーフィングを通じ、「２時間 行われた会議では為替問題が集中的に議論された」と述べ、「オバ マ大統領は、中国は人民元の為替問題によって生じた米国との緊張 関係の解決に向け、より多くの努力を傾けるべきだと語った」と伝 えた。オバマ大統領は人民元の切り上げを促し、米中間貿易摩擦を 避けるべきだと強調したという。 これに対して温家宝首相は、「中国は為替体系の改善に向け努力し ている」と、原則的な発言に止まったという。温首相は、「米国と 中国との全ての見解の食い違いは、話し合いを通じて解決でき、中 国は前向きな態度を取っている」と語ったと、ベーダー補佐官は伝 えた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米高官「日中関係の仲裁しない」 中立的立場を強調 2010年9月24日11時7分 【ニューヨーク＝伊藤宏】ホワイトハウス国家安全保障会議（Ｎ ＳＣ）のベーダー・アジア上級部長は２３日、ニューヨークでの記 者会見で、中国漁船の衝突事件で緊張する日中関係について「米国 は仲裁していないし、その役割を果たすつもりもない。この問題は 外交上の議論を通じ、早期に解決されることが重要だ」と述べ、中 立的な立場を取る考えを強調した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、レアアース対日輸出停止 尖閣問題で外交圧力か 2010年9月24日3時12分 【北京＝峯村健司】中国の複数の税関で、ハイテク製品の生産に 不可欠なレアアース（希土類）の日本への輸出が止められているこ とが２３日、わかった。沖縄県・尖閣諸島沖での衝突事件を受けた 事実上の禁輸措置と見られる。中国政府が日本への広範な経済制裁 措置を検討していることも新たにわかった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜ 速報 ＞ 反日デモ不発、あまりの少数にむしろ愕然とした 北京大使館前わずか３０名、瀋陽５名、上海５名、これが反日 カルトの実態 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」２０１０年９月１８日 日本人学校は運動会を延期した。いったい何に怯えたのか？ ９月１８日、かれらが呼号した「反日デモ」。北京大使館前に集 まったのは三十名余。 取り囲むカメラマンの数のほうが多い。世界中のカメラである。 これが狙いか、参加者はどうみても公安の第五列としか思えない。 上海の日本領事館前も横断幕を広げた男がおよそ五名、なんだか アリバイ証明的行為で、カメラマンの数のほうがやはり多い。 体格の良い男たちはサングラス。いうまでのなく政治宣伝のヤラセ 風。瀋陽の日本領事館前の数名。 ほかに大連領事館連絡所、広州領事館での騒ぎは伝わっていない。 これを大げさに報ずる日本のメディアもどうかしている。 「民間団体」を装ってのジェスチャーも、こう見え透いた行為で は、しらけてしまう。 しかし、これが小誌が予告したように中国の「反日カルト」の実態 である。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 人民元問題、慎重対応を強調＝G20サミットで協議を―米財務長官 時事通信 9月17日(金)11時33分配信 【ワシントン時事】ガイトナー米財務長官は16日、上下両院の委 員会の公聴会で人民元問題について証言した。長官は人民元相場の 上昇が不十分だと不満を表明したものの、中国の対応を促す具体策 は提示せず、オバマ政権の慎重姿勢を改めて印象付けた。 11月の中間選挙を控え議会では、米景気や雇用の低迷の一因が、 人民元を安く抑えることで輸出で優位に立つ中国の政策にあるとし て批判を強めている。 長官は証言で「人民元安が米国からの生産や雇用の流出を促進し ている」「人民元の上昇ペースは遅く、上昇幅も限られている」な どした上で、議会の「いらだちを理解する」と繰り返した。 ただ、新たな対応策は示さず、11月にソウルで開かれる20カ国・ 地域（G20）首脳会合で「中国の不均衡是正」を主要議題に据え、多 国間の枠組みでも解決を図っていく方針を示すにとどまった。