民主党代表選挙は終了し、菅首相が継続し内閣改造を行ったが、も
う日本経済衰退を防止できるのは、後３年しかない。菅首相は代表
戦の間も雇用・雇用と言い続けたのであるから、良質な雇用を確保
することである。雇用を作るのは、民間企業が生きていける経済環
境を作る必要がある。
菅政権での経済担当相の意見は、小沢さんを支持した大畠章宏経済
産業相は、景気対策として浮上している今年度の補正予算について
、２兆円規模の財政出動が必要とした。
また、同じく小沢さんを支持した海江田万里経済財政担当相は、相
続税減免の特典がある無利子国債について「国債の個人保有が少な
くなっているので、あってもいい」と述べ、導入すべきだとした。
菅首相を支持した野田財務相は、国債の発行は少なくする必要があ
るとした。国民新党の自見金融・郵政担当相は、「円高で厳しい状
況」なので金融返済猶予法の延長を検討するとした。経済閣僚は、
全員が新成長戦略会議のメンバーになる。
津田より
０．新成長戦略会議
菅首相は、新成長戦略会議に経済閣僚のほか、日銀総裁や財界トッ
プ、学者を集めた。この構成は、小泉政権下、構造改革路線を官邸
主導で進めた諮問会議によく似ている。そして、新成長戦略会議を
政治主導での政策実現を目指すとした。
この中で、課税ベースの拡大などによる財源確保と併せ、法人実効
税率の引き下げを２０１１年度予算編成・税制改正作業の中で検討
していくほか、1.雇用の増加に応じて、企業の税負担を軽減する雇
用促進税制、2.パッケージ型インフラの海外展開支援策、3.今年11
月に横浜で開催予定のＡＰＥＣ首脳会合までにＥＰＡに関する基本
方針を定めるとした。
従来、民主党は家計や地方重視の経済政策を訴えていたが、この菅
首相の新成長戦略政策は自民党の政策と同様である。
円高や景気減速への警戒感が強まる中、日銀総裁と閣僚とが定期的
に話し合う場ができたことへの期待の声も上がっている。仙谷由人
官房長官は「会議での議論が（日銀の金融政策に）反映される余地
が出てきた」と語った。
また、日本商工会議所の岡村正会頭は、菅直人首相が内閣改造を断
行したことを受けて「成長戦略の前倒しが必要だ」と述べ、需要と
雇用の創出に向け、補正予算案を早急に編成するべきだとした。
菅改造内閣には「中小企業対策について１本、柱を立ててほしい
。ものづくりに関する明確なメッセージを出してほしい」と要望し
た。当面の処置としては、３月末に終了する金融返済猶予法の延長
は必要であるが、長期的な日本経済の安定・成長にはならない。
この中、世界経済フォーラムは９日、各国・地域の国際競争力に関
する２０１０年版の報告書を発表し、日本は６位で前年よりランク
を二つ上げた。日本が浮上した理由について、技術革新などが高く
評価されたことである。
しかし、このような新技術だけではやはり、大きな経済成長の原動
力にならないようである。
１．日本衰退の根本理由
日本経済衰退は、日本企業の工場が海外に流出して雇用が失われた
ことに始まっている。この原因は海外に比べて円高で労働賃金の差
があり、これにより価格的に勝負で負けて、工場が流出したのだ。
１９８０年代の高度経済成長期には、繊維産業の工場が海外に流出
しても、自動車などのより高度な産業を育成して、付加価値を上げ
てより高い給与の雇用が生み出し、日本は豊かになった。
しかし、今その自動車やＡＶ産業の工場が流出して、その産業以上
の付加価値がある産業が生み出せないため、介護やファーストフー
ドなどの低付加価値なサービス産業にしか雇用が無くなっている。
このため低賃金しか貰えない若者が増加しているし、臨時雇用など
安定性にも問題がある雇用しかない状態になっている。
その根本にあるのが、為替市場での円のレートである。この円が、
１ドル＝２５０円以上であれば、高度成長になり、１ドル＝１００
円以下では工場が海外に流出して、日本経済は衰退する。簡単で明
快なことである。
このような流れの中、世界第２位の経済大国である中国が、人民元
を自国に有利な為替介入を行い、不当に賃金を低くしている。世界
経済の２０％を占める経済大国の自分勝手は世界経済に大きな影響
を与える。
この問題には、２つの解決策を提案する。１番目の案は、世界のル
ールに中国を引き込む。為替については変動相場制が基本であると
いうルールがある。しかし、中国はのらりくらりとこの欧米の要求
をかわすと、２番目の案は、先進国が中国対応のルールを構築する。
それは世界全体で中国への相殺関税を掛けることである。ルール無
視には罰則が必要である。中国の製品価格を上げる方法である。
米国は、どちらでも中国が選択してほしいという態度になっている。
また、今回の日本の円売り介入も中国の日本国債購入という通貨政
策を乗り切るための「オフセット介入」であり、国際的な「通貨の
切り下げ競争」を助長するものではないことを丁寧に外国政府、議
会に説明しなけばならない。日本は対中通貨問題では欧米と同様な
立場にあることを明言することである。
日本の工場製品の競争力が上げるためににはコストを下げるしかな
い。この方法は２つ。賃金を下げるか、円安にして実質賃金を下げ
るかの２つである。しかし、賃金を下げると方法はデフレになり、
皆の反対にあう。それがないのは為替レートを円安にすることであ
る。しかし、恒久的に円安にできるのか？？
３７１５．日本経済下降をどう防止するか
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/220808.htm
２．円売り介入で円安ができるか？？
近ごろの円高基調について、企業の約７割が「日本にとって好まし
くない」と考え、約４割が「売り上げに悪影響」と心配している。
このため、日本政府・日銀は円売り介入をしたが、しかし、行天豊
雄・財務省特別顧問は、為替相場の水準について「介入だけで水準
を安定的に変えるのは難しい」と述べ、現在の相場水準や変動の方
向が好ましくない場合、まずは基本的な経済の打撃を防ぐ方法をと
るべきとした。
日銀が大幅な金融緩和を行い、通貨供給量を増やして、円の価値を
下げる必要がある。この一環としての円売り介入は意味があるが、
それ以外にも、日銀法を改定して、国債を買うことも視野に入れる
必要がある。海外ヘッジファンドが日本国債の空売りを仕掛けてく
る可能性が高い。
また、自由貿易協定（ＦＴＡ・ＥＰＡ）に関する基本方針を定める
としているが、これには農業問題に対する政策が必要になる。すで
に繊維産業、オモチャ産業などの軽工業は海外に移転している。
日本はどの産業を守り、どの産業を生かして次の日本経済の維持を
担うかを決める必要がある。そうしないと、大幅な経常収支の黒字
のままでは、円安を維持できない。中国と同様に円の為替介入を常
時しなければならないことになる。これは欧米など世界から批判を
浴びることになる。
３．次の産業は何か？？
次の世界が必要とする産業は何かと考えると、工場は世界に拡散し
たので工業製品は安価になる。その工場製品を作る資源が高価にな
る傾向がある。この資源に注目するべきである。このため、高度な
工業製品・部品と生存の基盤となる資源に日本は特化していくこと
だ。
生存の基盤となる資源とは食料・水・木材・エネルギーなどである
。この資源はインフラ産業でもある。
価格を下げるためには、食料では枯渇するマグロやうなぎの完全な
養殖であり、気候変動で野菜などの価格が高騰するので、それを完
全制御で育成する食料工場である。
たとえば、豊田通商は、近畿大が取り組むクロマグロの養殖事業に
参加し、近大で人工ふ化した稚魚を体長三〇センチの幼魚に育成す
るビジネスであり、減少した自然クロマグロの代わりに、養殖マグ
ロを安定供給するビジネスである。
また、木材など今は利用していない資源を高温加圧して加工するこ
とで強度を増し、耐久年数を延ばすことである。このような地道な
研究開発と商品化が次の日本を開き、雇用を生み出すことになる。
リサイクルでの資源再利用も重要である。このような地道なことを
日本人は得意としている。
また、林業人口、農業人口は急激に下降している。このため、広い
土地を企業に所有させて、農業や林業のビジネスができるようにす
ることである。関連する法案や海外企業から防衛する法律など急速
に行うことがある。
この分野は日本の伝統的な思想が非常に大きな役割を果たし、また
日本人の地道な性格が非常に合う分野でもある。日本が神から与え
られた役割でもあると見ている。
さあ、どうなりますか？？
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補正予算２兆円規模の財政出動必要～経産相(日テレ）
< 2010年9月18日 21:14 >
１７日に発足した菅改造内閣で初入閣した大畠章宏経済産業相は、
景気対策として浮上している今年度の補正予算について、２兆円規
模の財政出動が必要との考えを示した。
大畠経産相は、円高が進む中、内需を拡大するためには今年度予算
の予備費９２００億円で組まれた追加経済対策だけでは不十分との
認識を示した。
これは、菅直人首相と民主党代表選挙を戦った小沢一郎元代表と近
い主張。
また、法人税率の引き下げにいては、国内投資の促進などのため、
「現在４０％程度の法人税の実効税率を、少なくとも５％程度引き
下げる方針を打ち出すことが必要だ」と述べた。
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自見金融・郵政担当相：返済猶予法延長検討 「円高で厳しい状況」
自見庄三郎金融・郵政担当相は１８日未明の就任会見で、金融機
関に対し、中小企業からの融資返済条件の変更の求めに応じる努力
義務を課した「金融円滑化法（返済猶予法）」について、「延長を
視野に入れつつ、前向きにやっていきたい」と述べ、来年３月の法
律期限の延長を検討する考えを示した。
返済猶予法は、中小企業の資金繰りの円滑化を図るため、亀井静
香前金融・郵政担当相が提唱し、昨秋の臨時国会で成立した。自見
担当相は「景気が回復する前提で２年間の時限立法にしたが、円高
で日本経済は厳しい状況だ」と述べ、今後の経済動向を踏まえて延
長を判断する考えを示した。【中井正裕】
毎日新聞 2010年9月19日 東京朝刊
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matsudadoraemon
予告した通り昨日から「市場との戦い」が始まった。この市場介入
の戦いは、中国の日本国債買いの市場への悪影響をオフセットする
狙いがあり、中国が日本国債買いを続けている以上、かなり長期間
にわたって続くことになる。断続的にかなりの規模の介入を政府・
日銀は覚悟している。投機筋は、覚悟せよ。
昨日は、まだ新型介入オペは導入されず。事情を聴くと、「決定が
急だったので、とりあえず量的にインパクトを与えられるドル買い
介入にした」と日銀幹部。今後は、マルチ通貨介入の可能性も示唆
した。
米議会で早速、日本の単独介入への懸念が表明されているが、中国
の通貨管理政策の移行期を乗り切るための「オフセット介入」は、
国際的な「通貨の切り下げ競争」を助長するものではないことを丁
寧に外国政府、議会に説明していく必要がある。
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海江田経財担当相：無利子国債導入、あらためて主張
海江田万里経済財政担当相は１８日の就任記者会見で、相続税減
免の特典がある無利子国債について「国債の個人保有が少なくなっ
ているので、あってもいい」と述べ、導入を検討すべきだとの考え
を示した。
デフレ脱却については「政府・日銀の息はあってきたが、さらに
踏み込んで日銀法改正などを検討していいのでは」と指摘。物価上
昇率を金融政策の目標に据える「インフレ目標」導入のための法整
備を念頭に置いた発言とみられる。【高橋昌紀】
毎日新聞 2010年9月18日 東京夕刊
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成長戦略会議が初会合、菅首相「法人税実効税率引き下げの検討」
を指示 - 10/09/09 | 19:10
政府は９日、総理大臣官邸で新成長戦略会議の第１回会合を開き
、法人税の課税ベース（対象）の拡大や実効税率の引き下げなど経
済対策の検討を始めた。
菅直人首相は冒頭、「バブルの崩壊から約20年間日本経済は低迷
を続けており、閉塞状態をなかなか脱却できていない。その中で、
6月に閣議決定した新成長戦略は、強い経済の実現を目指すもっとも
重要な戦略である。私はこの新成長戦略を力強く実現することによ
って、企業の競争力強化や新産業創出を背景に、雇用を基軸として
新たな経済成長を達成できると確信している」とあいさつした。
同会議で示された菅首相の指示によると、課税ベースの拡大など
による財源確保と併せ、法人実効税率の引き下げを２０１１年度予
算編成・税制改正作業の中で検討していくほか、①雇用の増加に応
じて、企業の税負担を軽減する雇用促進税制、②パッケージ型イン
フラの海外展開支援策、③今年11月に横浜で開催予定のＡＰＥＣ首
脳会合までにＥＰＡに関する基本方針を定めることにしている。
また、10日にも発表が予定されている政府の経済対策に先立ち、
野党５党は同日、共同で追加の経済対策を官房長官宛に提出した。
自民党の場合、「政策総動員で“民主党不況”からの脱出」として
、政府に対し、雇用確保対策や円高対策など総額約５兆円規模の補
正予算を求めている。
一方、９日午後の記者会見で、池田元久財務副大臣は「財政運営
戦略の中ではペイ・アズ・ユー・ゴー原則が述べられている。それ
を十分踏まえる必要があり、今後税制調査会で検討していきたい」
と述べ、法人税減税分の財源確保の重要性を強調した。
また、野党５党による補正予算案については、「今後景気、雇用
動向を踏まえて、必要な場合には補正予算の編成を含め、機動的、
弾力的に対応することにしている。現在とりまとめ中の明日発表の
経済対策を速やかに実施し、その効果を見極めることが先決」とし
、野党などによる大規模な補整予算を求める動きを牽制した。
（山田 徹也＝東洋経済オンライン）
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新成長戦略会議：官民一体で「司令塔」に 財界は期待
政府の「新成長戦略実現会議」（議長・菅直人首相）は９日、首
相官邸で初会合を開いた。関係閣僚や日銀、経済界、労働界の首脳
を前に菅首相は「企業の競争力を強化し、雇用を基軸に経済成長を
達成したい」と表明。雇用を促進する税制や法人税率引き下げなど
の検討を急ぐよう閣僚らに指示した。景気の減速懸念が強まる中、
会議を経済運営の「司令塔」と位置づけ、官民一体で「雇用を基軸
とした経済成長」の実現を図る。【谷川貴史、高橋昌紀、米川直己】
「役所の壁を越えた形で、テーマに沿って動いていく。政治主導
の一つのあり方だ」。９日夕、菅首相は記者団に対し、戦略会議を
舞台に、政治主導での政策実現を目指す姿勢を強調した。
成長戦略の実現を中心議題とする戦略会議は、地方分権から郵政
民営化まで幅広いテーマを扱った自公政権時代の「経済財政諮問会
議」とやや性格が異なる。だが、経済閣僚のほか、日銀総裁や財界
トップ、学者を集めた構成は、小泉政権下、構造改革路線を官邸主
導で進めた諮問会議によく似ている。
戦略会議の初会合では、日本経団連の米倉弘昌会長がさっそく、
「法人税率を見直すべきだ。アジアとともに成長する観点から、（
原発や新幹線などの）インフラ輸出を推し進めてほしい」と注文。
これに呼応する形で菅首相は、１１年度税制改正で法人税率の引き
下げについて結論を出す考えを表明した。更に、アジアなどのイン
フラ需要を取り込むために企業を支援する方針を示し、官民一体で
競争力強化や雇用創出を図る姿勢を鮮明にした。
政権交代後、政府・与党とのパイプの細さに悩んでいた財界にと
って、法人税引き下げなどの政策課題について、政府に直接訴える
ことができる場が「復活」したことへの期待は大きい。米倉会長は
、訪中を一時中断してまで、会合に出席する熱意を見せた。
ただ、企業支援による競争力強化で成長を目指す菅首相に対し、
民主党代表選の対抗馬の小沢一郎前幹事長は家計や地方重視の経済
政策を訴えている。長年にわたり自民党を支持してきた経団連に対
し、小沢氏は距離を置いており、「小沢政権になれば戦略会議は機
能停止し、再び財界との関係が冷える」（財界関係者）との懸念も
漏れる。
一方、円高や景気減速への警戒感が強まる中、日銀総裁と閣僚と
が定期的に話し合う場ができたことへの期待の声も上がっている。
仙谷由人官房長官は同日の会見で「会議での議論が（日銀の金融政
策に）反映される余地が出てきた」と語った。
毎日新聞 2010年9月9日 21時07分
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日商会頭、成長戦略の前倒し必要 改造内閣に注文
日本商工会議所の岡村正会頭は１７日、共同通信のインタビュー
に応じ、菅直人首相が内閣改造を断行したことを受けて「成長戦略
の前倒しが必要だ」と述べ、需要と雇用の創出に向け、補正予算案
を早急に編成するべきだとの考えを示した。
菅改造内閣には「中小企業対策について１本、柱を立ててほしい
。ものづくりに関する明確なメッセージを出してほしい」と要望。
会頭自身がメンバーを務める新成長戦略実現会議でも訴えていく姿
勢を示した。
円高やデフレで日本経済は厳しい状況にあるとした上で「大企業
は海外生産を増やすなどの対策ができるが、中小企業には難しい。
ダメージが大きい」と強調。政府が為替介入を行ったことを評価し
たものの「円はまだまだ高い。早く（１ドル＝）９０円のレベルま
で安くなってほしい。９５円くらいが妥当な線ではないか」とした。
さらに「金融緩和と介入はセット」とも述べ、日銀による追加金
融緩和の実施も含め、政府と日銀が協力して円高阻止に当たるよう
求めた。
2010/09/17 18:11 【共同通信
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介入だけで水準を安定的に変えるのは難しい＝行天・財務省特別顧問
2010年 09月 17日 18:34 JST
［東京 １７日 ロイター］ 行天豊雄・財務省特別顧問（元財
務官、国際通貨研究所理事長）は１７日午後、都内で講演し、政府
・日銀が行った為替介入について「最近の国内経済の先行きについ
て不安が増し、その結果として主に輸出産業から急速な円の上昇に
対する不満が非常に強くなり、政府として政治的な観点からそれを
放置できなくなった」との理解を示した。
行天氏は、為替相場の水準について「介入だけで水準を安定的に
変えるのは難しい」と述べ、現在の相場水準や変動の方向が好まし
くない場合、まずは基本的な経済の打撃を防ぐ方法をとるべきと指
摘した。日本の場合、特定の産業が輸出に依存する度合いが高い現
状を改善するため、国内需要を喚起するサービス産業などを活発に
する方向で、税制や規制緩和を促進するべき、との考えを示した。
また、介入が必要で、かつ効果がある局面は、マーケットの心理
状態が一方に偏り、経済のファンダメンタルズを反映しない方向に
急速に動いている時であるとし、「介入という方法によってマーケ
ットの心理の歪みを調整する」と述べた。
（ロイターニュース 武田晃子）
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豊田通商がマグロ養殖 近大と提携、稚魚を幼魚に
2010年9月11日 東京新聞朝刊
トヨタ自動車グループの豊田通商（名古屋市）は十日、近畿大が
取り組むクロマグロの養殖事業に参加すると発表した。近大で人工
ふ化した稚魚を体長三〇センチの幼魚に育成する計画。クロマグロ
人気で品薄が心配される中、日本市場での安定供給を目指す。
近大は二〇〇二年、人工ふ化で育った親魚が産卵する完全養殖に
世界で初めて成功。事業を軌道に乗せるには、資金力のある企業な
どとの連携が必要と判断した。豊田通商は自動車以外の分野で積極
的な投資を進めており、同社としては初めて水産業に参入する。
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日本の国際競争力、６位浮上…技術革新に高評価
経済再生
【ジュネーブ＝平本秀樹】世界の政財界人らが集う「ダボス会議
」を主宰する世界経済フォーラムは９日、各国・地域の国際競争力
に関する２０１０年版の報告書を発表した。
１位は２年連続でスイス、０９年に首位から陥落した米国は２位
から４位に後退。日本は６位で前年よりランクを二つ上げた。
日本が浮上した理由について、同フォーラムは「技術革新などが
高く評価された。巨額の財政赤字はマイナス材料で全体として競争
力は向上していないが、他国も財政赤字が深刻で相対的に日本の順
位が上がった」と説明した。
新興国では中国は２７位（前年２９位）と順位を上げたが、イン
ドは５１位（同４９位）、ブラジルは５８位（同５６位）で順位を
下げた。アジアではシンガポールが３位、香港が１１位でいずれも
前年と同じ。台湾は１３位（同１２位）、韓国は２２位（同１９位
）だった。
（2010年9月9日13時06分 読売新聞）
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「円高好ましくない」企業の７割 「売り上げ影響」４割
2010年9月7日12時51分
近ごろの円高基調について、企業の約７割が「日本にとって好ま
しくない」と考え、約４割が「売り上げに悪影響」と心配している
――。調査会社帝国データバンクの円高に対する企業の意識調査で
このような結果が出た。
８月１９～３１日に全国２万２７３２社にインターネットを通じ
てたずねた。有効回答率は５１％。この間、対ドル円相場は８月２４
日に一時１ドル＝８３円５０銭台まで上昇している。
円高が「好ましくない」理由として、「原材料調達でプラス面も
あるが、輸出の悪影響をカバーしきれない」「デフレを加速させる
」を挙げる企業が多かった。
「売り上げに悪影響」と答えた企業の割合は、製造業では半数近
くに及び、輸出による稼ぎの目減りを心配する声が多かった。旅館
・ホテル業から「外国人観光客が減少する」という指摘もあった。
一方、「日本に好ましい」「売り上げに好影響」と答えた企業は
いずれも全体の１割程度。食品業界などが、輸入原材料の調達費が
下がる利点を理由に挙げた。