民主党代表選挙では、菅現首相が再選された。これで一安心である
。小沢さんを支持するチュチュ思想家などの親中反米反天皇主義者
集団から日本を守ったのは、良い選択である。しかし、小沢さんも
可哀想である。そのような不平分子たちに担がれてしまい、小沢氏
本人の考え方とは違うはずである。
菅支持が日経新聞の世論調査では８割に達している。ここは「自民
党田中派の金権政治からの離脱」で進むべきである。カネの掛かる
政治を拒否する脱小沢が必要である。特に幹事長ポストを小沢派に
回すことはいけない。岡田幹事長は非常に良いことである。小沢派
は、違うポストで優遇することだ。党のカネを渡してはいけない。
再選の菅首相の最初の仕事が為替介入で、それも非不胎化で通貨量
を１００兆円以上拡大していくという選択は、非常に良いことであ
る。為替安定化とともに、通貨供給量を増加させてデフレを抑える
ができる。一石二鳥の政策だ。
投機筋は、１日に３兆円程度の資金を投入してくるので、それを押
さえ込むには、１日３兆円程度の資金が必要である。今回の介入規
模が２兆円ということは、その投機筋を抑えるのに大きな効果を発
揮したと見る。
しかし、隙を見て、投機筋は出てくるので、それを潰して円の手持
ちを投売りさせることが重要である。そうすると、９０円〜９５円
に戻ることになる。投機筋が出てきたら、すかさず介入を続けるこ
とである。
国家ヘッジファンドで、外為特別会計を大幅黒字にすることである。
このためには、８０円台で円売り介入で、１１０円台では円買い介
入することである。こうするると、国家は巨額の利益をもたらされ
る。もう１つが、株価維持である。７０００円台で株買い介入し、
１万円台で株売りをすれば、巨額の利益を生み、増税幅を少なくで
きる。短期国債の買い入れは無制限にして、得た利益は国債償還の
資金にすると日銀法を改正してほしい。
そして、これが、株・為替の安定化に繋がり、企業を守る行動でも
ある。国益に合致している。
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民主党幹事長に岡田氏を軸に調整 首相「脱小沢」維持へ
2010年9月16日3時3分
菅直人首相（民主党代表）は１５日、党幹事長に岡田克也外相の
起用を軸に調整に入った。岡田氏は過去に党代表や幹事長を経験し
ていることに加え、小沢一郎前幹事長とも距離を置く姿勢を貫いて
いる。首相として岡田氏の起用で「脱小沢」路線を維持し、世論の
理解も得られると判断したと見られる。
幹事長ポストをめぐっては、枝野幸男幹事長が７月の参院選敗北
の責任を取る形で退任することが固まっており、党運営の要となる
後任の幹事長人事が最大の焦点となっている。
首相は当初、党内融和の観点から、鳩山由紀夫前首相に近い議員
グループや中間派のベテラン議員からの起用も検討。「ねじれ国会
」対策で、野党が多数を占める参院を重視する立場から、参院重鎮
の北沢俊美防衛相の起用も視野に人選を進めてきたが、参院側に反
対もあり、調整が難しい状況だ。
菅改造内閣初の国政選挙となる１０月２４日の衆院北海道５区補
選や、衆院の解散・総選挙もにらみ、「選挙の顔」にもなりうる人
物として、岡田氏が有力な幹事長候補に浮上した。
また、首相は「政治とカネ」の問題と決別した「クリーンな民主
党」を掲げていることから、清潔なイメージのある岡田氏が適任だ
と判断したとみられる。朝日新聞が１４、１５日に行った世論調査
でも、内閣支持率が急伸するなど、政権に追い風が吹いていること
も、世論を重視した人選につながったとみられる。
岡田氏は過去、菅代表時代に幹事長を務めており、菅氏とは一定
の信頼関係があることも検討の背景にある。
一方、岡田氏はかつて小沢氏と自民党で同じ竹下派に属し、
１９９３年には政治改革を掲げて小沢氏とともに離党。新生党や新
進党を結成した際にも行動をともにした。ただ、岡田氏は小沢氏の
「政治とカネ」の問題を厳しく批判しており、小沢氏支持グループ
から反発が強まる可能性もある。
岡田氏は衆院三重３区選出で５７歳。２００４年に代表に就任し
、その夏の参院選では民主党を勝利に導いた。だが、０５年の郵政
選挙では小泉純一郎首相率いる自民党に惨敗した。
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日経平均９５００円台回復 介入で円安、８月１０日以来
2010年9月15日15時28分
１５日の東京株式市場は政府・日銀の為替介入で円安が進んだた
め、日経平均株価は８月１０日以来となる９５００円台を回復した
。日経平均の終値は前日終値より２１７円２５銭（２．３４％）高
い９５１６円５６銭、東京証券取引所第１部全体の値動きを示す
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１３．７７ポイント（１．６５％
）高い８４８．６４。出来高は２３億５千万株だった。
取引開始直後は為替相場が円高に振れていたため、輸出関連株が
売られ、一時、日経平均は９２００円を割り込んだ。ただ、政府・
日銀の為替介入後は上昇に転じ、午後に入って上げ幅を拡大させた。
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円売り介入、長期化の可能性 日銀のサポートがカギ
2010年9月16日1時46分
政府・日本銀行が円高を是正するため、ようやく「伝家の宝刀」
を抜いた。とはいえ、通貨安を容認する米欧との協調介入はならず
、日本単独で巨大な為替市場と向き合わなければならない。介入の
効果を高め、円高を抑え込むことができるのか。さらなる追加緩和
を含めた日本銀行の対応がカギを握る。
政府が円売りドル買いの為替介入をする場合、ドルを買うための
円資金は、政府が「政府短期証券」という３カ月満期を中心とした
短期国債を発行し、調達している。
為替介入に使える政府短期証券の発行限度額は２０１０年度予算
で１４５兆円に設定されている。１０年３月末時点では１０５兆円
が発行済みになっているが、これは、過去の介入時に発行した短期
証券を借り換えるために発行し直しているからだ。
このため、１０年度は残っている４０兆円規模で、新たに円売り
ドル買い介入をすることができる。これは０３年１月〜０４年３月
に介入した過去最大の３５兆円よりも多い。今回、政府は「勝ちに
行くために介入している」（政府関係者）としており、円高を抑え
るための介入が長期化する可能性もある。その場合、介入の規模は
大きく膨らみそうだ。
ただ、国際決済銀行の調べでは、１日当たりの円とドルの取引の
規模は、０４年の１．７倍の５６８０億ドル（約５０兆円）。０４
年時点と同規模の介入でも、当時に比べて効果は少ない可能性があ
る。今後、どれだけの円安誘導を続けられるかは未知数だ。
将来的な課題もある。介入して買った外貨は「外国為替資金特別
会計」で管理されており、過去の介入で購入した約１００兆円の外
貨資産が積み上がっている。ほとんどが米国債など。これまで円高
が進んできたことで購入時よりも大幅に評価額が減少し、評価損は
最近の１ドル＝８０円台前半では３０兆円余りに達した。
一方、評価損に備えるために外為特会に用意された積立金は２０
兆円。評価損は、すべての外貨建て資産を売却して穴埋めしない限
り、実際の損失にはならないが、仮にすべて解消しようと思えば
１０兆円ほど足りない計算だ。
今回、政府が新たに円売りドル買い介入に踏み切ったことで外貨
資産の額は増える。円安誘導が成功したとしても将来再び円高が進
んだ場合、評価損は３０兆円よりも膨らむ恐れがあり、政府は損が
でる危険を内包することになる。
■市場に円が大量に出回れば円安効果も
為替介入によって円高の流れが小休止した外国為替市場。再び円
高に向かって投資資金が動き出さないためにも日銀による追加の金
融緩和が「不可欠」との指摘が多い。
日銀は１５日、円売りドル買いの為替介入で金融市場に投入され
る円資金の一部を回収せず、市場に出回る円資金の量を増やす「非
不胎化」に踏み切る方針を決めた。２００３〜０４年の介入以来で
、市場では、介入の効果が高まる条件の一つとして見られてきた。
円売り介入では、金融機関からドルを買って円資金を支払うため
、金融市場に出回る円の量が大量に増える。市場の円がじゃぶじゃ
ぶになれば、金利低下が促され、円の魅力が下がるので、円安効果
を高めることが期待できる。
ただ、介入資金で市場に必要以上のお金が出回れば、景気の過熱
やバブルを引き起こすことにもつながる。このため、日銀を含む世
界の主な中央銀行は、介入で投じられた資金とほぼ同額の資金を、
手形などを売却して市場から吸収する「不胎化」をするのが基本だ
。だが、日銀は今回、今後の景気が下向く可能性が高まっているた
め、景気過熱の心配は少ないと判断したとみられる。
さらに、介入の効果を高める方策として市場の注目を集めるのが
日銀の追加緩和だ。
日銀が追加緩和に踏み切れば、市場への資金供給量が増え、更に
金利の低下を促すことになる。非不胎化による円安効果に、追加緩
和の効果が加われば、円安の流れを一層強めることが期待できる。
米欧との協調介入に至らず、日本の単独介入にとどまったことで
、市場には「力不足」との見方も多い。こうした状況では、日銀の
サポートで介入効果を最大限高める策が最も有力と見られている。
（福田直之、大日向寛文）