民主党小沢さんが優勢であると雑誌などのマスコミは報道している が、一番争点にしてほしい国家運営で必要なのは、財政上の収入を 得て、どこに歳出するのかということなはずである。 津田より ０．はじめに 菅首相は明確で、子供への手当てなどの支出は増やさずに、消費税 を増税するということで、大体分かるような気がする。しかし、小 沢さんの財政運営はまだ良く分からない。現状の予算支出から１０ 兆円を削り、子供手当てや高速道路無料化を行うという。 しかし、基本的に社会保障予算以外では、現時点でもあまり予算は つけられていない。国防予算で４．７兆円、文教費５兆円、公共事 業費５．７兆円、社会保障費２７．３兆円である。国債費２０兆円 、地方交付金１７兆円である。１２２兆円の特別会計があるが、そ の余剰金は一回きりの資金でしかない。恒常的に収入になるものは ない。 特別会計事業は利益を上げる事業をしていないために、収入と支出 を相殺しているという建前がある。もし儲かるなら、使用料金を下 げることが重要になる。このため、基本的には恒久的な収入を特別 会計事業に求めてはいけない。 しかし、今、小沢さんの主張の重要なことは、政府が国民からの増 税なしに収入を増やすことであるという。魔法のようなことを小沢 信者は、辣腕小沢さんに求めているのである。 このため、１つの方法は、日銀買取の国債発行で通貨量を増やすこ とになるが、これは長続きしない。通貨の希釈化で、通貨価値は下 がり、ハイパーインフレになる。通貨発行を政府が行うことも同様 である。 不景気でありながら、インフレになる。スタグフレーションになり 、国民は現時点のデフレよりひどいことになる。江戸時代の東北地 方の藩札と同じ結果を待つことになる。結局、国民に最後には大き な災害をもとらすことになる。 小沢さんは、無利子国債発行を行うというが、将来の相続税をいう 高税率の税収を無くしてしなうことである。大量の国債発行には無 理がある。 また、日銀買取しないと大量の国債を市中で消化することになるが 、後数年で団塊の世代が退職して預金を引き出し始めて、国債消化 ができなくなり、海外での売り出しになる。A3ランクの日本国債は 長期金利が３％以上になり、銀行からの投資が無くなり、国債償還 の利子が多くなり、予算内の国債費割合が上がることになる。この 路線では国家破綻してしまう。 もう１つは、海外ヘッジファンドから資金を巻き上げて、国民に還 元する方法である。この方法を身につけると、国家は国民から税金 を取らずに国家運営ができる。しかし、非常にトリッキーである。 しかし、将来国民に禍根を残す方法よりずーと良いと見る。 米国の金融規制法案が施行されて、自己売買部門というヘッジファ ンドを銀行は廃止しているため、紳士的で通常的な銀行の資金を日 本は巻き上げるわけではない。世界に危害を加えている悪いヘッジ ファンドたちの資金を合法的に巻き上げるのである。 小沢さんでも、菅首相でもこのような方法を使ってでも、日本を元 気にしてほしいので、提案する 知りたい人は有料版を見てください。 １．国家ヘッジファンド それは、ヘッジファンドという金融ビジネスを行うことである。 為替介入で為替は動くが、為替介入に使えるお金は、日銀で印刷す れば無限大である。このため、このビジンスは国がやると、絶対に 損はありえないのだ。 円高局面で売り、円安局面で買うという至極単純な取引を国が行う と、企業は円が安定して、企業活動がやりやすいことになる。 円高では市場に大量介入を行う。今のヘッジファンドは1日に3兆円 程度の金を投入できるので、それ以上の円を投入する必要がある。 大体１０００兆円程度の介入を行う。今が８５円であれば、８５０ 兆円程度の円売りをしてユーロやドルを買う。 このように円を大量に市場に投入すると、円の希釈化が起きて、円 の価値は下がるし、インフレが起きる。インフレ自体が円の価値が 下がることによって起こる。そうすると円の価値が下がり、円高は 止まり、そのうちに円安になる。 円安では、ドル売り、ユーロ売りで円買いの為替介入を行い、円を 市場から吸い上げて、円の濃縮化を行う。そうすると、デフレが起 き円の価値は上がることになる。論理的には円安が止まり、円高に なる。 たとえば、８５円で円売り介入し、１１０円で円買い介入すると、 差益は２５円も出ることになる。ヘッジファンドと資金量対決する ために３０兆円では少なすぎであり、介入額は８５０兆円程度しな いと効果がない。そして、１１０円での円買い介入もヘッジファン ドと対抗するため１１００兆円程度になる。そうすると、介入によ る差益は２５０兆円にもなる。 しかし、このような変動周期は、５年であるから、２５０兆円を５ 年平均で割ると、５０兆円／年となり、この差益を国家予算に組み 入れることにすると、現時点の増税は必要がないことになる。 国債費＋社会保障費程度は、この国家ヘッジファンドで十分にまか なえる。為替介入ではなく、国家ヘッジファンドとして円安定のた めに行っているのであり、国際的な説得を行えることになる。強欲 なヘッジファンドを締め上げるために行うと言えば良い。 そして、この行為は、国家の役割である。国家の役割は企業や国民 の経済環境を整備することである。円の安定は絶対に必要なことで ある。 ２．将来の国家像 中国の歴代王朝を見ると、王朝維持費は海外との貿易で生み出して いたことを知る。各地方は中央政府の役人が支配し、そこの税金は 全て地方政府の運営費になっている。このため、中央政府は一切、 国民から税金を貰っていないが、海外との貿易で莫大な利益を得て 運営していた。勿論、貿易は国家が独占していた。 現在、中央政府と日銀は、通貨発行権とその運用権を持っているの で、国民・企業のために円の安定を確保することが求められている が、この行為自体がヘッジファンド機能と同じことになり、ヘッジ ファンド以上に儲かるということになる。 また、株のＰＫＯも同様で経済環境維持の目的で企業から求められ て介入するが、結果は儲かることになる。政府機関は日経平均7000 円台で買ったが、少し前には１万円になった。この時点で売れば、 3000円程度の差益が手に入ったのだが？？ というように、政府・日銀はヘッジファンドで儲けることが可能な のである。東京市場の売買の７０％は海外勢であり、この海外勢か ら巻き上げればよいことである。長期視野で政府・日銀は見ること ができるために、儲けられるのだ。 ９００兆円の現状の国債を償還するにも円の変動が４回あればよい ことになる。２０年程度で可能となる。そして、徐々に、税目的を 累進性がある所得税などにして、結果公平性確保目的にして、国家 予算の収入を経済変動によるヘッジファンドの差益にすることが重 要である。 これは一石三鳥の案である。１つに円や株が安定する。２に国家財 政が潤う。よって、３つに企業税を下げ企業環境が向上して企業が 社業に専念できる。また、海外企業が日本に進出してくることにな る。 ３．実施の条件は 日銀法の改正が必要になる。為替介入用の特別国債は一般・建設国 債と区別して、無限大に国債買取を認めるようにしないと、通貨発 行量と同程度の国債買取ができない日銀は、為替介入用国債の買取 を拒否しるしかない。市中で為替介入用国債を消化すると、円高時 の円の希釈化ができないことになり、円の価値が低く出来ないこと になる。これでは国家ヘッジファンドの論理が成り立たないことに なる。このため、日銀法改正は絶対に必要である。 さあ、どうなりますか？？ 菅首相か小沢さんの手腕を見てみたいですね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 無利子国債発行は「乱暴」＝小沢氏の財源論を否定―野田財務相 時事通信 9月4日(土)12時57分配信 野田佳彦財務相は4日、テレビ東京の番組に出演し、民主党代表選 に出馬した小沢一郎前幹事長が主張している無利子国債の発行につ いて「金持ち優遇になる可能性がある。財源論が乱暴過ぎる」と述 べ、導入に否定的な考えを強調した。 無利子国債は、利子を付けない代わりに相続税を免除する国債。 野田財務相は「主要国ではフランスが1950年代に試して失敗してい る。相続税は減り、国の財政収支が悪化する。過去に失敗した例を なぜ持ってくるのか」と疑問を呈した。