日本の電気料は海外の2倍以上と高く国民負担は極めて大きい 高い電気料金にどの政党もエコノミストもマスコミも何ら問題提起 してない、何故か、このことは大問題だと思う。 電気料金の国際比較、エネ庁のデータより(2001年)単位:ドル/kWh、 日本を(100)とすると、 家庭用 産業用 日本 0.188 (100) 0.127(100) アメリカ 0.085 ( 45) 0.05 ( 39) イギリス 0.101 ( 54) 0.051( 40) ドイツ 0.124 ( 66) 0.044( 35) フランス 0.098 ( 52) 0.035( 28) 資料:IEA STATISTICS「ENERGY PRICES & TAXES, 4th Quarter 2003 (注)1.各国の、1年間の使用形態を限定しない平均単価を計算し たもの。 産業用の中には、業務用(商業用)の料金を含むものと含まないも のがある。日本の産業用料金の中には業務用の料金を含む。 2.アメリカについては課税前の価格。 (参考)※レートの明示はないが約「120円/ドル」 ※2001年のデータなので環境税は含まれていない、太陽光や風 力など再生可能エネルギーの普及も少ないので比較には好都合、 だだし消費税は含くまれている(米国は課税前の価格だが米国では 電気に消費税がからない州が多いのでは、例メリーランド州) ※原発の多いフランスでも可なり安い、フランスの電力は国営 ※自動車や鉄は安く輸出している、原料はどちらも輸入、電気はど うしたことか高すぎ ▼海外の2倍以上も高いにもかかわらず社会問題にもならない、マ スコミはスポンサーを大切にするからでしょうね、 公益企業には外部監査の他に広報にも何らかの規制が必要なのです。 米国を参考にして頂きたい 次より http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm 環境太郎 ============================== 工場の海外移転は国益になる、国は移転を積極的に支援すべき、外 貨は輸出でなく海外移転企業が稼ぐもの 特に人件費引き下げてまで輸出している企業は海外に移転すべき, そもそも輸出産業は国内向け産業に迷惑になっている 政治家もエコノミストもマスコミも誤解し、輸出するために人件費 引き上げに反対、法人税率引き下げが必要だと、しかし全くの誤解 だと思う。 日本は輸出超過大国、だから円高になる、だから人件費下げてまで 輸出している企業は海外移転すべきで、移転で輸出が減れば円安に なり国内向け企業は持ち直し、賃金も上がり、消費も増える。 そもそも人件費下げてまで輸出しても国内に製品が増える分けでも なく、国民生活は良くならない。 輸出企業の海外移転は円高防止や国内向け企業の発展には必要で国 は積極的に支援すべき。そもそも消費地に生産を移すことは経済の 原則だ。 ▼仮に海外移転しないでどんどん輸出したらどうなるかを考えまし ょう。今でも輸出超過大国なので貿易黒字は膨大になり輸出は不可 能になる。 外貨は海外へ出稼ぎして稼ぐべものだと思う。 ▼安賃金での輸出は迷惑行為だ、内需拡大にも支障になっている。 人件費引き下げてまで輸出している企業は国益に反する。日本が不 況なのはこの迷惑行為だ。 人件費引き下げは内需を縮小するのは明らかで、人件費ダンピング は如何なる場合も回避すべきで企業の倫理であってしかるべきだと 思う。 ▼輸出企業は国内向け企業には迷惑的存在で円高の日本では国益に 反する ▽「輸出額?輸入額」のGDP比1.6% すなわち貿易で雇用が増えると考えられるのは1.6%だけだ。 ※データは06年実績 したがって人件費を上げられない輸出企業は海外特に消費国に移転 すべきだ。 輸出企業は国内向けの企業には大きな迷惑になっているのは間違い ない事実だ。 外貨は輸出でなく移転企業が稼ぐべきだと思う。 環境太郎 ============================== 子供手当てより現行の所得控除の税制がはるかにバラマキだ 子供手当て全額でも1人2万6千円、子供2人で年額62万4千円 となる、だが所得控除の日本税制では所得2300万円なら子供2 人で保険料なども含めた全控除額が約500万円となるが最高税率 が50%なので約250万円バラ撒いていることになる、所得がそ れ以上ならさらに増える。 現行では子供手当ての財源に扶養控除の廃止だけだが米国のように 全ての所得控除廃止して給付付き税額控除の税制にすべきだと思う。 米国でも子供2人なら年約7000ドル程度の給付があるのでほぼ 日本の子供手当て全額と同じになる。どんなに高額所得者でもこれ だけの給付でよいが日本なら年収2300万円で250万円です。 ただし子供の対象年齢は19歳、学生は24歳以下で日本より可成 り優遇されている。 ▼米国の税額控除の例 納税額との差引で課税最低限以下の勤労者全員に給付がある。課税 最低限は日本より高いのに給付があるのです。 夫婦子ども2人の例 (07年)(約7000ドルの給付額と推定、 低所得者にはマイナス税となり現金が支給される) 収入が39,783ドル(課税最低限)以下の勤労者には全員に現 金が支給される ▽収入が35,000ドルでは1,013ドルの税還付があり収入 は36,013ドルになる ▽収入が15,000ドルでは4,716ドルの税還付があり収入 は19,716ドルになる ※子どもの対象年齢は19歳未満、学生は24歳未満 ▼「税の集め方と使い方日米比較」政治家もエコノミストもマスコ ミも井の中の蛙なのです http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm 環境太郎 ============================== 景気では雇用は増えない、これに気付きましょう ロボット自動化の技術革新で「人減らし率が経済成長率を上回る」 は容易に想像出来るのです iPadでも紙屋も印刷屋も本屋も必要なくなる時代なのです。 そもそも設備投資の大半は合理化投資、すなわち人減らし投資、人 件費引き下げ投資なのです。 これでは消費が停滞し経済は破綻してしまうのです。 ここが従来と異なる点で従来の景気対策などは通用しないのです。 したがって政策の転換が必要と思うのだが、政治家もエコノミスト もマスコミも気付いているのだろうか、 成長率3%や4%で問題が解決するとし従来の政策を踏襲しようと しているからには気付いておらず問題だと思うのです。 今後は企業サイドの生産面ではなく消費面に重点を置いた政策が必 要なのです 環境太郎 ============================== 金融緩和は雇用にマイナス、合理化投資で雇用は減る。 検討の必要があるのではないでしょうか。 設備投資の大半は合理化すなわち人件費削減投資で投資が終われば 雇用も人件費も減る、人件費が減れば消費も減り景気にもマイナス になる 金融緩和は生産側すなわち企業に有利な、預金者を犠牲にした、政 策だがこれが逆効果だと思う、 雇傭拡大や消費増につながる政策すなわち消費側に有利な政策が必 要になってきた、これに気付くべきと思うのです したがって民主党の「第三の道」には大賛成です。しかし法人税引 き下げは全くの逆効果で、2頭を追うものは1頭も得ずになりかね ないので消費重視で行くべきと思うのです。 (参考)日本の法人税率は米国より低い 法人税率日米比較(法人税、事業税、住民税を含む)財務省06年1月現在 ▽ニューヨーク45.95%、ロサンゼルス40.75% ▽東京40.69%、日本標準39.54% ※最近の財務省のデータにはなぜかニューヨークのがないのです 環境太郎