李明博（イ・ミョンバク）大統領が北側の武力侵犯に対して「自衛 権を即刻、発動する」と発言し、これに答えて、オバマ大統領は韓 国とともに、北朝鮮を攻撃する準備を指示したようである。 また、クリントン米国務長官も、中国に対して「北朝鮮懲罰の支持 」を要求するなど、北朝鮮に対する強い措置の「包囲網」が形成さ れつつある。 これに対して、北朝鮮も「制裁を実施するなら、全面戦争を含む強 硬措置で応じる」と警告しており、朝鮮半島と周辺では緊張が高ま りつつある。 というより、いつ戦争にってもおかしくない状態である。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米ホワイトハウス、韓国の対北朝鮮制裁を支持 2010年 05月 24日 15:25 JST ［ワシントン ２４日 ロイター］ 米ホワイトハウスのギブズ 報道官は２４日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が哨戒艦 沈没問題で北朝鮮に制裁を科す方針を示したことについて、韓国を 強く支持するとの声明を発表した。 同報道官は「北朝鮮に対し、速やかな謝罪、攻撃責任者の処分、 さらに最も重要な点だが、好戦的・恐喝的な行為の停止を求めた李 大統領の要求を支持する」と表明。 「韓国の防衛に対する米国の支持は明白だ。（オバマ）大統領は 軍司令官に対し、韓国軍と緊密に連携して、準備を整え、将来の攻 撃を抑止するよう指示した」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北朝鮮が“核武装力の強化”を表明…「自衛のため」 Y!2010/05/24(月) 16:57サーチナ 北朝鮮外務省の報道官は24日、「国家の最高利益を守るため、 わが国は必要である核抑止力を強化する権利がある」と述べた。中 国新聞社などが報じた。 韓国における官民合同調査隊が、同国海軍の哨戒艦「天安（チ ョンアン）」の沈没原因を北朝鮮の魚雷攻撃と断定し、同国の李明 博（イ・ミョンバク）大統領が北側の武力侵犯に対して「自衛権を 即刻、発動する」と発言。貿易や交流も中断することを決定。クリ ントン米国務長官も、中国に対して「北朝鮮懲罰の支持」を要求す るなど、北朝鮮に対する強い措置の「包囲網」が形成されつつこと へ対抗したとみられる。 北朝鮮は「制裁を実施するなら、全面戦争を含む強硬措置で応 じる」と警告しており、朝鮮半島と周辺では緊張が高まりつつある。 （編集担当：如月隼人） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ hatoyamayukio韓国哨戒艦の沈没事案について、本日、安全保障会議 を主宰し、国民の安全・安心の確保、我が国の対応などについて指 示するとともに、李明博大統領と電話会談を行いました。日韓米を 含む国際社会と連携して対応していきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 韓国艦沈没：独自の北制裁措置など検討へ 官邸で安保会議 2010年5月24日 20時2分 更新：5月24日 21時10分 毎日 政府は２４日午後、韓国の哨戒艦沈没に関し、首相官邸で安全保 障会議（議長・鳩山由紀夫首相）を開いた。 首相は国連安全保障理事会での対応で米韓との連携を強化すること や、北朝鮮に対する新たな日本独自の制裁措置を検討することなど ４項目を指示した。 会議には岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚に加え、連立 政権を組む社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や国民新党 代表の亀井静香金融・郵政担当相も出席した。 首相は（１）韓国を強く支持する立場から安保理での対応を含め 日米韓の連携を強化する（２）新たな独自制裁の検討（３）北朝鮮 に出入りする船舶の検査をしやすくする貨物検査特別措置法案の早 期成立に全力を尽くす（４）予断を許さない状況で、情報収集を強 化し国民の安全に万全を期す−−の４点を指示した。 首相は同日夕、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と電話で 協議し、日本政府の対応を伝え、両首脳は引き続き連携を図ること で一致した。その後、首相官邸で記者団に「今回の北朝鮮の行為は 断じて許せない」と強調。電話協議について「日米韓お互いに連携 を取り、安保理においても積極的に韓国を支持していく」と伝えた ことを明らかにした。【横田愛】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 普天間の県外移設断念は米国の外交勝利―同盟国には不満も 2010年 5月 24日 13:07 JST アフガニスタンとイラクで二つの戦争を抱え、ほかの地域でも 外交や経済での差し迫った問題がある米国は、北アジア地域の防衛 戦略の練り直しという余計な仕事を当面は回避できることになる。 鳩山首相が県外移設案を撤回したことは、太平洋での米国の軍事 政策の柱である、日米安全保障条約に対する日本の支持を再確認し たという意味でも重要な意味を持つ。 より「対等な」日米関係を提唱し、中国との関係を強化し、米国 を除いた「東アジア共同体」構想を掲げる鳩山首相に米政府は驚き 不安を覚えた。 アジアでの米軍再編の一環でもある今回の米軍基地移設をめぐり 、鳩山首相はこれまでの8カ月間、既存の日米協定を変更し、米軍が 沖縄に置いている拠点の縮小を試みてきた。米国はその動向をいら 立ちながら注視してきた。 一方、米国の外交政策アナリストは、日本のような親密な同盟国 との対立は、イスラエルを含む従来の米国のパートナー国との間で 生じている一連の亀裂を浮き彫りにするだけだと警告する。例えば 、パキスタンとの緊密な関係をめぐるインドとの衝突、米政府が対 ロシア政策の「リセット」で発生した東欧諸国とのあつれきなどだ。 米国の同盟国は、非公式ながら、ホワイトハウスが、中国、ロシ ア、イスラム世界などに友好関係を広げようとするなかで、従来の 同盟国の存在を軽視するというリスクを冒している、との不満を漏 らしている。